標準業務と追加的業務を契約へ戻す
国土交通省の業務報酬基準を参照し、業務範囲は事務所が承認します。
根拠1を確認建築設計事務所・フェーズ別原価と粗利の経理代行ガイド
結論：設計報酬の分割請求と工数・外注を同じ業務フェーズへ戻す
建築設計では、企画、基本設計、実施設計、確認申請、工事監理などのフェーズが長期間にまたがります。構造・設備・積算・CG等の外注、申請費用、模型・印刷、現地交通、施主変更による再設計も別時期に発生します。請求時に売上と外注費だけを記帳すると、制作途中の設計原価と追加業務、完成見込粗利が見えません。本記事では案件ID、契約版、業務フェーズ、対象月を軸に月次化します。 本記事で扱う範囲は「設計案件ID・契約版・設計フェーズを軸に、分割請求、確認申請、構造・設備・積算外注、設計工数、変更追加、模型等の直接費を完成見込粗利へつなぐ月次」です。「建築業務範囲、確認申請、設計変更、報酬、検収、収益認識、外注法令、税務を経理代行が独自判断する説明」とは工程を分け、完了条件を「全案件の契約・請求、申請実費、外注成果物、設計工数、変更追加、残業務がフェーズ別に対応し、未請求、未着原価、未契約変更に管理建築士の承認と期限が付いた状態」とします。
判断の前提
案件マスターに用途、規模、契約版、標準・追加業務、フェーズ、請求条件を登録します。社内工数、構造・設備・積算等の成果物、確認申請費、模型・印刷・交通を同じ案件へ集約します。収益認識・資産・契約判断は事務所と専門家が承認し、経理代行は確定・見込・保留を分けます。
EVIDENCE & DECISION
設計案件月次へ反映する三つの公式観点
標準・追加業務、契約に基づく売上、外注条件を案件台帳へ落とします。
図解1：契約から設計フェーズ・外注・申請・粗利までをつなぐ6資料
01案件・契約版マスター
02業務フェーズ・工数表
03設計料・分割請求表
04構造設備等外注台帳
05確認申請・実費台帳
06案件別完成見込粗利表
VISUAL GUIDE
図解2：設計料と制作原価を業務フェーズへ積み上げる
契約・工数・外注・申請・請求を同じ設計案件へ接続します。
CONTRACT契約版標準・追加
→PHASE設計段階基本・実施
→COST制作原価工数・外注
→APPLY確認申請費用・状態
→MARGIN案件粗利実績・見込
原因分析：工数・外注・追加業務を契約版とフェーズへ戻していなかった
案件ID・用途・施主・契約版・期間が建築設計案件・フェーズ別月次の共通キーになっていない
「案件契約マスターを固定」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
フェーズ・成果物・承認・請求条件・入金が建築設計案件・フェーズ別月次の共通キーになっていない
「分割請求と売上承認を分ける」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
申請種別・案件・支払者・負担者・証憑が建築設計案件・フェーズ別月次の共通キーになっていない
「確認申請等を案件へ接続」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
外注先・専門分野・案件・成果物・対象月が建築設計案件・フェーズ別月次の共通キーになっていない
「外注成果物をフェーズへ戻す」を標準手順として定めず、請求書や銀行入出金の合計だけで処理しています。
課題：分割請求はできても、制作途中の案件粗利が分からない
案件名を自由入力
物件名・施主名・請求名で案件が分裂します
請求日を売上日とする
業務進捗・前受・未請求の状態を説明できません
申請費を共通経費処理
顧客負担・立替・事務所負担が混ざります
外注費を取引先別集計
構造・設備・積算等の案件原価が見えません
課題解決方法：建築設計案件を締める六ステップ
STEP 01
→案件契約マスターを固定
受注・変更・中止・監理移行を履歴化します
STEP 02
→分割請求と売上承認を分ける
着手・基本・実施・申請・監理等を分けます
STEP 03
→確認申請等を案件へ接続
申請料、証明書、事前相談等を区分します
STEP 04
→外注成果物をフェーズへ戻す
発注・納品・検査・請求・支払を追います
STEP 05
→設計工数をフェーズ別承認
企画・基本・実施・申請・監理を分けます
STEP 06
設計変更票を図面版と契約追加へ接続
施主要望、法令協議、構造設備調整、申請補正を変更理由別に集計します
建築設計事務所の設計料・確認申請・構造外注・案件粗利を締める10の実務ポイント
案件・契約版
建築設計・意匠設計事務所の「案件名を自由入力」では、照合の入口を案件ID・用途・施主・契約版・期間に固定します。手順名は「案件契約マスターを固定」とし、建築設計案件・フェーズ別月次の対象から外れる明細を先に分けます。受注・変更・中止・監理移行を履歴化します。想定するリスクは「物件名・施主名・請求名で案件が分裂します」です。照合不能な行には案件ID・契約版・設計フェーズ・対象月と回答期限を付けます。
案件マスターは施主、建築物、用途・規模、契約版、担当、基本・実施・申請・監理の範囲を持たせます。物件名や請求名が変わっても案件IDを維持し、設計変更・中止・監理移行は適用日付きで履歴化します。業務範囲は管理建築士が承認します。
設計料・分割請求
建築設計案件のフェーズ別月次で「請求日を売上日とする」を締める際は、フェーズ・成果物・承認・請求条件・入金を受領資料の必須項目にします。「分割請求と売上承認を分ける」を済ませてから、対象件数と金額を集計します。着手・基本・実施・申請・監理等を分けます。注意点は「業務進捗・前受・未請求の状態を説明できません」です。案件ID・契約版・設計フェーズ・対象月のうち一致しない項目を例外欄へ移します。
設計料は着手、基本設計、実施設計、申請、工事監理等の請求条件と予定日を登録します。請求日・入金日・業務承認日を分け、前受、検収済未請求、未収を案件別に表示します。収益認識は契約と成果物を基に会社・税理士等が承認します。
確認申請・実費
「申請費を共通経費処理」の差異調査は、申請種別・案件・支払者・負担者・証憑を一件ずつたどれる形にすることから始めます。建築設計事務所の設計料・確認申請・構造外注・案件粗利では「確認申請等を案件へ接続」を標準手順として扱います。申請料、証明書、事前相談等を区分します。避けるべき状態は「顧客負担・立替・事務所負担が混ざります」です。差額を推測で埋めず、案件ID・契約版・設計フェーズ・対象月を再確認します。
確認申請、事前相談、各種証明、検査等は申請番号、支払日、負担者、立替・預り、精算を案件へ結びます。申請料を共通費へ入れず、追加納付・還付も元申請へ戻します。法令・申請判断は建築士と所管窓口へ残します。
構造・設備・積算外注
建築設計案件・フェーズ別月次のうち「外注費を取引先別集計」に関する行には、外注先・専門分野・案件・成果物・対象月を必ず持たせます。その後に「外注成果物をフェーズへ戻す」を行い、確定値と確認中の値を分離します。発注・納品・検査・請求・支払を追います。「構造・設備・積算等の案件原価が見えません」という問題を避けるため、案件ID・契約版・設計フェーズ・対象月がそろわない明細を確定値へ混ぜません。
構造、設備、積算、測量、CG等の外注は発注番号、案件、設計フェーズ、成果物版、納期、受領・検査、請求を対応させます。請求書未着でも成果物承認済みなら未着原価へ載せ、外注先別合計だけで案件粗利を確定しません。
設計工数・フェーズ
建築設計・意匠設計事務所から「工数を部門合計で配賦」の資料を受け取ったら、担当・案件・フェーズ・日付・時間・承認の欠落と重複を確認します。処理担当は「設計工数をフェーズ別承認」まで終えてから会計入力へ進みます。企画・基本・実施・申請・監理を分けます。確認しない場合の影響は「案件別の設計負荷と再作業を説明できません」です。影響額と確認先を記録し、案件ID・契約版・設計フェーズ・対象月が確定するまで保留にします。
社内工数は案件、基本・実施・申請・監理等のフェーズ、図面版、作業日、担当、時間、承認者を記録します。営業、教育、共通標準化を案件へ混ぜず、図面修正・行政協議・監理追加を別区分にして残業務見込へ反映します。
設計変更・追加業務
建築設計案件のフェーズ別月次の「施主変更と行政協議を口頭の追加作業として吸収」は、設計変更番号・図面版・依頼者・協議先・見積時間・追加報酬承認を基準に対象期間を確定します。「設計変更票を図面版と契約追加へ接続」の結果を残し、再計算できない集計値だけの転記を避けます。施主要望、法令協議、構造設備調整、申請補正を変更理由別に集計します。
設計変更は変更番号、施主要望、法令協議、構造・設備調整、図面版、見積工数、報酬変更、承認日を一件で管理します。契約内修正、追加業務、瑕疵対応を分け、未契約着手は売上見込へ含めず例外として表示します。
模型・CG・測量等直接費
「模型等を共通費一括」では、証憑と明細を費目・案件・利用目的・負担者・期間で結びます。建築設計事務所の設計料・確認申請・構造外注・案件粗利に必要な処理は「直接実費を案件登録」と定義し、根拠資料から会計結果まで同じ識別情報を使います。模型、印刷、CG、測量、交通等を区分します。管理上のリスクは「物件固有の印刷・模型・CG・交通が見えません」です。
模型、印刷、CG、測量、交通、現地調査等は案件、用途、利用日、負担者、証憑を持たせます。案件専用費を共通費へ混ぜず、共通備品との境界は会社が承認します。顧客へ請求する実費は請求・入金まで残高を追います。
完成見込粗利
建築設計案件・フェーズ別月次の月次レビューでは「基本設計時の予算だけで設計案件の採算を判断」を取り上げ、設計案件ID・業務段階・図面版・申請進捗・監理回数・変更承認を前月と比較します。差があれば「設計フェーズ別の残業務原価を再見積り」へ戻り、元明細から理由を確かめます。基本・実施・申請・監理の実績時間と未完了成果物を管理建築士と更新します。
完成見込粗利は契約見込収益から社内工数、外注、申請・直接費、残業務見込を差し引きます。基本設計時の予算を据え置かず、図面改訂、申請補正、監理残回数、未契約変更を更新します。採算悪化は原因と経営判断を分けます。
監理移行・月次完了
設計から工事監理へ移る際は契約範囲、未完図書、確認済証、質疑、監理回数、外注残、次回請求を引継表へまとめます。設計案件を閉じる前に未請求設計料、申請精算、未着外注費、追加業務の有無を確認します。
月次完了は、契約版、請求・入金、申請実費、外注成果物、設計工数、変更、残業務が対応し、未請求、未着原価、未契約変更に担当、金額・工数影響、期限が付いた状態です。建築・会計判断は有資格者へ残します。
図面版・権限・電子証跡
図面・BIM等の版、外注成果物、申請、請求の権限は閲覧、編集、提出、承認、支払を分けます。経理代行には証憑取得と照合に必要な最小権限だけを付け、図面承認、申請、契約変更、支払実行は事務所側に残します。
契約、変更票、図面版・成果物、工数、申請、外注、請求は案件ID・契約版・設計フェーズで検索できる会社保存へ戻します。抽出日、件数、合計、承認者を付け、電子メールだけに検収や変更合意を残さない運用にします。
愛知・名古屋で住宅・店舗・工場設計を扱う場合
用途ごとに構造・設備外注、行政協議、現地調査の比重が異なるため、契約版とフェーズを統一しつつ直接原価の科目を分けます。
当社は設計料、工数、構造設備等の外注、申請・実費、変更、請求を案件別に整理し、制作途中を含む完成見込粗利を作成します。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
事務所は、設計契約・変更、各フェーズの完了、確認申請、構造・設備・積算外注、請求可否、残作業見込を承認します。経理代行は案件IDと設計フェーズを軸に、設計料、工数、外注、実費、入金、完成見込粗利を整理します。
設計・申請の専門判断は建築士、収益認識・税務は税理士、外注契約・取引法令は弁護士等へ確認します。委託時は図面・施主情報と会計資料の閲覧範囲を分離し、保存先と操作記録を定めます。
建築設計案件で確認する10項目
- 受注・変更・中止・監理移行を履歴化します。
- 着手・基本・実施・申請・監理等を分けます。
- 申請料、証明書、事前相談等を区分します。
- 発注・納品・検査・請求・支払を追います。
- 企画・基本・実施・申請・監理を分けます。
- 追加、有償・無償、法令対応を分けます。
- 模型、印刷、CG、測量、交通等を区分します。
- 実績と残作業見込を分けます。
- 追加設計を契約版へ反映した
- 完成見込粗利を更新した
READY-TO-USE TEMPLATE
建築設計事務所の設計料・確認申請・構造外注・案件粗利の月次受け渡し表
管理単位、原資料、会社の承認、更新時点を一つの表で確認します。
| 管理項目 | 経理代行へ渡す内容 | 会社が確認・決定する内容 | 更新時点 |
|---|---|---|---|
| 案件・契約版 | 案件・契約版マスター | 業務範囲・契約版 | 開始時・変更時 |
| 設計料・分割請求 | 分割請求・入金予定表 | 請求条件・業務承認 | 開始時・変更時 |
| 確認申請・実費 | 確認申請・実費台帳 | 申請・負担・精算 | 月次締め前 |
| 構造・設備・積算外注 | 構造・設備・積算外注表 | 成果物・未着原価 | 月次締め前 |
| 設計工数・フェーズ | 設計フェーズ別工数 | 工数・残業務見込 | 月次締め前 |
| 設計変更・追加業務 | 設計変更・追加業務票 | 追加・無償・瑕疵区分 | 月次締め前 |
| 模型・CG・測量等直接費 | 模型・CG・測量等明細 | 直接費・共通費区分 | 月次締め前 |
| 完成見込粗利 | 完成見込原価・粗利表 | 着地原価・対応方針 | 月次締め前 |
| 監理移行・月次完了 | 監理移行・未完了一覧 | 監理移行・締め完了 | 月次承認時 |
| 図面版・権限・電子証跡 | 図面版・権限・保存表 | 版・権限・保存完了 | 月次承認時 |
この表は設計案件ID・契約版・設計フェーズを軸に、分割請求、確認申請、構造・設備・積算外注、設計工数、変更追加、模型等の直接費を完成見込粗利へつなぐ月次の準備用で、法定様式ではありません。変更前後の値、根拠資料、会社承認者、未完了の担当・期限を残してください。
運用モデル
建築設計案件のフェーズ別月次の月次台帳は、案件ID、契約版、業務フェーズ、設計料、工数、構造設備等外注、確認申請・実費、変更、請求・入金を並べ、確定・見込・保留と承認者を分けます。
図解3：設計案件月次の品質を測る6指標
率は同じ対象月・同じ母集団を分母にし、残高は締日時点、利益は承認済み実績と見込を分けます。対象外・取消・保留を分け、前月と同じ定義で比較してください。
設計工数承認率
承認済み設計工数÷入力済み設計工数×100（％）
検収済未請求額
業務承認済みで請求書未発行の設計料
申請実費未精算額
確認申請等の預り・立替で精算未完了の金額
外注未着原価額
成果物承認済みで請求書未着の外注費
未契約変更工数
追加契約未成立の変更業務に投入した時間
完成見込粗利率
（契約見込収益－実績・残業務見込原価）÷契約見込収益×100（％）
SERVICE
設計料・工数・外注・申請を案件別粗利へつなぎます
当社は案件契約、業務フェーズ、設計料、工数、構造設備等外注、確認申請・実費、変更、請求・入金を整理し、会計入力、入出金照合、未処理一覧、案件別完成見込粗利表を作成します。職務・契約・税務・許認可判断は事務所・会社・専門家へ残します。
COMPANY
事業責任者・現場担当
契約、業務状態、入出金、成果物、例外を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を回収・入力・照合し、差額と未完了を報告
MANAGEMENT
経営者・有資格者・税理士等
契約・法令・税務・専門判断と最終月次を承認
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 制作途中でも案件粗利を出せますか？
A. 確定原価と未着外注・残工数見込を分け、完成見込として表示します。
Q. 確認申請費も案件原価にできますか？
A. 支払者・負担者・証憑を確認し、顧客立替と事務所負担を分けます。
Q. 追加設計も管理できますか？
A. 変更番号、範囲、見積、承認、工数を契約版へ対応させます。
Q. 売上計上も判断してもらえますか？
A. 資料整理はできますが、収益認識は事務所・税理士等が判断します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月2日時点で確認しています。公式資料は制度、業務状態、レポート項目、保存要件の確認に使い、締日、管理指標、受け渡し表、配賦方法は各社向けの実務提案として区別しています。
- 国土交通省「設計、工事監理等に係る業務報酬基準」標準業務、追加的業務、実費加算等の公式資料を確認2026年9月2日確認
- 企業会計基準委員会「収益認識に関する会計基準」契約に基づく収益認識の公式基準を確認2026年9月2日確認
- 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」取引条件の明示、支払期日等の公式案内を確認2026年9月2日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子で授受する請求・精算データの保存を確認2026年9月2日確認
建築設計事務所・フェーズ別原価と粗利の経理代行ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務判断・申告代理は税理士、法令・職務範囲・職業規範は資格者・所属会・所管官庁等へ確認してください。経理代行は独自判断をせず、承認済み資料を照合します。
建築設計事務所の設計料・確認申請・構造外注・案件粗利について、依頼範囲と会社に残す判断を整理しませんか
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
無料相談・お見積りはこちら