愛知経理代行パートナーズ五常コンサルティング株式会社052-990-6861無料相談する
業界別・ビルメンテナンス

契約・作業実績・勤怠・外注・請求を現場コードでつなぐ

月次の完了条件を「請求済み」ではなく、作業実績・勤怠・外注・資材・請求が現場別に一致し、未報告と未請求が説明できる状態と定義します。

ビルメンテナンス・現場別採算管理ガイド

結論:現場コードを共通キーに契約売上と実働原価を月次で照合する

ビルメンテナンス・清掃会社の経理は、請求書と給与明細を会計へ入力するだけでは現場の採算を説明できません。月額の定期清掃、設備点検、環境測定、貯水槽清掃、害虫防除、臨時応援、資材販売など、契約と作業単位が異なります。さらに従業員は複数現場を移動し、協力会社への再委託、深夜・休日作業、交通費、消耗資材、機械器具の修繕が発生します。経理代行は登録区分や衛生管理上の適否を判断せず、会社が承認した契約・作業・勤怠を現場コードで請求と原価へつなぎます。

判断の前提

契約台帳、作業予定、完了報告、顧客検収、従業員勤怠、外注報告、資材払出、請求明細を同じ現場コードと対象月で追跡します。定期契約に含む作業、追加請求できる作業、会社負担となる手直しを分けます。

EVIDENCE & DECISION

登録業務・作業実績・役務提供時期を別資料で確認する

厚生労働省は建築物衛生に関する登録業種と人的・物的基準を示し、国税庁は一定期間にわたる役務提供の収益時期を示しています。登録や作業責任は会社側に残し、経理は承認済み実績を月次資料へ反映します。

POINT 01

業務区分を契約マスターへ持たせる

清掃、空気環境測定、ダクト、貯水槽、排水管、防除、総合管理など、会社が確定した区分を契約と現場へ登録します。

根拠1を確認
POINT 02

登録業務の作業記録を現場台帳へ残す

建築物衛生の維持管理に関する業務区分と責任者を確認し、実施日、対象設備、測定・報告記録を現場台帳へ残します。

根拠2を確認
POINT 03

期間契約は月次の履行量を確定する

月額契約でも対象期間、予定回数、完了回数、欠員・代替、減額条件を確認して売上候補と原価を確定します。

根拠3を確認
ビルメンテナンス会社の契約・作業報告・勤怠・外注・請求を現場別に照合する帳票
現場コードを契約、作業報告、勤怠、購買、外注、請求へ引き継ぎ、定期作業と追加作業を分けて採算を確定します。

図解1:現場別月次でつなぐ6つの証跡

01顧客・物件・契約・業務区分・単価
02作業予定・配置・追加依頼・承認
03完了報告・写真・顧客検収・手直し
04従業員勤怠・移動・深夜休日・交通費
05外注報告・資材払出・機械器具費
06請求・入金・未請求・現場別粗利

VISUAL GUIDE

図解2:契約から作業完了・原価・請求まで現場コードを維持する

定期契約の月額だけでなく、追加作業と実働原価を同じ月次資料へ集めます。

CONTRACT契約物件・業務・回数・単価
WORK作業予定・配置・完了・検収
LABOR勤怠実働・移動・深夜・交通費
COST原価外注・資材・機械・手直し
MONTHLY月次請求・未請求・現場別粗利

原因は契約・現場運営・給与・会計で管理キーが違うこと

01

物件名の表記が部署ごとに異なる

顧客名、ビル名、現場略称が統一されず、自動照合できません。

02

追加作業の承認経路が曖昧

口頭依頼や現場判断で作業し、見積・受注・検収・請求の証跡が切れます。

03

勤怠締めと請求締めがずれる

給与確定後に勤怠訂正が入り、現場原価と請求人工が毎月変わります。

04

手直しと追加作業を同じ扱い

顧客負担、会社負担、外注負担を区別せず、損失原因を説明できません。

現場別粗利を月次確定する5ステップ

STEP 1

契約と現場コードを固定する

顧客、物件、業務区分、対象期間、回数、単価、請求締め、責任者を登録します。

STEP 2

予定と完了を分けて記録する

定期・追加・代替・手直しを区分し、完了日と検収状態を更新します。

STEP 3

勤怠と経費を現場へ付ける

実働、移動、深夜休日、交通費、立替、資材を現場コードで集計します。

STEP 4

外注と請求を作業単位で照合する

外注完了、請求書、顧客請求を作業日・業務区分・数量で突合します。

STEP 5

未請求と低粗利を承認する

追加作業漏れ、原価未着、手直し、見積人工超過を責任者へ返します。

ビルメンテナンス会社で利益を見えなくする4つの問題

月額売上を本社一括で計上

現場別の契約額、追加作業、値引き、未請求が分かれず、不採算現場を発見できません。

勤怠が従業員別だけ

応援、移動、深夜、待機、教育時間が現場へ付かず、実働人件費と見積人工を比較できません。

外注請求を月合計処理

どの現場・作業日・業務区分に対する費用か分からず、原価未着と二重計上が生じます。

資材と機械費が共通費

洗剤、消耗品、機械レンタル、修繕を現場へ付けず、契約単価改定の根拠が残りません。

ビルメンテナンス・清掃会社の経理代行で整える実務ポイント

契約台帳には顧客、物件、現場コード、業務区分、実施場所、対象期間、頻度、標準人工、月額・回数単価、請求締め、検収条件、価格改定日を登録します。契約書を要約して上書きするのではなく、原本への参照先と改定履歴を残し、旧単価と新単価の適用月を明確にします。

作業管理では予定と実績を分けます。予定済みでも未実施なら売上根拠にせず、完了日、作業者、業務区分、数量、写真・報告書、顧客確認を記録します。欠員による代替、日程変更、作業中止、再作業があれば元の予定を消さず、変更理由と承認者を保持します。

勤怠は従業員別給与計算のためだけでなく、現場別採算の数量データとして扱います。始終業、休憩、移動、深夜・休日、応援先、直行直帰を現場コードへ付け、給与確定後の訂正は差分履歴で管理します。労働時間や割増の判断は会社と専門家が行い、経理代行は承認済み結果を使います。

外注管理では発注先、現場、作業日、業務区分、数量、単価、完了報告、再委託の承認状況を台帳化します。月合計の請求書しか届かない場合は明細を依頼し、請求未着でも完了報告から未着原価候補を作ります。顧客請求と外注請求の作業範囲が一致するかも確認します。

資材費は購入時に全額を共通費へ流さず、倉庫入庫、現場払出、返品、在庫を区別します。少額資材は承認済み配賦基準を用い、高額機械、レンタル、修繕は対象現場と期間を記録します。資格講習や保護具など人に紐づく費用も、必要に応じて部門別に見えるようにします。

請求作成時は契約月額、実施回数、追加作業、減額、値引き、立替を分けます。完了報告があるのに請求明細にない作業、請求済みなのに未完了の作業、顧客検収待ちの作業を例外一覧へ出し、営業・現場責任者の承認後に発行します。

月次報告では現場別売上、標準人工、実働人工、人件費、外注費、資材費、交通費、粗利、未請求、原価未着、手直し件数を並べます。粗利低下を単価だけで説明せず、欠員応援、移動増、作業回数超過、資材高騰、外注化などの数量差へ分解し、契約更新の資料にします。

衛生管理の専門判断と経理処理を分けて運用する

登録区分、資格者の配置、研修、作業方法、測定や検査の適否は会社の責任者が判断します。経理代行は資格証の判定を行わず、有効期限や講習費、登録更新費が承認済み台帳へ記録されているかを確認します。

作業報告には建物利用者や従業員の個人情報が含まれる場合があります。経理に不要な写真・氏名を無制限に共有せず、現場コード、作業日、業務区分、数量、承認状態だけを連携し、原本閲覧権限と保存期間を定めます。

事故、破損、クレーム、無償手直しは通常作業と分けます。会計上の費用だけで終わらせず、発生日、原因区分、保険請求、外注負担、顧客請求の有無、回収状況を例外台帳で追跡します。

会社・経理代行・専門家の役割

会社は契約、業務区分、配置、作業完了、勤怠、追加作業、手直し、顧客検収を承認します。経理代行は承認済みデータから仕訳、請求、債権債務、現場別原価、月次差異を整えます。

衛生管理・労務の担当者は登録、資格、作業基準、労働時間を確認し、税理士等は役務収益、固定資産、消費税、決算処理を判断します。

ビルメンテナンス会社の月次チェック8項目

  • 契約・単価・適用月を確認した
  • 予定と完了・検収を分けた
  • 追加・代替・手直しを承認した
  • 勤怠・移動・交通費を現場へ付けた
  • 外注完了と請求明細を照合した
  • 資材払出・機械費を集計した
  • 未請求・原価未着を確認した
  • 現場別粗利と標準人工差を承認した
運用モデル

現場責任者が契約、配置、作業完了、勤怠、追加・手直しを確定し、経理代行が現場コードで売上、外注、資材、人件費、請求、入金を照合します。経営者が例外と採算を承認し、専門家が衛生管理・労務・税務を確認します。

図解3:運用品質を測る6つの指標

01

作業完了率

予定件数に対する検収済み件数

02

未請求作業

完了済みで請求未作成の件数

03

人工差異

見積人工と実働人工の差

04

外注原価率

現場売上に対する外注費

05

手直し時間

無償再作業に投入した時間

06

現場別粗利

売上から直接人件費・外注・資材等を控除

SERVICE

当社は作業実績と原価を現場コードで照合します

契約台帳、完了報告、勤怠、外注、資材、請求を現場コードで結び、未請求と原価未着を解消しながら現場別粗利を月次で整えます。

COMPANY

保守・清掃会社

契約・作業・配置・検収の承認

PARTNERS

経理代行

請求・支払・勤怠原価・現場別粗利

MANAGEMENT

専門家

登録・衛生・労務・税務判断

対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。

NEXT STEP

勤怠集計・給与計算・承認の分担を整理できます

給与業務は、社内で事実確認する工程と、制度更新を踏まえて計算する工程を分けることで、締切遅れと確認漏れを減らせます。

  • 勤怠の締日と修正期限
  • 手当・控除・例外の承認者
  • 給与計算と明細作成の外注範囲

資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲から相談できます。相談時点で契約を決める必要はありません。

PRICE

料金プラン

記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。

横にスワイプしてプランを確認できます

エコノミー

〜5名・小規模事業者向け

¥24,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 50仕訳/月
  • 給与計算 5名まで
  • 請求書発行 10件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

プラチナ

〜15名・成長企業向け

¥59,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 150仕訳/月
  • 給与計算 15名まで
  • 請求書発行 20件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。

料金ページを見る →

FAQ

よくある質問

Q. 勤怠集計も依頼できますか?

A. 承認済み勤怠の集計や給与資料作成は範囲にできますが、労働時間区分や割増の判断は会社・専門家が行います。

Q. 定期契約の請求書を自動化できますか?

A. 契約台帳と適用月を整えれば候補作成できます。追加・中止・減額・検収待ちは承認後に反映します。

Q. 外注請求書が遅い場合はどうしますか?

A. 完了報告と発注条件から未着原価候補を作り、到着後に実額との差を調整します。

Q. 現場別粗利はどこまで出せますか?

A. 売上、実働人件費、外注、資材、交通費等を現場へ付けられる範囲で算出し、共通費配賦は会社承認の基準を使います。

関連コラム

参考情報・出典

本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。

  1. 厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録」登録対象8業種と人的・物的基準の公式案内2026年8月13日確認
  2. 厚生労働省「建築物衛生のページ」建築物衛生法、特定建築物、維持管理基準の公式入口2026年8月13日確認
  3. 国税庁「役務の提供に係る収益」一定期間にわたる役務提供等の収益帰属に関する通達2026年8月13日確認
  4. 厚生労働省「労働時間の基本的ルール」労働時間、休憩、休日等の基本ルール2026年8月13日確認

ビルメンテナンス・現場別採算管理ガイドでは、参照先の最新版と自社の契約・設定を確認し、税務などの専門判断は顧問税理士等へご相談ください。

ビルメンテナンス・清掃会社の月次経理について、まずは無料でご相談ください

現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。

無料相談・お見積りはこちら
052-990-6861無料相談