契約・部分払・完成払を確認
個人住宅等の民間小工事向け標準約款を参照し、契約、工期、検査・引渡し、支払方法を確認します。
根拠1を確認リフォーム会社・段階入金と追加工事の経理代行ガイド
結論：売上台帳とは別に「請求できる段階」を管理する
リフォーム会社では、契約時の着手金、工事途中の中間金、完成引渡し時の完工金など、案件ごとに入金条件が異なります。工事中には解体後の追加補修、施主による仕様変更、設備の追加が起こり、材料・外注費が先に発生します。契約額だけで売掛を管理すると、まだ請求時期でない金額、請求済み未入金、追加未承認、完工後の未収が混ざります。本記事では、契約版、入金段階、工事状態、追加変更、原価を案件番号でつなぎ、顧客対応に必要な一覧を作る方法を説明します。 本記事で扱う範囲は「リフォーム案件の着手金・中間金・完工金、材料・外注、追加変更を契約段階ごとに照合し、未請求・未収と完成見込粗利を締める運用」です。「新築工事を含む建設業全般の経理総論や、顧客との契約・工程・完成・紛争を経理代行が判断する説明」とは工程を分け、完了条件を「全案件で契約版、請求段階、材料・外注、追加変更、入金・未収、残工事・保証対応が一致し、会社が完成見込と資金予定を承認した状態」とします。
判断の前提
案件台帳には契約日、契約額、工期、着手、工程、完成、検査・引渡し、支払方法と各請求予定を登録します。入金は請求番号と段階へ消し込み、未請求・請求済未入金・入金済を分けます。追加変更は依頼、見積、承認、施工、請求を別状態にします。材料・外注は案件と発生期間へ付け、入金予定と支払予定を並べます。完成や売上計上の判断は会社方針と税理士等へ確認できる根拠を残します。
EVIDENCE & DECISION
リフォーム案件管理で確認する三つの公式観点
小規模民間工事の契約・支払、変更工事の合意、電子取引データ保存を工程へ反映します。
図解1：契約から完工入金までをつなぐ6つの管理資料
01案件・契約版台帳
02着手・工程・完工請求表
03材料・外注・立替原価表
04追加変更・顧客承認表
05入金消込・未収対応表
06案件別粗利・資金予定表
VISUAL GUIDE
図解2：入金を契約の段階へ消し込む
契約・着手・工程・完工と、追加変更・原価を案件番号でつなぎます。
CONTRACT契約当初・変更
→START着手金請求・入金
→MIDDLE中間金工程到達
→FINISH完工金検査・引渡し
→FOLLOW未収・粗利連絡・資金
課題解決方法：リフォーム案件を段階別に締める六ステップ
STEP 01
→契約と請求段階を登録
契約額、工期、着手・中間・完工等の条件、予定日、請求額を登録します。
STEP 02
→材料・外注を案件へ接続
発注、納品、出来高、立替、支払を案件番号と期間へ付けます。
STEP 03
→追加変更を版管理
依頼、見積、承認、施工、請求を分け、当初契約を上書きしません。
STEP 04
→工事状態を会社が承認
着手、工程到達、完成、検査、引渡し、手直し完了を記録します。
STEP 05
→請求と入金を段階へ消込
請求番号、期限、入金日、差額、振込名義、連絡結果を対応させます。
STEP 06
粗利と資金予定を確認
発注残、追加未承認、未請求、未収、支払予定を案件別に並べます。
課題：契約残・未請求・未収が同じ残高になる
契約額を全額未収とする
まだ請求条件を満たさない金額と期限超過の未収を区別できません。
入金を顧客名だけで消す
同じ顧客の複数案件や追加分へ誤って充当します。
追加工事を完工時に請求
承認・金額・施工範囲が曖昧なまま原価だけ発生します。
完工を現場の連絡だけで処理
検査・引渡し・手直し・最終請求の状態が一致しません。
原因分析：契約・工事状態・請求・入金が別の表にある
請求段階が自由記述
着手・中間・完工等の条件と予定日を案件ごとに比較できません。
契約変更を上書き
当初額、追加・減額、承認日、請求段階が残りません。
入金の識別情報が少ない
振込名義だけで案件・請求番号・段階を判定しています。
手直しと完工が混在
完成、検査、引渡し、手直し完了の責任者と日付がありません。
リフォーム会社の着手金・完工入金経理を締める10の実務ポイント
顧客・物件・契約版の母集団
案件マスターには見積番号、契約番号、顧客、施工場所、契約日、工期、担当、請求条件を登録します。同じ顧客が複数物件を依頼する場合は顧客コードと案件番号を分け、入金を自動で古い案件へ当てません。概算見積から本契約へ進む際は見積版を残し、契約後の増減がどこから生じたか比較します。契約書と見積書で名称や金額が違う場合は、契約確定版を示し、変更前資料も案件履歴から参照できるようにします。
契約登録時に当初見積、契約書、工程表、入金条件を案件番号へ結びます。概算見積から変わった範囲は版差分として残し、契約額だけを上書きしません。
着手金・中間金・完工金の条件
着手金、中間金、完工金等は金額、請求条件、予定日、請求日、期限、入金日を別行で持ちます。請求段階を割合だけで登録せず、工程条件と会社承認者を付けて顧客説明と一致させます。ローンや補助金を利用する案件は入金元、必要書類、支給条件、顧客負担分を分けて管理します。着手金等の請求予定日は工程変更に合わせて更新し、元の予定日を消さず遅延理由と顧客連絡日を残します。
請求予定会議では着手・中間・完工の条件到達を現場責任者へ確認します。ローンや補助金が絡む案件は顧客負担分と入金元を分け、必要書類の期限も追います。
材料・設備の発注と納品
請求条件となる工程到達は経理だけで判断せず、現場責任者の承認日と根拠資料を残します。現場写真は工程到達の補助資料として保存し、契約上の検査・承認そのものと混同しません。着手前キャンセルは受領済み金額、発注済み材料、取消料、返金承認を一つの台帳で追います。キャンセル時の返金は入金額から勝手に差し引かず、発注済み原価と契約条件を会社が確認して承認します。
工事開始前のキャンセルや延期は受領済み金額、発注済み材料、取消料、返金予定を一表にします。営業判断と会計処理を分け、承認前に返金登録しません。
職人・専門工事外注の出来高
追加変更は依頼者、内容、見積、承認、施工、追加請求の状態を分け、当初契約を上書きしません。追加減額が同時にある場合は相殺後の一額だけにせず、変更内容ごとの承認と原価を残します。解体後に判明した追加は発見日、写真、説明日、見積、顧客回答、工期影響を結びます。追加補修の説明資料は写真だけでなく範囲・数量・単価を含む見積へつなぎ、顧客回答の内容を保存します。解体後の追加は発見写真、施主説明、見積、回答、施工日を並べます。
顧客回答前の施工は確定契約額へ加えず、原価と工期影響を経営者へ示します。
工程到達と会社承認
材料・外注・立替は案件番号、発生日、対象期間、発注・検収、支払予定へつなぎます。施主支給品は自社仕入と分け、受領、保管、取付、破損時の確認を案件台帳へ記録します。共通在庫から使った小口材は案件へ直接付ける範囲と配賦基準を決め、毎月方針を変えません。施主支給品の破損や不足は自社材料の追加購入と分け、負担関係が決まるまで回収候補として管理します。材料・外注の月次照合では案件番号と発生期間を確認します。
施主支給品や共通在庫を自社仕入から分け、二重計上や誤請求を防ぎます。
追加変更・口頭依頼の記録
入金は振込名義だけで消し込まず、顧客、案件、請求番号、段階、金額差、手数料を確認します。端数入金や振込手数料控除を値引きと決めつけず、契約と顧客確認に基づき処理します。現金集金がある場合は領収書番号、受領者、入金口座への預入日を記録し、売掛消込と照合します。入金名義が契約者と違う場合は家族名やローン会社等の確認を行い、別顧客の入金へ誤消込しません。入金日は請求回、振込名義、金額差まで照合します。
現金集金は領収書番号と預入日を追い、受領時と銀行預入の両方を確認します。
請求書発行と入金消込
完工後は検査、引渡し、手直し、保証対応、追加未請求、完工金未収を別の状態で追います。手直し中でも引渡し済みかどうかは契約と事実を会社が確認し、経理だけで完工日を変えません。保証修理は元案件の手直しか新規有償工事かを会社が決め、請求可能性と原価を別欄で追います。保証対応の原価は元案件へ付けても請求可能性を別管理し、通常の未収金と同じ督促一覧へ入れません。
完工後一覧は手直し、保証、追加未請求、完工金未収を別状態で持ちます。顧客対応中の未収は単純遅延と分け、次回連絡日を営業へ返します。
未収・値引き・顧客対応
月次では契約残、未請求、請求済未収、入金済、実績原価、発注残、完成見込粗利を並べます。未収対応は請求漏れ、顧客確認待ち、工事不満、単純遅延を分け、担当と次回連絡日を持たせます。完工後の粗利悪化は追加未回収、材料増、外注増、工期延長、手直しへ分け、営業と現場へ返します。案件別資金は粗利が黒字でも先行支払で不足する場合があるため、次回四週間の入出金予定も同時に確認します。
案件レビューでは契約残、請求済未収、発注残、完成見込粗利を並べます。粗利悪化を追加未回収、材料、外注、工期、手直しに分けて次の提案へ生かします。
石綿調査等と経理資料の分離
改造・補修を伴う工事では石綿事前調査等の対象確認が必要です。経理代行は調査費・届出資料・対象物件の索引を整えますが、調査実施、報告要否、施工・飛散防止の判断は会社の資格者・責任者へ残します。
調査や追加措置で契約額・工期が変わる場合は、顧客説明、変更見積、承認日、追加原価、請求段階を同じ変更番号で追います。原価発生だけを根拠に顧客へ自動請求しません。
完工・保証・完成見込粗利
完工後は未請求追加、未収、手直し、保証訪問、返金・値引き、発注残を確認します。顧客対応中の金額は通常未収と分け、担当者、次回連絡日、回収・減額判断を記録します。
完成見込は契約額と実績原価だけでなく、承認済み追加、未承認変更、残作業、保証見込、未収を含めます。会社が完成・回収を承認し、会計処理は税理士へ確認します。
愛知・名古屋で戸建て・マンション・店舗改修が混在する場合
戸建て、管理規約のあるマンション、営業を止められない店舗では、請求段階や追加の発生理由が異なります。案件種別、施主・元請、工事制約を台帳へ持ち、未収の連絡先も区別します。
当社は案件数、契約・見積様式、入金段階、材料・外注先、追加変更、入金方法を確認し、顧客対応に使える未請求・未収一覧と月次粗利表を設計します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は工事の実在、契約・変更、発注、納品・出来高、工事番号、請求・支払条件を確定し、最終承認を行います。代行先は会社が確定した事実を基に資料回収、入力、照合、工事別一覧と月次報告の作成を支援します。
完成・収益認識・税区分等の税務判断は税理士、雇用・労働者性等は社会保険労務士や弁護士、許可・契約・安全衛生上の判断は各分野の専門家へ確認します。委託時は個別ID、最小権限、保存先、再委託、事故連絡、終了時のデータ返却と権限停止を定めます。
リフォーム案件の月次で確認する10項目
- 契約番号と契約版を登録した
- 着手・中間・完工条件を登録した
- 工程到達を会社が承認した
- 材料・外注を案件へ付けた
- 追加変更を上書きせず残した
- 承認前施工を別管理した
- 請求番号と期限を登録した
- 入金を案件・段階へ消し込んだ
- 手直し・保証・未収を分けた
- 発注残を含む粗利を確認した
READY-TO-USE TEMPLATE
リフォーム案件の請求段階・原価受け渡し表
着手・中間・完工等の請求段階と、材料・外注・追加変更・入金を同じ物件番号で管理します。
| 管理項目 | 経理代行へ渡す内容 | 会社が確認・決定する内容 | 更新時点 |
|---|---|---|---|
| 顧客・物件番号 | 顧客・物件番号の対象・根拠・期限・結果 | 契約当事者と対象を確定 | 開始時・変更時 |
| 契約・見積版 | 契約・見積版の対象・根拠・期限・結果 | 範囲・金額・版を承認 | 開始時・変更時 |
| 着手金条件 | 着手金条件の対象・根拠・期限・結果 | 入金条件と開始を承認 | 開始時・変更時 |
| 中間金条件 | 中間金条件の対象・根拠・期限・結果 | 工程到達を承認 | 月次締め前 |
| 完工金条件 | 完工金条件の対象・根拠・期限・結果 | 完成・引渡しを承認 | 月次締め前 |
| 材料・設備 | 材料・設備の対象・根拠・期限・結果 | 納品・使用先を確認 | 月次締め前 |
| 職人・外注出来高 | 職人・外注出来高の対象・根拠・期限・結果 | 出来高と検収を承認 | 月次締め前 |
| 追加・変更 | 追加・変更の対象・根拠・期限・結果 | 範囲・金額・回収を決定 | 月次締め前 |
| 請求・入金・未収 | 請求・入金・未収の対象・根拠・期限・結果 | 差額・督促・値引きを決定 | 月次承認時 |
| 完工・保証・完成見込 | 完工・保証・完成見込の対象・根拠・期限・結果 | 手直し・保証区分を承認 | 月次承認時 |
この表はリフォーム案件の着手金・中間金・完工金、材料・外注、追加変更を契約段階ごとに照合し、未請求・未収と完成見込粗利を締める運用の準備用で、法定様式ではありません。変更前の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。コピーはタブ区切り形式で、印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
リフォーム向けの案件台帳は、当初契約と変更版を分け、着手・中間・完工等の請求段階ごとに条件、予定日、請求日、期限、入金日を持ちます。未請求、請求済未入金、追加未承認、手直し対応中を別の状態にし、顧客連絡と現場確認が同じ案件番号へ戻る形にします。
図解3：リフォーム案件の月次品質を測る6指標
率は当月の対象母集団を分母にし、件数・金額・日数は締日時点の未完了を集計します。対象外と未確認を分け、前月と同じ定義で比較してください。
請求条件登録率
着手・中間・完工等の金額・条件・予定日を登録した案件数÷稼働案件数×100（％）
工程承認完了率
請求段階の到達を会社が承認した件数÷当月請求候補件数×100（％）
追加承認反映率
承認済み追加額を契約台帳へ反映した件数÷承認済み追加件数×100（％）
期限内請求率
会社承認日から所定期限内に発行した請求数÷発行対象数×100（％）
未収経過日数
請求期限の翌日から基準日までの経過日数
完成見込差異率
最新完成見込粗利と当初見積粗利の差額÷当初見積粗利の絶対額×100（％）
SERVICE
契約の入金段階から完工後の未収まで、案件別に整理します
当社は契約版、着手・中間・完工等の請求段階、材料・外注、追加変更、請求・入金・未収を案件番号で整理し、会計入力、消込、月次粗利・資金予定表の作成を支援します。工程・完成、契約、税務等の判断は会社・専門家へ残します。
COMPANY
会社・現場責任者
契約、施工、出来高、変更、完成、例外、最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・資格者・所管機関
税務・労務・法務・許認可・安全等の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 着手金はいつ売上になりますか？
A. 契約・工事状況・会計方針により判断が必要です。経理代行は入金と契約段階を整理し、税理士へ確認できる資料を作ります。
Q. 現金で受け取った入金も管理できますか？
A. 領収書、受領者、預入、案件・請求番号を結び、銀行入金まで照合する手順を設計できます。
Q. 追加工事の顧客確認がない場合はどうしますか？
A. 確定売上へ加えず、発生原価、見積、回答期限、回収見込を未確定として管理します。
Q. 未収金の督促も任せられますか？
A. 契約範囲によります。未収一覧と連絡履歴の整備は可能ですが、顧客交渉や法的対応は会社・専門家と分担します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月1日時点で確認。国土交通省資料は小規模工事を含む契約・変更・支払と完成工事原価区分、環境省資料は改造・補修工事の石綿事前調査、国税庁資料は電子取引データ保存の確認に使用しています。請求段階・完成見込指標は運用提案です。
- 国土交通省「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」個人住宅等の小規模工事における契約、部分払、完成払等の確認に使用2026年9月1日確認
- 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」見積り、契約、設計変更、下請代金・支払等に関する2026年の最新公式確認事項を確認2026年9月1日確認
- 環境省「石綿事前調査結果の報告について」解体・改造・補修工事の事前調査と一定工事の報告要件を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子請求書等の電子取引データを保存する際の公式案内を確認2026年9月1日確認
リフォーム会社・段階入金と追加工事の経理代行ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、実務上の注意：着手金等の入金時点と売上計上、未成工事、追加変更、返金・値引き、完工・引渡しの会計処理は、契約と自社方針を示して税理士へ確認してください。顧客との契約・紛争・債権回収は弁護士等、工事の完成・検査・保証判断は会社責任者へ残します。経理代行は工程到達を判断せず、会社が承認した日付と資料に基づいて請求・入金を整理します。
リフォーム会社の着手金・完工入金経理について、依頼範囲と会社に残す判断を整理しませんか
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