送付経路と結果を管理する
メール、共有リンク、郵送、PDFと送付状況を分けます。
根拠1を確認freee請求書発行・入金管理相談ガイド
結論：送付ステータスと会計の決済登録を分ける
freee請求書の外注は、帳票を作成するだけでは完了しません。取引先と請求根拠、会社承認、メール・共有リンク・郵送・PDFの選択、送付予約、送付失敗、入金ステータス、銀行明細、freee会計の未決済取引を請求書番号でつなぎます。請求書の送付状態と売掛金の決済登録は別の事実として検証します。
判断の前提
freee公式サポートでは、請求書類を複数の方法で送付でき、メールの送付予約と失敗状態を確認できます。入金ステータスの管理と、freee会計で発生日と決済日を分けて未決済取引を消し込む操作は役割が異なるため、銀行証拠と会社承認を挟みます。
EVIDENCE & DECISION
freee公式の送付方法・予約・ステータス・消込を確認する
freee公式サポートで請求書類の送付方法、送付予約と失敗、送付・入金ステータス、未決済取引の消込を確認し、公的情報で請求書等と電子取引データの保存、委託管理を整理します。
図解1：freee請求書発行・入金管理で使う6つの資料
01取引先・契約・請求条件表
02請求根拠・請求予定一覧
03請求書案・会社承認履歴
04送付予約・経路・結果台帳
05未入金・銀行充当判断表
06freee会計決済・月次受入表
VISUAL GUIDE
図解2：freee請求書を承認から会計消込まで流す
作成、会社承認、送付、銀行入金、会計決済を別の判定点にします。
MASTER取引先契約・期限
→DRAFT請求案明細・税
→SEND送付予約・結果
→CASH入金銀行・充当
→ACCOUNT会計未決済消込
課題解決方法：着手前に合意する6つの確認事項
確認 01
取引先・請求条件
請求前に採用マスターを固定する。営業責任者が取引条件を承認します。
確認 02
契約・納品・請求根拠
請求可能条件を案件別に判定する。営業・現場が請求事実を承認します。
確認 03
請求書案・税・期限
当月実績から請求案を再計算する。会社と税理士が税・会計方針を承認します。
確認 04
会社承認・採用版
作成と送付承認を分離する。会社責任者が採用版を承認します。
確認 05
送付方法・宛先
取引先ごとの正式経路を適用する。会社が送付方法と宛先を承認します。
確認 06
送付予約・失敗・再送
実行結果を確認して失敗を未処理へ戻す。請求責任者が再送を承認します。
課題：請求書の作成または送付予約を完了とみなし、到達・入金・会計消込を追えない
取引先・請求条件
注意したいのは「旧担当者や旧支払条件へ請求する」ことです。取引先マスターは法人名だけでなく、登録番号、請求担当、送付先、締日、支払期限、正式な送付方法まで採用版を決めます。
会社承認・採用版
注意したいのは「作成者が承認なしで送付する」ことです。作成者と送付承認者を分け、差戻し後は旧版を上書きしません。
訂正・取消・再発行
注意したいのは「元版を上書きして送付履歴を失う」ことです。訂正や取消では、元請求書、訂正版、訂正理由、相手先への連絡、会計影響を一組で残します。
権限・保存・外注条件
注意したいのは「発行・削除・会計権限を全員へ与える」ことです。権限は請求書の作成、送付、削除、会計の決済登録を役割別に分けます。
原因分析：請求書番号に対する作成、承認、送付、入金、決済の状態定義がない
取引先・請求条件の確認不足
freee請求先台帳に根拠がそろわないと、取引先・請求条件の確認が担当者任せになります。対策は「請求前に採用マスターを固定する」ことです。
会社承認・採用版の確認不足
freee承認履歴表に根拠がそろわないと、会社承認・採用版の確認が担当者任せになります。対策は「作成と送付承認を分離する」ことです。
訂正・取消・再発行の確認不足
freee訂正履歴表に根拠がそろわないと、訂正・取消・再発行の確認が担当者任せになります。対策は「元版と訂正版を関連付けて保存する」ことです。
権限・保存・外注条件の確認不足
freee権限終了表に根拠がそろわないと、権限・保存・外注条件の確認が担当者任せになります。対策は「役割別権限と範囲別料金を設計する」ことです。
freee請求書発行・入金管理を外注する前に決める10領域
取引先・請求条件
取引先マスターは法人名だけでなく、登録番号、請求担当、送付先、締日、支払期限、正式な送付方法まで採用版を決めます。営業が持つ変更情報と請求システムの反映日を同じ変更票で管理します。
営業責任者が取引条件を承認します。freee請求先台帳には「送付先と契約条件を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。新規・変更時に更新します。
契約・納品・請求根拠
請求根拠は契約、受注、納品、検収、当月実績の組合せです。代行先が案件の完了を推測せず、会社が請求可能とした証拠と例外回答を請求書番号へ関連付けます。
営業・現場が請求事実を承認します。freee請求根拠表には「全請求を根拠資料へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。締日前に確認します。
請求書案・税・期限
請求書案は前月複製だけに頼らず、数量、単価、値引、税率、源泉、支払期限を当月根拠から再計算します。税務判断は税理士へ戻し、代行先は承認済みルールを一貫して適用します。
会社と税理士が税・会計方針を承認します。freee請求予定表には「請求総額を明細へ再計算できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。請求案作成時に検証します。
会社承認・採用版
作成者と送付承認者を分け、差戻し後は旧版を上書きしません。採用版、承認者、承認日時、送付可否を残し、予約処理が参照した版を後から特定できるようにします。
会社責任者が採用版を承認します。freee承認履歴表には「送付対象の版を一意に特定できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。送付前に必ず確認します。
送付方法・宛先
freee請求書ではメール、共有リンク、郵送、PDFなどを選べます。便利さだけで一律変更せず、取引先の合意、宛先、CC、添付、到達確認の方法を送付設定表へ持たせます。
会社が送付方法と宛先を承認します。freee送付設定表には「各請求の送付経路を提示できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。取引先変更時に改訂します。
送付予約・失敗・再送
送付予約は予定であり送付実績ではありません。実行日時、成功・失敗、失敗理由を確認し、失敗は未送付へ戻して再送期限と承認者を付け、同じ請求を重複送信しないようにします。
請求責任者が再送を承認します。freee送付結果台帳には「予約から最終結果まで追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。実行翌営業日に確認します。
訂正・取消・再発行
訂正や取消では、元請求書、訂正版、訂正理由、相手先への連絡、会計影響を一組で残します。PDFだけを差し替えず、どの版が有効でどの版が無効かを明示します。
会社が訂正理由と再送を承認します。freee訂正履歴表には「有効版と無効版を区別できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。訂正発生時に更新します。
未入金・督促判断
入金ステータスは債権管理の表示であり、銀行事実の代わりではありません。銀行日付、名義、金額、請求残額を照合し、差額や複数請求への充当は会社承認を得てから更新します。
会社が差額・督促方針を承認します。freee未入金判断表には「未入金と判断待ちを分けられる」ことを確認できる資料と確認日を残します。銀行取得と週次確認で更新します。
freee会計の未決済消込
freee会計では取引の発生日と決済日を分けて扱います。未決済取引を銀行明細へ結び、手数料や過不足があれば別の承認行へ分け、請求書番号から元帳まで戻れる索引を残します。
経理責任者が充当と差額を承認します。freee決済登録表には「請求と銀行と元帳を相互に追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。消込後と月次で確認します。
権限・保存・外注条件
権限は請求書の作成、送付、削除、会計の決済登録を役割別に分けます。月間請求件数、送付経路、訂正、過去分の消込調査を契約範囲にし、終了時はデータ引渡しとID停止を確認します。
会社管理者が権限と終了条件を承認します。freee権限終了表には「操作責任と引渡物を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。開始・交代・終了時に棚卸しします。
愛知・名古屋で営業と経理がfreee請求書を分担する場合
営業は契約・納品・取引先変更を締日前に確定し、名古屋本社の経理責任者が請求案と送付先を承認します。
代行先は承認済み版の送付結果、未入金一覧、銀行充当、freee会計の決済結果を月次成果物へまとめます。
取引事実と承認は会社に残し、代行先は請求書案作成・送付管理・未入金整理・銀行入金消込・会計反映確認を担当する
会社は対象、取引事実、権限、例外、科目・税の方針、最終承認を決めます。
代行先は許可された資料に基づき、請求書案作成・送付管理・未入金整理・銀行入金消込・会計反映確認、差異整理、質問一覧、月次成果物の作成を行います。
freee請求書発行・入金管理の相談前10項目
- 取引先・請求条件を確認した
- 契約・納品・請求根拠を確認した
- 請求書案・税・期限を確認した
- 会社承認・採用版を確認した
- 送付方法・宛先を確認した
- 送付予約・失敗・再送を確認した
- 訂正・取消・再発行を確認した
- 未入金・督促判断を確認した
- freee会計の未決済消込を確認した
- 権限・保存・外注条件を確認した
READY-TO-USE TEMPLATE
freee請求書発行・入金管理の準備・受入れ確認表
この表は10領域の確認事項を整理する準備表です。日々の処理履歴を記入する台帳ではありません。運用時は別の台帳に対象番号、担当者名、当初期限、結果、根拠の保存先、未解決事項を設けてください。
| 確認領域 | 実施する確認 | 会社側の責任・受入条件 | 用意する記録と見直し |
|---|---|---|---|
| 取引先・請求条件 | 請求前に採用マスターを固定する | 営業責任者が取引条件を承認します。受入条件：送付先と契約条件を説明できる | freee請求先台帳。新規・変更時に更新します。 |
| 契約・納品・請求根拠 | 請求可能条件を案件別に判定する | 営業・現場が請求事実を承認します。受入条件：全請求を根拠資料へ戻せる | freee請求根拠表。締日前に確認します。 |
| 請求書案・税・期限 | 当月実績から請求案を再計算する | 会社と税理士が税・会計方針を承認します。受入条件：請求総額を明細へ再計算できる | freee請求予定表。請求案作成時に検証します。 |
| 会社承認・採用版 | 作成と送付承認を分離する | 会社責任者が採用版を承認します。受入条件：送付対象の版を一意に特定できる | freee承認履歴表。送付前に必ず確認します。 |
| 送付方法・宛先 | 取引先ごとの正式経路を適用する | 会社が送付方法と宛先を承認します。受入条件：各請求の送付経路を提示できる | freee送付設定表。取引先変更時に改訂します。 |
| 送付予約・失敗・再送 | 実行結果を確認して失敗を未処理へ戻す | 請求責任者が再送を承認します。受入条件：予約から最終結果まで追える | freee送付結果台帳。実行翌営業日に確認します。 |
| 訂正・取消・再発行 | 元版と訂正版を関連付けて保存する | 会社が訂正理由と再送を承認します。受入条件：有効版と無効版を区別できる | freee訂正履歴表。訂正発生時に更新します。 |
| 未入金・督促判断 | 未入金一覧と銀行事実を照合する | 会社が差額・督促方針を承認します。受入条件：未入金と判断待ちを分けられる | freee未入金判断表。銀行取得と週次確認で更新します。 |
| freee会計の未決済消込 | 銀行証拠から承認済み取引へ消し込む | 経理責任者が充当と差額を承認します。受入条件：請求と銀行と元帳を相互に追える | freee決済登録表。消込後と月次で確認します。 |
| 権限・保存・外注条件 | 役割別権限と範囲別料金を設計する | 会社管理者が権限と終了条件を承認します。受入条件：操作責任と引渡物を説明できる | freee権限終了表。開始・交代・終了時に棚卸しします。 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。表にフォーカスして矢印キーでも移動できます。コピーはタブ区切りです。実務台帳には対象番号・担当者名・当初期限・結果・根拠の保存先・未解決事項を追加し、自社条件へ置き換えてください。
運用モデル
架空の計算例（実績・料金例ではありません）：請求額110,000円に対して銀行入金70,000円を会社承認のうえ充当した場合、未決済残高は110,000−70,000＝40,000円です。送付済みや入金予定だけではこの残高を消しません。
実務台帳の記入例（架空）：対象番号「639-01」、確認領域「取引先・請求条件」、担当者「佐藤」、当初期限「2026年10月5日」、結果「確認待ち」、根拠の保存先「会社の共有フォルダ内の対象資料」、未解決事項「請求前に採用マスターを固定するための会社回答待ち」。完了時に確認者・完了日・証拠の保存先を追記し、当初期限と旧記録は保持します。
相談時は取引先数、月間請求件数、請求根拠、承認者、送付経路、予約件数、訂正・未入金、銀行口座、freee会計連携、権限を伝えます。記事中の件数・金額・日程は架空例であり、実際の範囲と料金は契約、データ量、例外、期限を確認して決定します。
図解3：freee請求書発行・入金管理の品質を見る6指標
以下は実績ではなく、運用確認のための定義例です。会社のタイムゾーンで暦月ごとに対象ID・判定日・当初期限を記録し、件数単位で算出します。翌月期限分を前倒し完了しても当月期限の母集団へ加えません。分母が0件なら「対象なし」とし、未集計・未確認とは区別します。期限後の完了は現在の完了件数として別記し、期限内の実績を書き換えません。取消・対象変更は理由と件数を残し、当初の母集団から未達を消しません。一部完了は完了に数えず、重複IDは一件とします。期限のない指標も上記の当初確認期限を設定してください。率を単純平均せず、金額・重要性・未解決一覧を別に確認します。指標名の「完了」は最終承認又は実処理の完了を指し、差戻し・回答済み・処理方針の決定だけでは達成にしません。「一致・整合」は対応する根拠間に矛盾がないことを指し、不一致を発見しただけでは分子に入れません。送付成功は、自社で採用したチャネルごとにメール等の送信成功、ポータル公開と通知の完了、郵送の発送記録などで判定します。予約・PDF作成・郵送受付だけや送付失敗は未完了とし、顧客の閲覧・受領確認は別に管理します。利用製品だけで証跡を取得できない場合は、承認済みの外部記録を対応させます。消込例外の解消後も未収残がある場合は担当者と回収期限を別台帳で継続管理し、入金済みとは扱いません。
請求根拠確認率
分母：当月発行予定として固定した請求案件の件数。分子：その対象のうち当初の作成期限までに契約・納品等の根拠を会社が確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
請求会社承認率
分母：当月発行予定として固定した請求書の件数。分子：その対象のうち送付前に採用版の会社承認を記録した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
期限内送付率
分母：当初の送付期限が当月にある請求書の件数。分子：その対象のうち当初期限までに承認済み版の送付成功を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
送付失敗解消率
分母：当初の再送期限が当月にある送付失敗票の件数。分子：その対象のうち当初期限までに原因を除き重複なく送付した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
銀行入金充当率
分母：当月に受領した対象銀行入金の件数。分子：その対象のうち当初の処理期限までに請求書への充当と残額を会社が確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
会計決済確認率
分母：当月に決済登録する未決済取引の件数。分子：その対象のうち当初の締め期限までに銀行証拠と元帳反映を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
SERVICE
現在のfreee請求書発行・入金管理運用を確認し、外注範囲と会社に残す承認を整理します
当社は取引先数、月間請求件数、請求根拠、承認者、送付経路、予約件数、訂正・未入金、銀行口座、freee会計連携、権限を伺い、請求書案作成・送付管理・未入金整理・銀行入金消込・会計反映確認の対応可否、開始方法、成果物、料金条件を個別に確認します。
COMPANY
会社・社内責任者
契約主体、対象取引、利用権限、例外回答、会計方針、最終承認と成果物受入れを決定
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
許可されたデータで集計・照合・差異整理を行い、質問一覧と合意した月次成果物を作成
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
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よくある質問
Q. freee請求書を使ったまま依頼できますか？
A. 契約プラン、件数、承認、送付経路、freee会計、権限を確認します。
Q. 送付予約まで任せられますか？
A. 会社承認後の予約と実行結果確認を分け、失敗時の再送手順まで合意します。
Q. 未入金の督促も依頼できますか？
A. 一覧作成と会社承認後の連絡を分け、対応可否を個別に確認します。
Q. 入金ステータスだけで消込できますか？
A. 銀行明細と未決済取引を照合し、充当と差額の会社承認を記録します。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報はfreee請求書の送付、予約、ステータス、freee会計の未決済消込、請求書等と電子取引の保存、税理士業務、委託管理の確認に使用しています。 freee請求書発行・入金管理の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
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- 国税庁「No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項」帳簿と請求書等の保存事項を確認2026年9月20日確認
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）」電子取引データの保存を確認2026年9月20日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」委託先の選定、契約、監督を確認2026年9月20日確認
- 国税庁「税理士の業務」税務判断と一般の記帳事務の境界を確認2026年9月20日確認
freee請求書発行・入金管理相談ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
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