売上と注文データを使い分ける
手数料等と注文別商品代・送料を異なるデータから確認します。
根拠1を確認BASE売上残高・振込申請相談ガイド
結論：注文経路と振込申請経路を分けて売上残高を説明する
BASEでは、注文成立、会計上の売上計上、ショップの売上残高、振込申請、銀行着金は別の状態です。注文CSVと売上データを用途別に使い、商品代・送料・手数料・返金を整理します。売上の計上基準は会社が確定し、振込申請と電話認証は会社側へ残して外注範囲を決めます。
判断の前提
BASE公式では、売上・手数料を確認する売上データと、商品代金・送料等を見る注文データの用途が分かれています。振込は売上残高から申請し、予定日・申請金額・手数料を確認します。電話番号認証と口座名義一致を含む本人操作は会社側へ残します。
EVIDENCE & DECISION
BASE公式の売上データ・振込申請・認証条件を確認する
BASE公式ヘルプで売上・注文データ、決済手数料等、振込申請の手順と費用、認証・口座名義条件を確認し、公的情報で保存と委託管理を整理します。
図解1：BASE売上残高・振込申請経理で確認する6つの資料
01ショップ・口座・名義確認票
02注文CSV・売上CSV取得台帳
03決済・サービス利用料内訳表
04売上残高増減ロールフォワード
05振込申請・承認・予定日台帳
06銀行着金・会計残高照合表
VISUAL GUIDE
図解2：BASEの注文売上と振込申請を二経路で管理する
商流と資金移動を分け、売上残高で両方を接続します。
ORDER注文商品・送料
→FEE控除決済・利用料
→BALANCE売上残高増加・減少
→REQUEST振込申請承認・予定日
→BANK銀行受取・未収
原因分析：売上データ、注文データ、振込申請、銀行明細の役割を分けていない
ショップ・契約・口座名義の確認不足
BASE基本情報表に根拠がそろわないと、ショップ・契約・口座名義の確認が担当者任せになります。対策は「ショップと受取口座を固定する」ことです。
売上残高・増減の確認不足
BASE残高推移表に根拠がそろわないと、売上残高・増減の確認が担当者任せになります。対策は「残高を増減明細でロールフォワードする」ことです。
銀行着金・差額の確認不足
BASE銀行照合表に根拠がそろわないと、銀行着金・差額の確認が担当者任せになります。対策は「申請単位で銀行明細へ突合する」ことです。
料金・終了・引渡しの確認不足
BASE外注条件表に根拠がそろわないと、料金・終了・引渡しの確認が担当者任せになります。対策は「定例と追加作業を見積で分ける」ことです。
課題解決方法：着手前に合意する6つの確認事項
確認 01
ショップ・契約・口座名義
ショップと受取口座を固定する。ショップオーナーが名義を承認します。
確認 02
注文データ・商品売上
注文別の構成をCSVで保存する。販売責任者が採用注文を承認します。
確認 03
売上データ・控除
公式データの項目別に控除を集計する。会社と税理士が処理方針を承認します。
確認 04
売上残高・増減
残高を増減明細でロールフォワードする。会社が残高差異を承認します。
確認 05
振込申請・予定日
申請案作成と会社実行を分ける。オーナーが認証・申請を実行します。
確認 06
認証・口座条件
本人操作を会社側に限定する。会社管理者が認証情報を保持します。
課題：注文売上と振込受取額を同じ数値として処理し、残高と控除を説明できない
ショップ・契約・口座名義
注意したいのは「別ショップの残高を混同する」ことです。ショップ、契約者、登録情報、受取口座の対応を確認します。
売上残高・増減
注意したいのは「現在残高だけを月次残高とする」ことです。期首の売上残高に売上・控除・返金等を反映し、振込申請による減少と期末残高を照合します。
銀行着金・差額
注意したいのは「申請額と着金額の差を放置する」ことです。銀行入金を申請記録と照合し、振込手数料等を分けて差額を説明します。
料金・終了・引渡し
注意したいのは「申請頻度増加や過去調査を月額内と考える」ことです。注文数、振込申請回数、返品・返金調査、過去分の範囲を料金条件にします。
BASE売上残高・振込申請経理の外注で確認する10領域
ショップ・契約・口座名義
ショップ、契約者、登録情報、受取口座の対応を確認します。別ショップの売上残高を合算せず、残高の帰属と振込先が一致する照合単位を決めます。
ショップオーナーが名義を承認します。BASE基本情報表には「残高の帰属を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。契約変更時に更新します。
注文データ・商品売上
注文データで商品代・送料等を集計し、キャンセルや未確定の状態を区別します。注文成立と会計上の売上計上を同一視せず、会社の基準に従って対象を確定します。
販売責任者が採用注文を承認します。BASE注文台帳には「売上合計を注文へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次取得時に確認します。
売上データ・控除
売上データから決済手数料やサービス利用料を確認し、注文データと用途を分けます。対象注文や税区分を根拠へ戻し、控除額を推測だけで確定しません。
会社と税理士が処理方針を承認します。BASE手数料表には「控除を注文・残高へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。料率変更時に更新します。
売上残高・増減
期首の売上残高に売上・控除・返金等を反映し、振込申請による減少と期末残高を照合します。銀行着金と残高減少の日が違う場合は移動中の資金として追跡します。
会社が残高差異を承認します。BASE残高推移表には「期首から期末を再計算できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次締め時に確認します。
振込申請・予定日
振込申請の金額、申請日、予定日、手数料を申請単位で記録します。申請したことを入金完了と扱わず、会社承認と後日の着金確認を別に残します。
オーナーが認証・申請を実行します。BASE振込申請台帳には「申請者と承認証跡を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。申請ごとに更新します。
認証・口座条件
電話認証や登録名義の確認を会社側の操作として設計します。外部担当へ認証情報を渡さず、名義不一致等がある場合は会社が公式の案内に沿って修正します。
会社管理者が認証情報を保持します。BASE認証管理表には「外部担当が認証秘密を持たない」ことを確認できる資料と確認日を残します。名義・担当変更時に確認します。
銀行着金・差額
銀行入金を申請記録と照合し、振込手数料等を分けて差額を説明します。未着は予定日と口座を確認し、残高から減ったままの申請を放置しません。
資金責任者が未着対応を承認します。BASE銀行照合表には「全着金を申請へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。着金ごとに確認します。
キャンセル・返金
取消・返金は注文番号と処理日を残し、売上残高への反映を確認します。返金方法によって資金の流れが違う場合は、外部支払と残高調整を区別します。
会社が返金事実を承認します。BASE返金台帳には「返金の帰属月を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。発生時と月次で確認します。
権限・電子保存
利用可能な権限と取得方法を確認し、会社の月次保存先へデータを渡します。管理画面を正本と決めつけず、売上・注文・申請の採用版を会社が保持します。
会社が権限・保存方針を承認します。BASE権限保存台帳には「採用データと操作を追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次と終了時に棚卸しします。
料金・終了・引渡し
注文数、振込申請回数、返品・返金調査、過去分の範囲を料金条件にします。終了時は未着の申請と残高内訳を引き渡し、最後の着金を確認する責任者を決めます。
会社が総費用と終了条件を承認します。BASE外注条件表には「増減費用と返却物を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。契約前と件数変更時に見直します。
愛知・名古屋で代表者が振込申請を行う場合
代行先は申請候補額と残高内訳を作成し、電話認証とパスワード入力を伴う申請は名古屋本社のオーナーが実行します。
着金後は申請番号、各手数料、銀行明細、売上残高を同じ月次表で確認します。
会社が取引事実・設定・例外・会計方針を担い、代行先が合意した注文集計・売上残高管理・振込申請照合を行う
会社は対象範囲、取引事実、例外、権限、科目・税の方針、最終承認を決めます。
代行先は許可されたデータを受領し、注文集計・売上残高管理・振込申請照合、差異整理、質問一覧、月次成果物の作成を行います。
BASE売上残高・振込申請経理の相談前10項目
- ショップ・契約・口座名義を確認した
- 注文データ・商品売上を確認した
- 売上データ・控除を確認した
- 売上残高・増減を確認した
- 振込申請・予定日を確認した
- 認証・口座条件を確認した
- 銀行着金・差額を確認した
- キャンセル・返金を確認した
- 権限・電子保存を確認した
- 料金・終了・引渡しを確認した
READY-TO-USE TEMPLATE
BASE売上残高・振込申請経理の準備・受入れ確認表
この表は10領域の確認事項を整理する準備表です。日々の処理履歴を記入する台帳ではありません。運用時は別の台帳に対象番号、担当者名、当初期限、結果、根拠の保存先、未解決事項を設けてください。
| 確認領域 | 実施する確認 | 会社側の責任・受入条件 | 用意する記録と見直し |
|---|---|---|---|
| ショップ・契約・口座名義 | ショップと受取口座を固定する | ショップオーナーが名義を承認します。受入条件：残高の帰属を説明できる | BASE基本情報表。契約変更時に更新します。 |
| 注文データ・商品売上 | 注文別の構成をCSVで保存する | 販売責任者が採用注文を承認します。受入条件：売上合計を注文へ戻せる | BASE注文台帳。月次取得時に確認します。 |
| 売上データ・控除 | 公式データの項目別に控除を集計する | 会社と税理士が処理方針を承認します。受入条件：控除を注文・残高へ戻せる | BASE手数料表。料率変更時に更新します。 |
| 売上残高・増減 | 残高を増減明細でロールフォワードする | 会社が残高差異を承認します。受入条件：期首から期末を再計算できる | BASE残高推移表。月次締め時に確認します。 |
| 振込申請・予定日 | 申請案作成と会社実行を分ける | オーナーが認証・申請を実行します。受入条件：申請者と承認証跡を説明できる | BASE振込申請台帳。申請ごとに更新します。 |
| 認証・口座条件 | 本人操作を会社側に限定する | 会社管理者が認証情報を保持します。受入条件：外部担当が認証秘密を持たない | BASE認証管理表。名義・担当変更時に確認します。 |
| 銀行着金・差額 | 申請単位で銀行明細へ突合する | 資金責任者が未着対応を承認します。受入条件：全着金を申請へ戻せる | BASE銀行照合表。着金ごとに確認します。 |
| キャンセル・返金 | 元注文と残高反映を別日付で追う | 会社が返金事実を承認します。受入条件：返金の帰属月を説明できる | BASE返金台帳。発生時と月次で確認します。 |
| 権限・電子保存 | 最小権限と月次保存を両立する | 会社が権限・保存方針を承認します。受入条件：採用データと操作を追える | BASE権限保存台帳。月次と終了時に棚卸しします。 |
| 料金・終了・引渡し | 定例と追加作業を見積で分ける | 会社が総費用と終了条件を承認します。受入条件：増減費用と返却物を説明できる | BASE外注条件表。契約前と件数変更時に見直します。 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。表にフォーカスして矢印キーでも移動できます。コピーはタブ区切りです。実務台帳には対象番号・担当者名・当初期限・結果・根拠の保存先・未解決事項を追加し、自社条件へ置き換えてください。
運用モデル
架空の計算例（実績・料金例ではありません）：振込申請額50,000円から手数料250円だけが控除される仮定なら、銀行への予定着金額は50,000−250＝49,750円です。250円は説明用の仮定で実際の料金ではなく、実務では申請時の明細で控除条件を確認します。
実務台帳の記入例（架空）：対象番号「633-01」、確認領域「ショップ・契約・口座名義」、担当者「佐藤」、当初期限「2026年10月5日」、結果「確認待ち」、根拠の保存先「会社の共有フォルダ内の対象資料」、未解決事項「ショップと受取口座を固定するための会社回答待ち」。完了時に確認者・完了日・証拠の保存先を追記し、当初期限と旧記録は保持します。
相談時はショップ数、月間注文数、決済方法、売上・注文CSV、売上残高、振込申請頻度、口座、返金、権限、会計ソフトを伝えます。記事中の件数・日程例は架空であり、実際の範囲と料金は契約、データ量、例外、期限を確認して決定します。
図解3：BASE売上残高・振込申請経理の品質を見る6指標
以下は実績ではなく、運用確認のための定義例です。会社のタイムゾーンで暦月ごとに対象ID・判定日・当初期限を記録し、件数単位で算出します。翌月期限分を前倒し完了しても当月期限の母集団へ加えません。分母が0件なら「対象なし」とし、未集計・未確認とは区別します。期限後の完了は現在の完了件数として別記し、期限内の実績を書き換えません。取消・対象変更は理由と件数を残し、当初の母集団から未達を消しません。一部完了は完了に数えず、重複IDは一件とします。期限のない指標も上記の当初確認期限を設定してください。率を単純平均せず、金額・重要性・未解決一覧を別に確認します。
注文採用確定率
分母：当月の売上判定対象注文の件数。分子：その対象のうち当初の締め期限までに状態と採用金額を会社が確定した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
手数料確認率
分母：当月の控除対象として抽出した明細行の件数。分子：その対象のうち当初の締め期限までに注文又は申請と控除根拠を対応させた件数。計算：分子÷分母×100（％）。
残高増減説明率
分母：当月の売上残高増減明細行の件数。分子：その対象のうち当初の締め期限までに増減の種類と根拠を説明した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
振込申請承認率
分母：当月に予定した振込申請の件数。分子：その対象のうち申請実行前に会社の承認を記録した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
申請着金照合率
分母：当月に着金予定の振込申請の件数。分子：その対象のうち当初の照合期限までに手数料を含む申請額と着金を照合した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
返金追跡率
分母：当月に発生した返金票の件数。分子：その対象のうち当初の確認期限までに元注文と残高・資金への反映を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
SERVICE
現在のBASE売上残高・振込申請経理運用を確認し、外注できる範囲と会社に残す承認を整理します
当社はショップ数、月間注文数、決済方法、売上・注文CSV、売上残高、振込申請頻度、口座、返金、権限、会計ソフトを伺い、注文集計・売上残高管理・振込申請照合の対応可否、開始方法、成果物、料金条件を個別に確認します。
COMPANY
会社・社内責任者
契約主体、取引事実、利用権限、例外回答、会計方針、最終承認と成果物受入れを決定
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
許可されたデータを受領し、入力・集計・照合・差異整理・質問一覧と合意した月次成果物を作成
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. BASEを使ったまま依頼できますか？
A. ショップ数、CSV、注文数、申請頻度、権限、会計ソフトを確認します。
Q. 振込申請も代行できますか？
A. 認証を伴う実行は会社側に残し、申請案や着金照合の範囲を個別に確認します。
Q. 入金額を売上にできますか？
A. 手数料等が控除されるため、注文売上と着金を分けます。
Q. 税区分も決めてもらえますか？
A. 税務判断は税理士へ確認し、代行先は承認済みルールで処理します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報はBASEの売上・注文CSV、手数料、振込申請、認証・口座条件、電子保存、税理士業務、委託管理を確認するために使用しています。 BASE売上残高・振込申請経理の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
- BASE「確定申告などのために、売上や手数料を確認する方法」売上・注文CSV、決済手数料、サービス利用料の確認方法を確認2026年9月19日確認
- BASE「振込申請をするにはどうしたらいいですか」売上残高、申請金額、振込予定日、手数料を確認2026年9月19日確認
- BASE「振込申請時に必要なことはなんですか」電話番号認証と口座名義の一致を確認2026年9月19日確認
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）」電子取引データの保存を確認2026年9月19日確認
- 国税庁「税理士の業務」税務判断と一般の記帳事務の境界を確認2026年9月19日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」委託先の選定、契約、監督を確認2026年9月19日確認
BASE売上残高・振込申請相談ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
BASEショップの売上残高・振込申請経理について、まずは無料でご相談ください
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
無料相談・お見積りはこちら