固定資産の取得価額と償却を確認する
中小会計要領と手引きで、取得価額、耐用年数、継続的な減価償却の考え方を確認します。
根拠1を確認固定資産・現物確認実務ガイド
結論：現物がない＝除却、台帳にない＝固定資産とは限らない
資産管理で現物と台帳が一致しないとき、台帳にない物をすぐ廃棄済みと判断したり、現場にある物をすぐ固定資産へ登録したりしてはいけません。まず基準日を決め、固定資産台帳から現物を探す確認と、現場の現物から台帳番号を探す確認を両方行います。差異は未登録、場所移動、利用者変更、貸出、遊休、修理中、紛失疑い、廃棄済み未除却に分け、証拠と責任者を付けて確認します。会計・税務上の除却は、現物確認だけで自動処理せず、会社と税理士が事実を確定してから帳簿へ反映します。
判断の前提
少額備品、リース品、顧客所有物、修理預け、他拠点貸出、建設仮勘定は会計上の区分が異なります。資産番号、品名、取得日、取得価額、設置場所、利用者、シリアル、写真、稼働状況を確認し、差異理由を「要確認」のまま残して証拠を集めます。
EVIDENCE & DECISION
固定資産の会計・除却で確認する三つの一次情報
国税庁は固定資産台帳を保存対象の帳簿として例示し、金融庁の内部統制基準は資産の保全を目的の一つに挙げています。現物差異が見つかっても、会計・税務上の除却や評価損を自動的に決めず、利用廃止や処分状況の証拠を整理して専門家へつなぎます。
課題解決方法：双方向照合、差異分類、証拠確認、承認、台帳更新を6段階で行う
STEP 01
→対象台帳・拠点・基準日を固定する
会社が確認範囲と重要性を承認します。完了条件は「照合対象と対象外を説明できる」です。
STEP 02
→一意の識別子と写真を台帳へ結ぶ
現場と経理が識別情報を確認します。完了条件は「同型資産を個別に区別できる」です。
STEP 03
→台帳全件から所在と状態を確認する
現場責任者が所在事実を確認します。完了条件は「台帳全件に現物・差異状態が付く」です。
STEP 04
→現場巡回から台帳番号を逆引きする
会社と経理が所有権・会計区分を確認します。完了条件は「現物全件に台帳または対象外理由が付く」です。
STEP 05
→移動履歴と現在地を一つの資産番号で管理する
部門責任者が移動・貸出を承認します。完了条件は「現在地と責任者を説明できる」です。
STEP 06
状態と調査期限を区分して記録する
会社が再利用・調査・処分を決めます。完了条件は「未確定差異に責任者と期限がある」です。
図解1：固定資産現物確認表の6領域
01資産番号・名称・分類・取得日・取得価額
→02型番・製造番号・写真・付属品・数量
→03会社・拠点・部屋・工程・保管場所
→04利用者・管理責任者・貸出先・移動履歴
→05稼働・遊休・修理・破損・所在不明・廃棄済み
→06確認日・確認者・差異・処置・期限・会計承認
VISUAL GUIDE
図解2：資産の存在・権利・利用・帳簿を同じ確認番号で閉じる
現物を数えるだけでなく、所在、利用者、稼働状態、処置と会計更新まで完了させます。
SCOPE対象台帳・少額・リース・重要性
→IDENTIFY識別番号・型番・写真・場所
→VERIFY現物存在・利用者・稼働・付属品
→RESOLVE差異移動・未登録・遊休・廃棄
→UPDATE更新台帳・会計・保険・承認
現物と台帳の不一致を確認する8領域
対象範囲と基準日
固定資産の現物・台帳照合では対象範囲と基準日から確認します。「台帳と現物の基準日が違い移動中資産を差異にする」を避けるため、法人、拠点、資産区分、基準日、移動期間、貸出、修理、建設中を対象・未確認・対象外に分けます。実務の着手点は「対象台帳・拠点・基準日を固定する」です。固定資産・現物確認計画へ根拠、担当、期限を記録します。会社側の統制は「会社が確認範囲と重要性を承認します」です。
完了は「照合対象と対象外を説明できる」で判定します。対象範囲と基準日は件数だけでなく、待ち時間と判断の有無も分けて測ると、必要な体制が見えます。固定資産・現物確認計画は決算前と組織変更時に見直します。変更理由と承認者を残し、次回処理で照合対象と対象外を説明できることを再確認します。
資産番号と識別
固定資産の現物・台帳照合を安定させる鍵は資産番号と識別です。「同型機器を品名だけで照合する」が起きる場面を先に示し、資産番号、シリアル、型式、写真、取得日、取得価額、ラベル、管理番号の正本を一つに定めます。具体策は「一意の識別子と写真を台帳へ結ぶ」です。処理結果と未確認事項を資産識別・ラベル台帳へ同時に記入します。責任分界は「現場と経理が識別情報を確認します」とします。
同型資産を個別に区別できる状態を別担当が確認できれば完了です。資産番号と識別では、通常処理と例外処理を分けます。資産番号と識別の停止条件と質問先があれば、担当交代時も推測を防げます。資産識別・ラベル台帳の見直しは取得・移動・ラベル再発行時に更新します。資産番号と識別の古い条件を上書きせず、適用開始日と確認証拠を残します。
台帳から現物
固定資産の現物・台帳照合では、台帳から現物を処理・確認・承認に分けます。設置場所、利用者、貸出、修理、移動、遊休、紛失、廃棄証拠の回答者を先に決めれば、「現物がない資産をすぐ除却済みと判断する」を避けられます。最初の作業は「台帳全件から所在と状態を確認する」です。判断が必要な点だけを台帳起点・現物確認表へ切り出します。管理責任は「現場責任者が所在事実を確認します」です。
最終的に台帳全件に現物・差異状態が付くことを証拠で確認します。台帳から現物は金額や件数に加え、権限の強さと判断待ちの長さも確認対象です。台帳から現物の重要な例外ほど停止条件を明示します。台帳起点・現物確認表は年次と高額資産移動時に確認します。台帳から現物の担当変更、代理承認、期限変更を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか確かめます。
現物から台帳
現物から台帳は固定資産の現物・台帳照合の前提条件です。現場設備、PC、工具、リース、顧客所有、少額備品、建設仮勘定、取得資料を確定値と確認待ちに分けると、「未登録・他社所有・少額備品を見落とす」を早期に防げます。担当者は「現場巡回から台帳番号を逆引きする」を行います。結果は現物起点・逆照合表へ戻し、口頭補足を記録へ置き換えます。承認時は「会社と経理が所有権・会計区分を確認します」を確認します。
「現物全件に台帳または対象外理由が付く」までを作業の終点とします。現物から台帳の難易度は、対象量に加えて例外数、回答待ち、締切までの余裕で評価します。年次と設備導入後に確認する運用とし、現物起点・逆照合表を更新します。現物から台帳の前回差と未完了だけを次の担当者へ明示します。
移動・貸出・利用者
移動・貸出・利用者は固定資産の現物・台帳照合の後工程から逆算します。移動元、移動先、利用者、貸出先、移動日、返却日、承認、システムの期限と利用目的を並べ、「移動届が台帳へ反映されず紛失扱いになる」を防ぎます。運用では「移動履歴と現在地を一つの資産番号で管理する」を実施します。資産移動・貸出台帳に提出、確認、差戻し、完了の時刻を残します。部門責任者が移動・貸出を承認します。
判定基準は「現在地と責任者を説明できる」です。移動・貸出・利用者の改善では、処理時間より資料待ちと承認待ちを分けて記録すると、移動・貸出・利用者で直すべき工程が明確になります。移動時と月次に更新する運用とし、資産移動・貸出台帳を点検します。移動・貸出・利用者の期限超過は影響先と再開条件まで記載します。
遊休・修理・紛失疑い
固定資産の現物・台帳照合では遊休・修理・紛失疑いから確認します。「使用していない状態を廃棄と同じにする」を避けるため、稼働、遊休、故障、修理、保管、紛失疑い、調査、再利用、処分候補を対象・未確認・対象外に分けます。実務の着手点は「状態と調査期限を区分して記録する」です。資産状態・調査表へ根拠、担当、期限を記録します。会社側の統制は「会社が再利用・調査・処分を決めます」です。
完了は「未確定差異に責任者と期限がある」で判定します。遊休・修理・紛失疑いは件数だけでなく、待ち時間と判断の有無も分けて測ると、必要な体制が見えます。資産状態・調査表は現物確認後と状態変更時に更新します。変更理由と承認者を残し、次回処理で未確定差異に責任者と期限があることを再確認します。
廃棄・除却
固定資産の現物・台帳照合を安定させる鍵は廃棄・除却です。「現物廃棄だけで帳簿除却を自動処理する」が起きる場面を先に示し、廃棄日、稟議、写真、処分証明、売却、処分見込価額、帳簿価額、税務判断の正本を一つに定めます。具体策は「廃棄事実と会計・税務判断を分ける」です。処理結果と未確認事項を廃棄・除却承認表へ同時に記入します。責任分界は「会社と税理士が除却・損失を確認します」とします。
承認後に台帳・仕訳・申告資料が一致する状態を別担当が確認できれば完了です。廃棄・除却では、通常処理と例外処理を分けます。廃棄・除却の停止条件と質問先があれば、担当交代時も推測を防げます。廃棄・除却承認表の見直しは処分時と決算時に確認します。廃棄・除却の古い条件を上書きせず、適用開始日と確認証拠を残します。
差異修正と再発防止
固定資産の現物・台帳照合では、差異修正と再発防止を処理・確認・承認に分けます。差異区分、原因、修正、仕訳、責任者、期限、申請、ラベル、再確認の回答者を先に決めれば、「台帳だけ直して移動・取得・廃棄の入口を改善しない」を避けられます。最初の作業は「差異原因ごとに台帳・業務フローを直す」です。判断が必要な点だけを固定資産差異・改善表へ切り出します。管理責任は「会社が再発防止と次回確認を承認します」です。
最終的に同じ差異の発生経路を閉じられることを証拠で確認します。差異修正と再発防止は金額や件数に加え、権限の強さと判断待ちの長さも確認対象です。差異修正と再発防止の重要な例外ほど停止条件を明示します。固定資産差異・改善表は差異解消時と次回棚卸で確認します。差異修正と再発防止の担当変更、代理承認、期限変更を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか確かめます。
既存の固定資産台帳記事と、現物確認の役割を分ける
既存No.144は取得・登録・減価償却を含む固定資産台帳の基本を扱い、本記事は取得後の現物、場所、利用者、稼働、移動、除却候補を年次で照合する手続に焦点を当てます。
現物差異は会計だけでなく、情報セキュリティ、保険、保守、労働安全等へ影響する場合があります。経理代行は差異表を作り、所管部門と専門家へ判断をつなぎます。
写真や利用者名を扱う場合は閲覧権限を限定し、台帳へ不要な個人情報を入れません。端末のパスワードや秘密情報を資産台帳へ記載しない運用にします。
会社・現場・経理代行・専門家の役割
会社と現場責任者は資産の所在、利用、移動、修理、廃棄、紛失対応を確認・承認します。経理代行は確認表、資産番号、差異、証憑、台帳更新、会計影響の一覧を整えます。判断の前提、承認者、例外理由は会社側で記録し、経理代行が独断で契約・税務・労務上の判断を置き換えない運用にします。
税理士等が除却・評価・減価償却・申告を、情報・保険・法務等の担当が紛失・契約上の影響を確認します。疑義がある取引は推測で確定せず、仮置きの理由と解消期限を残して会社と専門家へ確認します。
固定資産の現物確認10項目チェック
- 現物確認の基準日を決めた
- 対象台帳と拠点を固定した
- 資産番号・シリアル・写真を用意した
- 台帳から現物を探した
- 現物から台帳を探した
- 移動・貸出・修理中を確認した
- 遊休・紛失疑い・廃棄済みを分けた
- 未登録品の所有権と取得資料を確認した
- 差異ごとに責任者と証拠を設定した
- 会社・税理士承認後に台帳と仕訳を更新した
READY-TO-USE TEMPLATE
固定資産・現物台帳照合表
基準日、資産番号、所在、利用者、状態、差異区分、証拠、承認、修正結果を管理します。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 対象範囲と基準日 | 法人、拠点、資産区分、基準日、移動期間、貸出、修理、建設中 | 会社が確認範囲と重要性を承認します | 固定資産・現物確認計画／決算前と組織変更時に見直します |
| 資産番号と識別 | 資産番号、シリアル、型式、写真、取得日、取得価額、ラベル、管理番号 | 現場と経理が識別情報を確認します | 資産識別・ラベル台帳／取得・移動・ラベル再発行時に更新します |
| 台帳から現物 | 設置場所、利用者、貸出、修理、移動、遊休、紛失、廃棄証拠 | 現場責任者が所在事実を確認します | 台帳起点・現物確認表／年次と高額資産移動時に確認します |
| 現物から台帳 | 現場設備、PC、工具、リース、顧客所有、少額備品、建設仮勘定、取得資料 | 会社と経理が所有権・会計区分を確認します | 現物起点・逆照合表／年次と設備導入後に確認します |
| 移動・貸出・利用者 | 移動元、移動先、利用者、貸出先、移動日、返却日、承認、システム | 部門責任者が移動・貸出を承認します | 資産移動・貸出台帳／移動時と月次に更新します |
| 遊休・修理・紛失疑い | 稼働、遊休、故障、修理、保管、紛失疑い、調査、再利用、処分候補 | 会社が再利用・調査・処分を決めます | 資産状態・調査表／現物確認後と状態変更時に更新します |
| 廃棄・除却 | 廃棄日、稟議、写真、処分証明、売却、処分見込価額、帳簿価額、税務判断 | 会社と税理士が除却・損失を確認します | 廃棄・除却承認表／処分時と決算時に確認します |
| 差異修正と再発防止 | 差異区分、原因、修正、仕訳、責任者、期限、申請、ラベル、再確認 | 会社が再発防止と次回確認を承認します | 固定資産差異・改善表／差異解消時と次回棚卸で確認します |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
経理代行が確認表と資産ラベル情報を準備し、現場責任者が現物・利用・状態を確認、会社が差異処置を承認します。税理士等が除却・減価償却・申告への反映を確認します。
図解3：固定資産の現物・台帳照合を測る6指標
現物確認率
対象資産のうち存在・場所・状態を確認した割合
台帳一致率
台帳情報と現物が一致した資産割合
所在不明
確認期限までに所在を特定できない件数・帳簿価額
未登録資産
現物はあるが台帳番号がない件数
遊休資産
一定期間利用されていない件数・帳簿価額
差異解消率
差異のうち期限内に台帳・処置を完了した割合
SERVICE
当社は固定資産台帳と現物差異を一覧化します
固定資産・少額資産・リース品等の確認表を作り、資産番号、場所、利用者、稼働状態を現場と照合し、移動・未登録・遊休・廃棄候補を台帳と会計へつなぎます。
COMPANY
会社・社内責任者
確認範囲、所在・所有の事実、処分、台帳修正、会計・税務確認を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
固定資産台帳と現物一覧を双方向で照合し、差異・証拠・期限を整理
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 現物が見つからなければすぐ除却できますか？
A. できません。移動、貸出、修理、紛失、廃棄の事実と証拠、帳簿価額を確認し、会社・税理士が判断します。
Q. 現場にある物はすべて固定資産ですか？
A. 少額備品、リース品、顧客所有物などもあるため、所有権、取得価額、会計方針を確認します。
Q. 現物確認は年1回で十分ですか？
A. 重要資産や移動の多いPC・工具は循環確認を併用し、少なくとも決算前に差異を閉じます。
Q. 経理代行は現物確認もできますか？
A. 契約範囲に応じて台帳・確認表・差異一覧を整えます。現物の所在確認と処分承認は会社側が担います。
関連コラム
参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
公的情報は固定資産の会計と除却損の基本を確認するために使用しています。資産管理の差異区分、ラベル、棚卸頻度は自社の重要性と管理目的に合わせます。 記事中の確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
- 中小企業庁「中小会計要領」中小企業の実態に即した固定資産会計の基本を確認2026年8月22日確認
- 中小企業庁「中小会計要領の手引き」固定資産の取得価額・耐用年数・継続的な減価償却を確認2026年8月22日確認
- 国税庁「除却損失等の損金算入」除却損処理に必要な事実と税務上の取扱いを確認2026年8月22日確認
固定資産・現物確認実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
固定資産台帳と現物の年次照合について、まずは無料でご相談ください
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
無料相談・お見積りはこちら