発行と受取を一つの基盤で分ける
売上請求と仕入請求で責任者・完了条件を別にします。
根拠1を確認BtoBプラットフォーム請求書運用相談ガイド
結論：発行レーンと受取レーンを別統制で設計する
BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の発行側と受取側を同じ基盤で扱えます。しかし、売掛金を確定する承認と、買掛・未払金を支払う承認は目的も責任者も異なります。外注では二つの流れを混ぜず、取引先コードと請求番号を軸に、社内承認、送受信状態、会計連携、入金・支払結果を別々に受け入れます。
判断の前提
インフォマート公式では、デジタル、PDF、紙、Peppolによる発行・受取、社内承認、仕訳、入金・支払管理等の機能が案内されています。外注では機能の有無だけでなく、自社が採用するチャネル、締め、承認、会計連携、例外の完了条件を定義します。
EVIDENCE & DECISION
公式の発行・受取・承認・管理機能を確認する
インフォマート公式情報で発行・受取、対応チャネル、社内承認、仕訳、売掛・支払管理を確認し、公的情報で請求書保存と委託管理を整理します。
図解1：BtoBプラットフォーム請求書で使う6つの資料
01取引先・発行受取区分台帳
02発行請求データ採用表
03受取請求書・検収対応表
04承認・差戻し・例外一覧
05会計仕訳・連携結果表
06入金・支払・月次受入表
VISUAL GUIDE
図解2：請求書の発行と受取を二つのレーンで管理する
共通の取引先・権限統制を使い、売掛と支払の承認を分けます。
MASTER取引先コード・チャネル
→ISSUE発行請求・承認
→RECEIVE受取証憑・検収
→LEDGER会計仕訳・連携
→CASH資金入金・支払
原因分析：チャネル、承認、請求番号、会計伝票、入出金の対応が二つの流れで定義されていない
契約・会社・業務範囲の確認不足
BtoB請求範囲表に根拠がそろわないと、契約・会社・業務範囲の確認が担当者任せになります。対策は「法人とレーンごとに対象を固定する」ことです。
発行承認・送付チャネルの確認不足
BtoB発行結果表に根拠がそろわないと、発行承認・送付チャネルの確認が担当者任せになります。対策は「承認済み版を指定チャネルで発行する」ことです。
仕訳・会計連携の確認不足
BtoB会計連携表に根拠がそろわないと、仕訳・会計連携の確認が担当者任せになります。対策は「発行・受取別に連携結果を検算する」ことです。
権限・保存・外注条件の確認不足
BtoB権限受入表に根拠がそろわないと、権限・保存・外注条件の確認が担当者任せになります。対策は「レーン別の最小権限と月次受入れにする」ことです。
課題：発行と受取を同じ締め状態で管理し、未送信・未承認・未連携を見落とす
契約・会社・業務範囲
注意したいのは「発行会社と支払会社を取り違える」ことです。最初に発行側と受取側を別の業務として棚卸しします。
発行承認・送付チャネル
注意したいのは「取引先条件と異なる方法で送る」ことです。発行チャネルは取引先ごとにデジタル、PDF、紙、Peppolなどを決めます。
仕訳・会計連携
注意したいのは「承認済みを会計反映済みと扱う」ことです。承認済みでも会計連携が成功したとは限りません。
権限・保存・外注条件
注意したいのは「発行承認と支払承認を同じ外注IDへ渡す」ことです。外注者の権限は発行準備、受取確認、出力に限定し、売上確定、支払承認、設定変更を分離します。
課題解決方法：着手前に合意する6つの確認事項
確認 01
契約・会社・業務範囲
法人とレーンごとに対象を固定する。経理責任者が範囲を承認します。
確認 02
取引先・コード・接続
社内コードとプラットフォーム先を対応させる。営業・購買責任者が相手先を確認します。
確認 03
発行元データ・請求番号
上流正本を件数・金額で固定する。営業責任者が請求事実を承認します。
確認 04
発行承認・送付チャネル
承認済み版を指定チャネルで発行する。会社承認者が内容と方法を確定します。
確認 05
受取・請求書原本
受領物と通知を一件化する。購買責任者が取引事実を確認します。
確認 06
検収・受取承認
請求内容を発注・検収へ照合する。部門責任者が検収と支払可否を承認します。
BtoBプラットフォーム請求書を外注する前に決める10領域
契約・会社・業務範囲
最初に発行側と受取側を別の業務として棚卸しします。同じ法人でも締日、承認者、会計連携、資金責任者が違うため、対象件数と完了条件をレーンごとに契約へ記載します。
経理責任者が範囲を承認します。BtoB請求範囲表には「全請求を契約主体へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。法人・業務追加時に改訂します。
取引先・コード・接続
取引先は自社コード、プラットフォーム上の相手、法人番号、接続状態を対応させます。名称だけで判断せず、発行先と受取元、支払条件、採用チャネルを一つの台帳にまとめます。
営業・購買責任者が相手先を確認します。BtoB取引先対応表には「送受信先を一意に特定できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。取引先変更時に確認します。
発行元データ・請求番号
発行元データは売上根拠から件数・金額・請求番号を確定します。手入力修正は修正者と理由を残し、未承認データが予約発行へ流れないよう採用版を固定します。
営業責任者が請求事実を承認します。BtoB発行採用表には「発行請求を売上根拠へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。発行バッチごとに更新します。
発行承認・送付チャネル
発行チャネルは取引先ごとにデジタル、PDF、紙、Peppolなどを決めます。送信操作で完了にせず、発行結果、エラー、相手先変更、差替えの状態を期限付きで追います。
会社承認者が内容と方法を確定します。BtoB発行結果表には「発行状態と採用版を追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。送付・差替え時に確認します。
受取・請求書原本
受取では通知、閲覧データ、ダウンロード原本を一件化します。請求番号、発行者、取引日、金額、税率を確認し、重複受領と未取得を別の例外にします。
購買責任者が取引事実を確認します。BtoB受取台帳には「全受取を保存対象へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。受領時に更新します。
検収・受取承認
支払承認は請求書の到着だけで進めません。発注、契約、納品、検収、部門負担と照合し、差異があれば会社の担当部門へ戻して、承認または差戻しの根拠を残します。
部門責任者が検収と支払可否を承認します。BtoB受取承認表には「承認理由と差戻しを追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。締め前に確認します。
仕訳・会計連携
承認済みでも会計連携が成功したとは限りません。請求番号を伝票番号へ引き継ぎ、発行側と受取側の件数・金額・エラーを別々に検算します。
会社と税理士が仕訳方針を承認します。BtoB会計連携表には「請求から会計伝票へ相互に追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。連携後と月次に確認します。
入金・支払状態
入金と支払は予定・実行・銀行実績を分けます。売掛側の未収と買掛側の未払を同じ状態名へまとめず、控除、部分入金、振込失敗を請求単位で追跡します。
資金責任者が差異・再処理を承認します。BtoB入出金表には「全入出金を請求へ配賦できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。銀行明細取得時に更新します。
例外・差替え・重複
差替えや取消では旧版を削除せず、会社承認、相手通知、会計再処理を一組で管理します。接続前取引先や紙への切替も通常処理から分けて所有者を付けます。
経理責任者が採用・除外を決めます。BtoB例外管理表には「旧版と採用版、結論を示せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。発生・解消時に更新します。
権限・保存・外注条件
外注者の権限は発行準備、受取確認、出力に限定し、売上確定、支払承認、設定変更を分離します。月次は両レーンの件数、金額、未解決、権限ログを会社が受け入れます。
会社管理者が権限と成果物を承認します。BtoB権限受入表には「業務と権限、保存が一致する」ことを確認できる資料と確認日を残します。開始・交代・終了時に棚卸しします。
愛知・名古屋の本社で発行と受取を集約する場合
各拠点は売上・検収事実、名古屋本社は発行・支払承認と会計・銀行を担当し、請求番号を共通キーにします。
代行先は送受信、承認待ち、連携エラー、入出金差異を整理し、会社は請求確定と支払可否を承認します。
取引事実と承認は会社に残し、代行先は発行準備・受取点検・承認待ち整理・会計連携照合・入出金状態管理を担当する
会社は対象、取引事実、権限、例外、科目・税の方針、最終承認を決めます。
代行先は許可された資料に基づき、発行準備・受取点検・承認待ち整理・会計連携照合・入出金状態管理、差異整理、質問一覧、月次成果物の作成を行います。
BtoBプラットフォーム請求書の相談前10項目
- 契約・会社・業務範囲を確認した
- 取引先・コード・接続を確認した
- 発行元データ・請求番号を確認した
- 発行承認・送付チャネルを確認した
- 受取・請求書原本を確認した
- 検収・受取承認を確認した
- 仕訳・会計連携を確認した
- 入金・支払状態を確認した
- 例外・差替え・重複を確認した
- 権限・保存・外注条件を確認した
READY-TO-USE TEMPLATE
BtoBプラットフォーム請求書の準備・受入れ確認表
この表は10領域の確認事項を整理する準備表です。日々の処理履歴を記入する台帳ではありません。運用時は別の台帳に対象番号、担当者名、当初期限、結果、根拠の保存先、未解決事項を設けてください。
| 確認領域 | 実施する確認 | 会社側の責任・受入条件 | 用意する記録と見直し |
|---|---|---|---|
| 契約・会社・業務範囲 | 法人とレーンごとに対象を固定する | 経理責任者が範囲を承認します。受入条件：全請求を契約主体へ戻せる | BtoB請求範囲表。法人・業務追加時に改訂します。 |
| 取引先・コード・接続 | 社内コードとプラットフォーム先を対応させる | 営業・購買責任者が相手先を確認します。受入条件：送受信先を一意に特定できる | BtoB取引先対応表。取引先変更時に確認します。 |
| 発行元データ・請求番号 | 上流正本を件数・金額で固定する | 営業責任者が請求事実を承認します。受入条件：発行請求を売上根拠へ戻せる | BtoB発行採用表。発行バッチごとに更新します。 |
| 発行承認・送付チャネル | 承認済み版を指定チャネルで発行する | 会社承認者が内容と方法を確定します。受入条件：発行状態と採用版を追える | BtoB発行結果表。送付・差替え時に確認します。 |
| 受取・請求書原本 | 受領物と通知を一件化する | 購買責任者が取引事実を確認します。受入条件：全受取を保存対象へ戻せる | BtoB受取台帳。受領時に更新します。 |
| 検収・受取承認 | 請求内容を発注・検収へ照合する | 部門責任者が検収と支払可否を承認します。受入条件：承認理由と差戻しを追える | BtoB受取承認表。締め前に確認します。 |
| 仕訳・会計連携 | 発行・受取別に連携結果を検算する | 会社と税理士が仕訳方針を承認します。受入条件：請求から会計伝票へ相互に追える | BtoB会計連携表。連携後と月次に確認します。 |
| 入金・支払状態 | 銀行実績まで別状態で管理する | 資金責任者が差異・再処理を承認します。受入条件：全入出金を請求へ配賦できる | BtoB入出金表。銀行明細取得時に更新します。 |
| 例外・差替え・重複 | 通常バッチから例外キューへ分離する | 経理責任者が採用・除外を決めます。受入条件：旧版と採用版、結論を示せる | BtoB例外管理表。発生・解消時に更新します。 |
| 権限・保存・外注条件 | レーン別の最小権限と月次受入れにする | 会社管理者が権限と成果物を承認します。受入条件：業務と権限、保存が一致する | BtoB権限受入表。開始・交代・終了時に棚卸しします。 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。表にフォーカスして矢印キーでも移動できます。コピーはタブ区切りです。実務台帳には対象番号・担当者名・当初期限・結果・根拠の保存先・未解決事項を追加し、自社条件へ置き換えてください。
運用モデル
架空の計算例（実績・料金例ではありません）：発行予定120件と受取予定80件のうち、期限内完了が発行118件、受取76件なら、完了件数は118＋76＝194件です。分母は200件ですが、レーン別の未完了理由も確認します。
実務台帳の記入例（架空）：対象番号「643-01」、確認領域「契約・会社・業務範囲」、担当者「佐藤」、当初期限「2026年10月5日」、結果「確認待ち」、根拠の保存先「会社の共有フォルダ内の対象資料」、未解決事項「法人とレーンごとに対象を固定するための会社回答待ち」。完了時に確認者・完了日・証拠の保存先を追記し、当初期限と旧記録は保持します。
相談時は法人、発行・受取件数、取引先数、デジタル・PDF・紙・Peppol、承認段階、会計ソフト、入金・支払管理、例外、権限、開始月を伝えます。記事中の件数・金額・日程は架空例であり、実際の範囲と料金は契約、データ量、例外、期限を確認して決定します。
図解3：BtoBプラットフォーム請求書の品質を見る6指標
以下は実績ではなく、運用確認のための定義例です。会社のタイムゾーンで暦月ごとに対象ID・判定日・当初期限を記録し、件数単位で算出します。翌月期限分を前倒し完了しても当月期限の母集団へ加えません。分母が0件なら「対象なし」とし、未集計・未確認とは区別します。期限後の完了は現在の完了件数として別記し、期限内の実績を書き換えません。取消・対象変更は理由と件数を残し、当初の母集団から未達を消しません。一部完了は完了に数えず、重複IDは一件とします。期限のない指標も上記の当初確認期限を設定してください。率を単純平均せず、金額・重要性・未解決一覧を別に確認します。指標名の「完了」は最終承認又は実処理の完了を指し、差戻し・回答済み・処理方針の決定だけでは達成にしません。「一致・整合」は対応する根拠間に矛盾がないことを指し、不一致を発見しただけでは分子に入れません。送付成功は、自社で採用したチャネルごとにメール等の送信成功、ポータル公開と通知の完了、郵送の発送記録などで判定します。予約・PDF作成・郵送受付だけや送付失敗は未完了とし、顧客の閲覧・受領確認は別に管理します。利用製品だけで証跡を取得できない場合は、承認済みの外部記録を対応させます。消込例外の解消後も未収残がある場合は担当者と回収期限を別台帳で継続管理し、入金済みとは扱いません。
発行期限内完了率
分母：当初の発行期限が当月にある請求書の件数。分子：その対象のうち当初期限までに会社承認済み版を指定チャネルで発行した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
受取原本確認率
分母：当月の受取対象として固定した請求書の件数。分子：その対象のうち当初の確認期限までに原本と主要項目を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
承認期限内完了率
分母：当初の承認期限が当月にある発行・受取案件の件数。分子：その対象のうち当初期限までに最終承認を完了した（差戻し・再申請待ちは含めない）件数。計算：分子÷分母×100（％）。
会計連携一致率
分母：当月の会計連携対象請求書の件数。分子：その対象のうち当初の締め期限までに請求番号・伝票番号を対応させ、件数・金額の一致を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
入出金照合率
分母：当月に実績確認する入金・支払の件数。分子：その対象のうち当初期限までに銀行実績と請求番号を照合した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
例外期限設定率
分母：当月末に残る未送信・未承認・差替え等の件数。分子：その対象のうち月次受入れまでに所有者と次回期限を設定した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
SERVICE
現在のBtoBプラットフォーム請求書運用を確認し、外注範囲と会社に残す承認を整理します
当社は法人、発行・受取件数、取引先数、デジタル・PDF・紙・Peppol、承認段階、会計ソフト、入金・支払管理、例外、権限、開始月を伺い、発行準備・受取点検・承認待ち整理・会計連携照合・入出金状態管理の対応可否、開始方法、成果物、料金条件を個別に確認します。
COMPANY
会社・社内責任者
契約主体、対象取引、利用権限、例外回答、会計方針、最終承認と成果物受入れを決定
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
許可されたデータで集計・照合・差異整理を行い、質問一覧と合意した月次成果物を作成
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 発行と受取を一緒に依頼できますか？
A. 二つのレーンで件数、締め、承認、権限を分けて対応可否を確認します。
Q. 紙やPDFの取引先が残っても運用できますか？
A. 採用チャネルと完了証跡を取引先別に定義し、例外件数を見積条件へ入れます。
Q. 支払承認も代行できますか？
A. 請求内容の点検と承認待ち整理は行えても、取引事実と支払可否の承認は会社に残します。
Q. Peppol対応なら確認は不要ですか？
A. 伝送方式にかかわらず、取引先、請求内容、承認、会計連携、支払結果を確認します。
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本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報はBtoBプラットフォーム 請求書の発行・受取、対応チャネル、承認、仕訳、入金・支払管理、請求書保存、税理士業務、委託管理の確認に使用しています。 BtoBプラットフォーム請求書の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
- インフォマート「BtoBプラットフォーム 請求書 機能」発行・受取、承認、仕訳、入金・支払管理を確認2026年9月20日確認
- インフォマート「請求書発行機能」社内承認、発行方法、売掛金管理を確認2026年9月20日確認
- インフォマート「BtoBプラットフォーム 請求書 マニュアル」運用手順と利用者向け情報を確認2026年9月20日確認
- 国税庁「No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」帳簿と請求書等の保存事項を確認2026年9月20日確認
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）」電子取引データの保存を確認2026年9月20日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」委託先の選定、契約、監督を確認2026年9月20日確認
- 国税庁「税理士の業務」税務判断と一般の記帳事務の境界を確認2026年9月20日確認
BtoBプラットフォーム請求書運用相談ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
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