段階支払は個別契約で確認
国土交通省の民間建設工事標準請負契約約款（乙）を参照し、契約、工期、支払、変更等は個別契約へ戻ります。
根拠1を確認工務店・新築物件別未成工事の経理代行ガイド
結論：リフォームの入金管理ではなく、新築の長工期と未成工事を中心にする
注文住宅の新築は、契約から着工、上棟、各工程、完成・引渡しまで数か月にわたり、着工金・中間金・最終金等の入金と、材料・外注支払の時期が一致しません。仕様変更や追加工事が重なると、当初契約を上書きした表では請負代金と原価増の経緯が残らず、未成工事、未請求、入金予定、完成見込粗利が物件ごとに分かりません。本記事では、短工期のリフォームとは分け、長工期の新築物件について契約版、工程、段階入金、材料・外注、完成・引渡しを月次でつなぐ方法を示します。 本記事で扱う範囲は「新築・注文住宅の物件ごとに契約版、段階入金、材料・外注、未成工事、残工事を結び、長工期の資金と完成見込粗利を締める運用」です。「リフォームや建設業全般の経理総論、設計・施工・出来高・完成・契約変更を経理代行が判断する説明」とは工程を分け、完了条件を「全稼働物件で契約版、着工金・中間金・完成金、材料・外注、変更、未成工事、残工事、入出金が一致し、会社が完成見込粗利と資金予定を承認した状態」とします。
判断の前提
物件マスターには施主、建築地、契約日、着工・上棟・完成・引渡予定、当初契約額、変更、請求段階、担当を登録します。材料は発注・納入・返品、外注は注文・出来高・請求、現場経費は発生日で物件へ集めます。着工金・中間金等の入金時点を売上や完成と自動的に同一視せず、未成工事、収益認識、完成判断は契約と会社方針を税理士へ示して確認します。
EVIDENCE & DECISION
工務店の新築経理で確認する三つの公式観点
個人住宅等の契約・支払、完成工事原価、電子証憑保存を物件台帳へ反映します。
図解1：新築契約から引渡し・最終入金までをつなぐ6資料
01新築物件・契約版マスター
02工程・会社承認表
03着工金・中間金・最終金表
04材料発注・納入・返品表
05外注注文・出来高・請求表
06未成工事・完成見込粗利表
VISUAL GUIDE
図解2：契約から引渡しまで物件番号でつなぐ
契約版、工程、段階入金、原価、未成工事を同じ物件台帳へ集めます。
CONTRACT契約版当初・変更
→MILESTONE工程着工・上棟
→PAYMENT段階入金中間・最終
→COST材料・外注発注・出来高
→WIP未成・見込完成・資金
課題解決方法：新築物件の長工期経理を締める六ステップ
STEP 01
→物件番号と契約版を登録
当初契約、変更番号、内容、金額、承認、施工、請求を版で管理します。
STEP 02
→工程と請求条件を結ぶ
着工、上棟等の契約条件、予定日、会社承認日、請求日を物件へ登録します。
STEP 03
→段階入金を個別管理
着工金・中間金・最終金等の条件、請求番号、期限、入金、差額を追います。
STEP 04
→材料を物件へ付ける
発注、納入、検収、返品、値引き、他物件転用を品目・物件番号で追います。
STEP 05
→外注出来高を月次確認
注文範囲、工程、出来高、追加、検収、請求、支払を物件番号でつなぎます。
STEP 06
未成工事を物件別に整理
会社方針に基づき対象原価、当月増減、振替、残高を物件番号で照合します。
課題：段階入金があっても物件の完成見込と資金余力が分からない
契約変更を上書き
当初契約、追加・減額、承認日が残らず請求漏れになります。
工程予定が経理へ届かない
着工金・中間金の請求時期と資金予定がずれます。
段階入金を一括消込
どの物件・請求段階の入金か分からず未収を見落とします。
材料を仕入先別に計上
木材・設備・建材の発注残と物件原価が見えません。
原因分析：契約版・工程・入金・原価が別々に管理されていた
契約版を持たない
最新総額だけを表へ記載しています。
工程表と請求表が別
現場だけが上棟・完成予定を更新しています。
入金番号がない
施主名だけで消し込んでいます。
納入先・返品を持たない
請求書の月合計だけで記帳しています。
地域工務店の長工期・段階入金・未成工事管理を締める10の実務ポイント
物件番号・契約版・工期の母集団
物件マスターは施主、建築地、契約日、工期、当初契約額、担当、請求条件を登録します。仕様変更は当初契約へ上書きせず、増額・減額、承認日、工程影響を変更番号で残します。図面・仕様書・見積の版を対応させ、金額変更がなくても施工範囲の差を追えるようにします。口頭合意だけの変更は確定契約額へ加えず、回答期限と発生原価を別欄で管理します。
契約レビューで当初版、最新承認版、施工中版を比較し、営業・設計・現場・経理の認識差を解消します。新築物件の契約版と未成管理の締めでは、「物件番号と契約版を登録」の完了を作業者の申告だけで確定せず、新築物件・契約版マスターと元資料を別担当者が照合します。物件番号・契約版・工期の母集団の不一致は推測値や前月値で埋めず、理由、金額影響、確認先、回答期限を付けた保留として残します。
着工金・中間金・完成金の条件
工程表は着工、基礎、上棟、各主要工程、完成、検査、引渡しの予定・実績を持たせます。請求条件の工程到達は経理が日付から推測せず、会社責任者の承認日を根拠にします。工期変更は段階入金と材料・外注支払の資金予定へ同時に反映します。検査や施主確認の遅れを完工扱いにせず、未請求・未収・残工事を分けます。週次で工程変更と請求予定を比較し、30日・60日先の入金と主要支払の差額を資金表へ更新します。
新築物件の契約版と未成管理の締めでは、「工程と請求条件を結ぶ」の完了を作業者の申告だけで確定せず、工程・会社承認表と元資料を別担当者が照合します。着工金・中間金・完成金の条件の不一致は推測値や前月値で埋めず、理由、金額影響、確認先、回答期限を付けた保留として残します。会社責任者は工程予定が経理へ届かないに関する事実と例外処理を承認し、代行先は承認結果、修正前後、会計・管理表への反映日を同じ履歴へ保存します。
材料・設備の発注と納品
段階入金表には契約上の名称、条件、予定額、会社承認、請求日、期限、入金日、差額を記録します。入金時点を売上計上や完成と同一視せず、税務・会計判断は契約と工事状況で確認します。住宅ローン実行等で入金日が動く場合は確定日と見込日を分け、資金余力を過大にしません。複数物件・追加工事の合算入金は請求番号へ戻し、古い残高から自動消込しません。
入金レビューでは未請求、請求済未入金、入金済未消込、差額を段階別に並べ、顧客対応者を決めます。新築物件の契約版と未成管理の締めでは、「段階入金を個別管理」の完了を作業者の申告だけで確定せず、着工金・中間金・最終金表と元資料を別担当者が照合します。材料・設備の発注と納品の不一致は推測値や前月値で埋めず、理由、金額影響、確認先、回答期限を付けた保留として残します。
職人・専門工事の発注と出来高
材料台帳は発注先、品目、予定物件、納入日、実際物件、数量、検収、返品、値引きを登録します。施主支給品と自社購入品を分け、原価未計上と無償支給を混同しません。工程前倒しの先行購入は未使用でも物件へ関連付け、保管場所と使用予定を残します。余剰材の他物件転用は移動元・移動先・数量を記録し、元物件に全額を残しません。月末に納入済未請求、請求済未検収、発注残、返品待ちを物件別に確認し、完成見込へ反映します。
新築物件の契約版と未成管理の締めでは、「材料を物件へ付ける」の完了を作業者の申告だけで確定せず、材料発注・納入・返品表と元資料を別担当者が照合します。職人・専門工事の発注と出来高の不一致は推測値や前月値で埋めず、理由、金額影響、確認先、回答期限を付けた保留として残します。会社責任者は材料を仕入先別に計上に関する事実と例外処理を承認し、代行先は承認結果、修正前後、会計・管理表への反映日を同じ履歴へ保存します。
未成工事支出金と完成振替の資料
外注台帳は注文番号、工種、施工範囲、工程、出来高、追加指示、検収、請求、支払を登録します。一式請求でも工程と追加の内訳を会社が確認し、未着出来高をゼロ扱いしません。同じ協力会社が複数物件へ入る場合は作業日・出来高で分け、均等配賦を避けます。手直しや保証対応は通常出来高と分け、回収可否と責任判断を会社へ残します。締日前に外注注文残、当月出来高、請求未着、追加未承認を物件別に並べ、現場責任者が承認します。
新築物件の契約版と未成管理の締めでは、「外注出来高を月次確認」の完了を作業者の申告だけで確定せず、外注注文・出来高・請求表と元資料を別担当者が照合します。未成工事支出金と完成振替の資料の不一致は推測値や前月値で埋めず、理由、金額影響、確認先、回答期限を付けた保留として残します。会社責任者は外注を支払月で計上に関する事実と例外処理を承認し、代行先は承認結果、修正前後、会計・管理表への反映日を同じ履歴へ保存します。
設計変更・追加工事・値引き
未成工事一覧は物件番号、対象原価、前月残高、当月増減、振替、月末残高、確認者を持たせます。対象原価と振替時点は会社方針を税理士と定め、経理代行が独自に完成を判断しません。段階入金残高と未成工事残高を相殺せず、資金と会計原価を別々に追います。完工後に届いた請求は元物件へ戻し、翌月新規物件へ混ぜて粗利差を消しません。月次締めで進行中、完成候補、引渡済、請求残を区分し、振替根拠と未着原価を税理士確認用に整理します。
新築物件の契約版と未成管理の締めでは、「未成工事を物件別に整理」の完了を作業者の申告だけで確定せず、未成工事・完成見込粗利表と元資料を別担当者が照合します。設計変更・追加工事・値引きの不一致は推測値や前月値で埋めず、理由、金額影響、確認先、回答期限を付けた保留として残します。会社責任者は未成工事を年末だけ整理に関する事実と例外処理を承認し、代行先は承認結果、修正前後、会計・管理表への反映日を同じ履歴へ保存します。
入金予定・支払予定・資金差
追加・減額は依頼、見積、施主回答、設計反映、施工、変更契約、請求を同じ番号で追います。承認前施工の原価は当初契約へ埋めず、回収リスクと回答期限を表示します。仕様変更で材料返品や再発注がある場合は増額だけでなく取消・手戻り原価も残します。値引きは理由と承認者を記録し、追加工事との相殺で契約変動を見えなくしません。毎週、施工済未契約、契約済未請求、請求済未入金を比較し、施主対応と経理処理を同じ変更番号で追います。
新築物件の契約版と未成管理の締めでは、「追加・減額を状態管理」の完了を作業者の申告だけで確定せず、新築物件・契約版マスターと元資料を別担当者が照合します。入金予定・支払予定・資金差の不一致は推測値や前月値で埋めず、理由、金額影響、確認先、回答期限を付けた保留として残します。会社責任者は追加工事が施工後判明に関する事実と例外処理を承認し、代行先は承認結果、修正前後、会計・管理表への反映日を同じ履歴へ保存します。
検査・引渡し・残工事・保証
完成見込は最新契約額、実績原価、発注残、残工事、未着請求、手直し、未承認変更を含めます。資金予定は着工金等の入金と材料・外注支払を日程で並べ、粗利率だけで判断しません。完成・引渡し・最終入金を別日付で持ち、どこで処理が止まっているか表示します。粗利差を材料単価、仕様変更、工程遅延、外注追加、手直し、未回収へ分解します。月次会議で物件別の完成見込粗利と60日資金差を並べ、確認先・回答期限・更新日を決めます。
新築物件の契約版と未成管理の締めでは、「完成見込と資金を更新」の完了を作業者の申告だけで確定せず、工程・会社承認表と元資料を別担当者が照合します。検査・引渡し・残工事・保証の不一致は推測値や前月値で埋めず、理由、金額影響、確認先、回答期限を付けた保留として残します。会社責任者は引渡し後に粗利確定に関する事実と例外処理を承認し、代行先は承認結果、修正前後、会計・管理表への反映日を同じ履歴へ保存します。
完成見込粗利と資金ピーク
引渡し前レビューでは、未請求の追加、発注残、外注未着、検査是正、保証引当の判断材料を確認します。未成工事支出金から完成工事原価へ振り替える時期や科目は、会社の完成基準と税理士の確認に従います。
完成見込は契約額、承認済み変更、未承認変更、実績原価、発注残、残人工、是正、値引き・回収懸念を含めます。営業見込と会計計上を混ぜず、会社承認前の金額は別欄に置きます。
月次承認と税理士への確認
週次資金表では段階入金の最短・基準・遅延日と、材料・外注・給与・税の支払日を並べます。融資、支払延期、発注調整の判断は会社が行い、経理代行は前提と差額を更新します。
月次会議では現場責任者が出来高・残工事・完成を、経営者が変更回収・資金を承認します。経理代行は承認済み資料を照合し、税務・契約・建設業法上の判断は税理士・専門家へ確認します。
愛知で注文住宅と建売・小規模修繕が混在する場合
注文住宅、建売、小規模修繕では、契約期間、段階入金、仕様変更、在庫・原価の持ち方が異なります。新築物件は長工期と未成工事を別管理し、短期リフォームの請求表へ混ぜません。
当社は進行物件数、契約版、工程、段階入金、材料・外注、未成工事、完成・引渡しを確認し、物件台帳、入出金予定、完成見込表を設計します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は契約・変更、工事番号、施工・出来高、発注、検収、請求、完成の事実を確定し、支払と月次を承認します。代行先は会社が確定した資料に基づき、回収、入力、照合、工事台帳と月次報告の作成を支援します。
完成・収益認識・未成工事・税区分等は税理士、契約・許認可・廃棄物・労務・安全の判断は各分野の専門家へ確認します。委託時は個別ID、最小権限、保存先、再委託、事故連絡、終了時のデータ返却と権限停止を定めます。
新築物件の月次で確認する10項目
- 物件番号と当初契約を登録した
- 変更契約を版・状態で残した
- 着工・上棟・完成・引渡予定を更新した
- 段階入金の条件と請求日を登録した
- 入金を物件・請求段階へ消し込んだ
- 材料の発注・納入・返品を物件へ付けた
- 外注の注文・出来高・請求を照合した
- 未成工事残高を物件別に確認した
- 残工事・未着を完成見込へ含めた
- 完成・引渡しは会社が承認した
READY-TO-USE TEMPLATE
工務店の物件別未成・段階入金受け渡し表
契約版、工程、段階入金、発注残、未成工事、残工事を同じ物件番号で照合します。
| 管理項目 | 経理代行へ渡す内容 | 会社が確認・決定する内容 | 更新時点 |
|---|---|---|---|
| 物件番号・契約版 | 物件番号・契約版の対象・根拠・期限・結果 | 契約当事者・範囲・版を承認 | 開始時・変更時 |
| 工期・工程承認 | 工期・工程承認の対象・根拠・期限・結果 | 出来高と工程到達を承認 | 開始時・変更時 |
| 着工金条件 | 着工金条件の対象・根拠・期限・結果 | 着工条件と請求可否を決定 | 開始時・変更時 |
| 中間金条件 | 中間金条件の対象・根拠・期限・結果 | 中間条件と請求可否を決定 | 月次締め前 |
| 完成金条件 | 完成金条件の対象・根拠・期限・結果 | 完成・引渡しと請求を承認 | 月次締め前 |
| 材料・設備 | 材料・設備の対象・根拠・期限・結果 | 納品・使用物件を確認 | 月次締め前 |
| 職人・専門工事 | 職人・専門工事の対象・根拠・期限・結果 | 範囲・出来高・検収を承認 | 月次締め前 |
| 設計変更・追加 | 設計変更・追加の対象・根拠・期限・結果 | 施工・金額・回収を決定 | 月次締め前 |
| 未成・完成見込 | 未成・完成見込の対象・根拠・期限・結果 | 完成時期・残工事を承認 | 月次承認時 |
| 入金・支払・資金差 | 入金・支払・資金差の対象・根拠・期限・結果 | 資金対応と例外支払を決定 | 月次承認時 |
この表は新築・注文住宅の物件ごとに契約版、段階入金、材料・外注、未成工事、残工事を結び、長工期の資金と完成見込粗利を締める運用の準備用で、法定様式ではありません。変更前の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。コピーはタブ区切り形式で、印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
工務店向けの物件台帳は、当初契約と変更版を分け、着工・上棟・完成・引渡し、段階入金、材料発注、外注出来高、未成工事を物件番号で結びます。未請求、請求済未入金、施工済未契約、未着原価を別状態にし、粗利と60日程度の資金予定を同時に確認できる形にします。
図解3：工務店の物件別月次を測る6指標
率は当月の対象母集団を分母にし、件数・金額・日数は締日時点の未完了を集計します。対象外と未確認を分け、前月と同じ定義で比較してください。
契約版登録率
当初契約と最新変更版を登録した稼働物件数÷稼働物件数×100（％）
段階請求到達率
会社が工程到達を承認した請求候補数÷当月請求候補数×100（％）
発注残額
会社承認済み発注額－検収・計上済み額
未成原価照合率
物件番号と根拠がそろう未成工事原価÷対象未成工事原価×100（％）
追加回収確定率
請求済み又は請求予定確定の変更額÷会社承認済み変更額×100（％）
完成見込差異率
最新完成見込粗利と当初見積粗利の差額÷当初見積粗利の絶対額×100（％）
SERVICE
契約版・段階入金・未成工事を物件別に整えます
当社は新築物件マスター、契約変更、工程、着工金・中間金等、材料・外注、未成工事、完成見込を整理し、会計入力、未請求・未着・入金差異一覧の作成を支援します。完成・契約・施工・税務の判断は会社・専門家へ残します。
COMPANY
会社・事業所責任者
契約、提供実績、算定、配置、給与、配賦、最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・有資格者・所管機関
税務・労務・法務・指定・報酬・安全等の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 着工金はいつ売上になりますか？
A. 契約、工事状況、会社方針によるため、入金と契約段階を整理して税理士へ確認します。
Q. 未成工事も毎月整理できますか？
A. 物件別の原価・増減一覧は作れます。対象範囲と振替時点は税理士と方針を定めます。
Q. 仕様変更が多くても管理できますか？
A. 変更番号と状態を持たせ、当初契約を上書きせず施工・請求まで追います。
Q. リフォーム案件も同じ表でよいですか？
A. 共通項目は使えますが、新築は長工期・段階入金・未成工事を独立して見る設計が適します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月2日時点で確認。国土交通省資料は小規模建設工事の契約、変更、完成工事原価区分、最新の建設業取引ルール、国税庁資料は電子取引データ保存の確認に使用しています。未成・完成見込・資金指標は運用提案です。
- 国土交通省「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」個人住宅等の民間小規模工事における工期、支払方法、変更等を確認2026年9月2日確認
- 国土交通省「建設業法施行規則別記様式における勘定科目の分類」完成工事原価の材料費、労務費、外注費、経費等の区分を確認2026年9月2日確認
- 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」第12版契約変更、工期、下請代金支払等の最新の取引ルールを確認2026年9月2日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子請求書等の電子取引データを保存する際の公式案内を確認2026年9月2日確認
工務店・新築物件別未成工事の経理代行ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、実務上の注意：着工金・中間金等の入金と売上計上、未成工事、完成・引渡し、収益認識、材料・外注の配賦は、契約と会社方針を税理士へ示して確認してください。契約変更、施工、検査、保証の判断は会社・各専門家へ残し、経理代行が工程到達や完成を独自判断しません。
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