経理を一つの仕事にしない
経理事務には記帳、請求、給与、月次、会計ソフト等の幅広いタスクがあるため、工程別に必要性を確認します。
根拠1を確認経理の採用・内製・外注を選ぶ体制診断
結論：会社単位の二択をやめ、業務ごとに四つの質問へ答える
経理体制は、会社全体を採用・内製・外注のどれか一つへ当てはめて決めません。請求、支払、記帳、勤怠、給与、月次ごとに、業務量、社内でしか確定できない判断、締め切り、不在時の代替、必要な経験を測ります。既存社員に余力がある処理は内製し、締め日が固定された定型処理は外部へ、社内判断が多く日中対応が必要な工程は採用候補へ置けます。4問の結果と会社に残る工数を一枚にまとめ、3か月の実績から体制を修正する方法を解説します。
判断の前提
質問は、通常月と繁忙月に何時間必要か、社内判断が何件あるか、誰かが休んでも締めを守れるか、必要な時間帯・経験・待遇で採用できるかの四つです。平均件数だけでなくピーク日、資料待ち、承認待ち、差戻しも含めます。採用を選んでも銀行承認や専門判断は会社・専門家へ残り、外注を選んでも資料回収と回答は社内に残ります。残存業務まで比べることで体制の見落としを防ぎます。
QUICK ANSWER
採用・内製・外注の体制診断の判断早見表
最初に役割と判断基準をそろえ、詳細な管理表と同じ言葉で運用します。
| 区分 | 担当又は判断 | 運用上の確認 |
|---|---|---|
| 内製向き | 件数が安定し、社内に時間・確認者・代替がある | 「内製向き」の完了条件と次の担当を記録 |
| 採用向き | 日中の社内調整と継続的な判断が多い | 「採用向き」の完了条件と次の担当を記録 |
| 一部外注向き | 社内確定後の入力・計算・照合を切り出せる | 「一部外注向き」の完了条件と次の担当を記録 |
| 広く外注する形 | 定型処理が多く、社内承認者を明確に置ける | 「広く外注する形」の完了条件と次の担当を記録 |
| 再診断 | 3か月の件数・待ち・差戻し・費用で見直す | 「再診断」の完了条件と次の担当を記録 |
各社の件数、勤務条件、利用システム、専門家との契約に合わせて調整してください。
EVIDENCE & DECISION
体制診断を支える三つの確認軸
経理職の幅、人材活用、委託管理を一次情報で確認し、診断の前提をそろえます。
原因分析：業務量・判断・締め・採用条件を同じ表で比べていない
件数・一件時間・発生日・繁忙日・待ち時間を担当範囲の判断材料にしていない
件数・一件時間・発生日・繁忙日・待ち時間を測らず、「一人いれば回る」「簡単そう」と決めています。担当者、確認者、期限、例外時の戻し先が求人票、委託範囲、実際の手順で一致していません。
取引事実・値引き・検収・勤怠・支払・例外承認を担当範囲の判断材料にしていない
取引事実・値引き・検収・勤怠・支払・例外承認を測らず、「一人いれば回る」「簡単そう」と決めています。担当者、確認者、期限、例外時の戻し先が求人票、委託範囲、実際の手順で一致していません。
提出日・処理日・確認日・承認日・実行日を担当範囲の判断材料にしていない
提出日・処理日・確認日・承認日・実行日を測らず、「一人いれば回る」「簡単そう」と決めています。担当者、確認者、期限、例外時の戻し先が求人票、委託範囲、実際の手順で一致していません。
必要時間帯・出社日・経験・待遇・教育者・採用期限を担当範囲の判断材料にしていない
必要時間帯・出社日・経験・待遇・教育者・採用期限を測らず、「一人いれば回る」「簡単そう」と決めています。担当者、確認者、期限、例外時の戻し先が求人票、委託範囲、実際の手順で一致していません。
課題：採用か外注かを月額だけで決めると必要な役割が残る
質問1：月間業務量
平均時間だけで足りると判断し月末月初に処理が滞留します
質問2：社内判断の量
外注後も質問が経営者へ集中し処理が進みません
質問3：締め切り耐性
担当者の休暇や祝日で支払・給与・月次が遅れます
質問4：採用可能性
必要経験と勤務条件が矛盾し応募が集まりません
課題解決方法：4問から体制を選ぶ6ステップ
STEP 01
→通常月と繁忙月の必要時間を曜日別に集計する
平均ではなくピーク日の不足時間を確認します
STEP 02
→社内でしか確定できない判断を処理から切り離す
判断者と回答期限を業務ごとに設定します
STEP 03
→法定日ではなく社内工程の締めを逆算する
各工程に代替担当と遅延時の連絡先を置きます
STEP 04
→必須業務から求人条件を作り採用期限を決める
採用活動中の暫定体制を同時に用意します
STEP 05
→社内担当者の時間を確保し限定業務から始める
兼任工数を勤務計画へ明示します
STEP 06
発生源に近い社内業務と締切型処理を分ける
一つの役割分担表と質問経路を使います
図解1：経理体制を決める4問と見直し資料
01月間件数・時間表
02社内判断一覧
03締切カレンダー
04採用条件・市場確認
05体制別役割表
063か月見直し表
VISUAL GUIDE
図解2：4問から経理体制を分岐する
回答は会社単位ではなく業務単位で出し、混在する場合は一部外注から試します。
VOLUME業務量件数・繁忙日
→JUDGMENT社内判断事実・承認
→DEADLINE締め切り不在時も守れるか
→HIRING採用可能性時間・経験・待遇
→DESIGN体制決定内製・採用・外注
採用・内製・外注の体制診断を実務へ落とす10の管理項目
1. 質問1：月間業務量
月間業務量は、採用・内製・外注の候補を業務単位で診断するための確認項目です。月間業務量の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。月間業務量で想定される問題は次のとおりです。「月間業務量について、平均時間だけで足りると判断し月末月初に処理が滞留します。」月間業務量が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
月間業務量の判断材料として「件数・一件時間・発生日・繁忙日・待ち時間」を集めます。月間業務量を比べるときは、通常月と繁忙月の期間をそろえます。月間業務量の確認手順は次のとおりです。「月間業務量について、通常月と繁忙月の必要時間を曜日別に集計する。」
月間業務量には運用上の歯止めも必要です。月間業務量の統制条件を明文化します。「月間業務量について、平均ではなくピーク日の不足時間を確認します。」月間業務量の完了時にも状態を確認します。「月間業務量について、請求・支払・給与・月次ごとのピーク時間が分かる。」経営者又は経理責任者が月間業務量の結果を確認します。
月間業務量の証跡として「件数時間表・繁忙日ヒートマップ」を保存します。月間業務量の見直しでは次の点を確かめます。「月間業務量について、直近三か月と決算月を再計測します。」月間業務量を見直した結果を使い、実績に応じて体制を選び直せる状態を保ちます。
2. 質問2：社内判断の量
社内判断の量は、採用・内製・外注の候補を業務単位で診断するための確認項目です。社内判断の量の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。社内判断の量で想定される問題は次のとおりです。「社内判断の量について、外注後も質問が経営者へ集中し処理が進みません。」社内判断の量が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
社内判断の量の判断材料として「取引事実・値引き・検収・勤怠・支払・例外承認」を集めます。社内判断の量を比べるときは、通常月と繁忙月の期間をそろえます。社内判断の量の確認手順は次のとおりです。「社内判断の量について、社内でしか確定できない判断を処理から切り離す。」
社内判断の量には運用上の歯止めも必要です。社内判断の量の統制条件を明文化します。「社内判断の量について、判断者と回答期限を業務ごとに設定します。」社内判断の量の完了時にも状態を確認します。「社内判断の量について、代行先が推測せず質問一覧から回答を得られる。」経営者又は経理責任者が社内判断の量の結果を確認します。
社内判断の量の証跡として「判断一覧・承認者・回答期限」を保存します。社内判断の量の見直しでは次の点を確かめます。「社内判断の量について、回答待ち時間と差戻し理由を集計します。」社内判断の量を見直した結果を使い、実績に応じて体制を選び直せる状態を保ちます。
3. 質問3：締め切り耐性
締め切り耐性は、採用・内製・外注の候補を業務単位で診断するための確認項目です。締め切り耐性の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。締め切り耐性で想定される問題は次のとおりです。「締め切り耐性について、担当者の休暇や祝日で支払・給与・月次が遅れます。」締め切り耐性が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
締め切り耐性の判断材料として「提出日・処理日・確認日・承認日・実行日」を集めます。締め切り耐性を比べるときは、通常月と繁忙月の期間をそろえます。締め切り耐性の確認手順は次のとおりです。「締め切り耐性について、法定日ではなく社内工程の締めを逆算する。」
締め切り耐性には運用上の歯止めも必要です。締め切り耐性の統制条件を明文化します。「締め切り耐性について、各工程に代替担当と遅延時の連絡先を置きます。」締め切り耐性の完了時にも状態を確認します。「締め切り耐性について、一人不在でも次工程へ期限内に渡せる。」経営者又は経理責任者が締め切り耐性の結果を確認します。
締め切り耐性の証跡として「締切カレンダー・代替表・遅延記録」を保存します。締め切り耐性の見直しでは次の点を確かめます。「締め切り耐性について、祝日月と繁忙月で模擬運用します。」締め切り耐性を見直した結果を使い、実績に応じて体制を選び直せる状態を保ちます。
4. 質問4：採用可能性
採用可能性は、採用・内製・外注の候補を業務単位で診断するための確認項目です。採用可能性の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。採用可能性で想定される問題は次のとおりです。「採用可能性について、必要経験と勤務条件が矛盾し応募が集まりません。」採用可能性が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
採用可能性の判断材料として「必要時間帯・出社日・経験・待遇・教育者・採用期限」を集めます。採用可能性を比べるときは、通常月と繁忙月の期間をそろえます。採用可能性の確認手順は次のとおりです。「採用可能性について、必須業務から求人条件を作り採用期限を決める。」
採用可能性には運用上の歯止めも必要です。採用可能性の統制条件を明文化します。「採用可能性について、採用活動中の暫定体制を同時に用意します。」採用可能性の完了時にも状態を確認します。「採用可能性について、応募がなくても経理を止めない期限と代替がある。」経営者又は経理責任者が採用可能性の結果を確認します。
採用可能性の証跡として「求人条件表・応募状況・暫定分担表」を保存します。採用可能性の見直しでは次の点を確かめます。「採用可能性について、四週間ごとに条件と外注範囲を見直します。」採用可能性を見直した結果を使い、実績に応じて体制を選び直せる状態を保ちます。
5. 内製を選ぶ条件
内製を選ぶ条件は、採用・内製・外注の候補を業務単位で診断するための確認項目です。内製を選ぶ条件の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。内製を選ぶ条件で想定される問題は次のとおりです。「内製を選ぶ条件について、既存社員へ上乗せし本来業務と承認が遅れます。」内製を選ぶ条件が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
内製を選ぶ条件の判断材料として「余力・習熟・確認者・権限・不在時対応」を集めます。内製を選ぶ条件を比べるときは、通常月と繁忙月の期間をそろえます。内製を選ぶ条件の確認手順は次のとおりです。「内製を選ぶ条件について、社内担当者の時間を確保し限定業務から始める。」
内製を選ぶ条件には運用上の歯止めも必要です。内製を選ぶ条件の統制条件を明文化します。「内製を選ぶ条件について、兼任工数を勤務計画へ明示します。」内製を選ぶ条件の完了時にも状態を確認します。「内製を選ぶ条件について、締め日前に処理と確認が再現できる。」経営者又は経理責任者が内製を選ぶ条件の結果を確認します。
内製を選ぶ条件の証跡として「担当業務表・教育記録・月次結果」を保存します。内製を選ぶ条件の見直しでは次の点を確かめます。「内製を選ぶ条件について、残業と未処理が増えたら一部外注へ切り替えます。」内製を選ぶ条件を見直した結果を使い、実績に応じて体制を選び直せる状態を保ちます。
6. 一部外注を選ぶ条件
一部外注を選ぶ条件は、採用・内製・外注の候補を業務単位で診断するための確認項目です。一部外注を選ぶ条件の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。一部外注を選ぶ条件で想定される問題は次のとおりです。「一部外注を選ぶ条件について、境界が曖昧で社内と外部が同じ作業を重複します。」一部外注を選ぶ条件が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
一部外注を選ぶ条件の判断材料として「資料回収・確定・入力・照合・承認・質問」を集めます。一部外注を選ぶ条件を比べるときは、通常月と繁忙月の期間をそろえます。一部外注を選ぶ条件の確認手順は次のとおりです。「一部外注を選ぶ条件について、発生源に近い社内業務と締切型処理を分ける。」
一部外注を選ぶ条件には運用上の歯止めも必要です。一部外注を選ぶ条件の統制条件を明文化します。「一部外注を選ぶ条件について、一つの役割分担表と質問経路を使います。」一部外注を選ぶ条件の完了時にも状態を確認します。「一部外注を選ぶ条件について、一件ごとに処理者・確認者・完了条件が分かる。」経営者又は経理責任者が一部外注を選ぶ条件の結果を確認します。
一部外注を選ぶ条件の証跡として「役割表・質問票・成果物一覧」を保存します。一部外注を選ぶ条件の見直しでは次の点を確かめます。「一部外注を選ぶ条件について、重複作業と回答待ちを月次で削減します。」一部外注を選ぶ条件を見直した結果を使い、実績に応じて体制を選び直せる状態を保ちます。
7. 全部外注の適用範囲
全部外注の適用範囲は、採用・内製・外注の候補を業務単位で診断するための確認項目です。全部外注の適用範囲の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。全部外注の適用範囲で想定される問題は次のとおりです。「全部外注の適用範囲について、外へ渡せない社内判断まで委託したつもりになります。」全部外注の適用範囲が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
全部外注の適用範囲の判断材料として「承認済み資料・例外・銀行・人事・専門判断」を集めます。全部外注の適用範囲を比べるときは、通常月と繁忙月の期間をそろえます。全部外注の適用範囲の確認手順は次のとおりです。「全部外注の適用範囲について、定型処理を広く渡して会社承認を明確に残す。」
全部外注の適用範囲には運用上の歯止めも必要です。全部外注の適用範囲の統制条件を明文化します。「全部外注の適用範囲について、銀行最終承認と専門判断は外へ丸投げしません。」全部外注の適用範囲の完了時にも状態を確認します。「全部外注の適用範囲について、外部処理後も会社が数字と例外を説明できる。」経営者又は経理責任者が全部外注の適用範囲の結果を確認します。
全部外注の適用範囲の証跡として「委託範囲・権限表・月次報告」を保存します。全部外注の適用範囲の見直しでは次の点を確かめます。「全部外注の適用範囲について、委託先変更時にデータと手順を引き継げるか確認します。」全部外注の適用範囲を見直した結果を使い、実績に応じて体制を選び直せる状態を保ちます。
8. 3か月後の再診断
3か月後の再診断は、採用・内製・外注の候補を業務単位で診断するための確認項目です。3か月後の再診断の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。3か月後の再診断で想定される問題は次のとおりです。「3か月後の再診断について、開始時の仮定を固定し合わない体制を続けます。」3か月後の再診断が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
3か月後の再診断の判断材料として「実件数・処理時間・質問・差戻し・締め日・費用」を集めます。3か月後の再診断を比べるときは、通常月と繁忙月の期間をそろえます。3か月後の再診断の確認手順は次のとおりです。「3か月後の再診断について、実績を4問へ戻して採用と外注範囲を再判定する。」
3か月後の再診断には運用上の歯止めも必要です。3か月後の再診断の統制条件を明文化します。「3か月後の再診断について、変更理由と次回判定日を記録します。」3か月後の再診断の完了時にも状態を確認します。「3か月後の再診断について、体制変更を感覚ではなく実績で説明できる。」経営者又は経理責任者が3か月後の再診断の結果を確認します。
3か月後の再診断の証跡として「3か月レビュー・改善履歴・次回日」を保存します。3か月後の再診断の見直しでは次の点を確かめます。「3か月後の再診断について、繁忙期後にも同じ設問で再診断します。」3か月後の再診断を見直した結果を使い、実績に応じて体制を選び直せる状態を保ちます。
9. 費用と残存工数の比較
費用と残存工数の比較は、採用・内製・外注の候補を業務単位で診断するための確認項目です。費用と残存工数の比較の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。費用と残存工数の比較で想定される問題は次のとおりです。「費用と残存工数の比較について、費用と残存工数の比較の前提を確認せず、通常運用へ進んでしまう。」費用と残存工数の比較が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
費用と残存工数の比較の判断材料として「採用費・給与・教育・管理時間・委託初期費・月額費・社内残存時間」を集めます。費用と残存工数の比較を比べるときは、通常月と繁忙月の期間をそろえます。費用と残存工数の比較の確認手順は次のとおりです。「費用と残存工数の比較について、削減見込を確定効果として先に差し引かない。」
費用と残存工数の比較には運用上の歯止めも必要です。費用と残存工数の比較の統制条件を明文化します。「費用と残存工数の比較について、会社の確認者と期限を決め、例外は通常処理と分ける。」費用と残存工数の比較の完了時にも状態を確認します。「費用と残存工数の比較について、体制別費用表・前提・残存工数・承認を確認者へ共有し、次の担当と期限を説明できる。」経営者又は経理責任者が費用と残存工数の比較の結果を確認します。
費用と残存工数の比較の証跡として「体制別費用表・前提・残存工数・承認」を保存します。費用と残存工数の比較の見直しでは次の点を確かめます。「費用と残存工数の比較について、委託するデータと権限を確認した。」費用と残存工数の比較を見直した結果を使い、実績に応じて体制を選び直せる状態を保ちます。
10. 委託データ・権限・終了条件
委託データ・権限・終了条件は、採用・内製・外注の候補を業務単位で診断するための確認項目です。委託データ・権限・終了条件の確認を省くと、前提違いによる手戻りが起こり得ます。委託データ・権限・終了条件で想定される問題は次のとおりです。「委託データ・権限・終了条件について、委託データ・権限・終了条件の前提を確認せず、通常運用へ進んでしまう。」委託データ・権限・終了条件が影響する業務、締め日、関係者も具体的に記録します。
委託データ・権限・終了条件の判断材料として「給与・取引先・銀行・個別ID・保存先・再委託・返却・削除」を集めます。委託データ・権限・終了条件を比べるときは、通常月と繁忙月の期間をそろえます。委託データ・権限・終了条件の確認手順は次のとおりです。「委託データ・権限・終了条件について、外注を選んでも委託元の監督を手放さない。」
委託データ・権限・終了条件には運用上の歯止めも必要です。委託データ・権限・終了条件の統制条件を明文化します。「委託データ・権限・終了条件について、会社の確認者と期限を決め、例外は通常処理と分ける。」委託データ・権限・終了条件の完了時にも状態を確認します。「委託データ・権限・終了条件について、データ一覧・権限表・契約・終了確認を確認者へ共有し、次の担当と期限を説明できる。」経営者又は経理責任者が委託データ・権限・終了条件の結果を確認します。
委託データ・権限・終了条件の証跡として「データ一覧・権限表・契約・終了確認」を保存します。委託データ・権限・終了条件の見直しでは次の点を確かめます。「委託データ・権限・終了条件について、3か月後の再診断日を決めた。」委託データ・権限・終了条件を見直した結果を使い、実績に応じて体制を選び直せる状態を保ちます。
愛知・名古屋の中小企業で採用・内製・外注の体制診断を進める場合
経理を採用するか、現在の社員で内製するか、経理代行へ外注するかを決められない中小企業では、本社だけでなく店舗、工場、営業担当、在宅勤務者から資料や回答を集めることがあります。提出場所、会社確認者、外部受付時刻を一つの表へまとめ、拠点ごとの事情を担当者個人の記憶に残しません。
当社は、取引事実、勤怠、支払、人事、例外を確定し、4問の診断材料を準備という社内工程を確認したうえで、件数・締め・資料状態を確認し、定型処理の外注範囲と成果物を設計という外部支援の開始範囲をご案内します。件数、締め、資料状態、利用システムにより対応範囲は異なります。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は取引、勤怠、給与条件、請求条件、支払、例外、月次数字を確定・承認します。診断結果は責任移転ではなく、社内に残す判断と、採用者又は代行先へ渡す処理を決める材料です。
代行先は承認済み資料からの定型処理、照合、未処理一覧を支援します。税務・労務・法務の専門判断は各専門家へ、銀行の最終承認は会社へ残します。
体制を決める前の10項目
- 通常月と繁忙月の件数・時間を測った
- 社内でしか決められない事項を列挙した
- 請求・支払・給与・月次の締めを逆算した
- 担当者不在時の代替を決めた
- 求人の必須条件と希望条件を分けた
- 採用期限までの暫定体制を決めた
- 社内・代行先・専門家の役割を分けた
- 銀行の最終承認を会社へ残した
- 委託するデータと権限を確認した
- 3か月後の再診断日を決めた
READY-TO-USE TEMPLATE
経理体制診断表テンプレート
表をコピーし、自社の確認対象、実施条件、保存記録へ置き換えて使えます。
| 管理項目 | 確認対象 | 実施・統制 | 保存する記録 |
|---|---|---|---|
| 質問1：月間業務量 | 件数・一件時間・発生日・繁忙日・待ち時間 | 通常月と繁忙月の必要時間を曜日別に集計する。平均ではなくピーク日の不足時間を確認します | 件数時間表・繁忙日ヒートマップ |
| 質問2：社内判断の量 | 取引事実・値引き・検収・勤怠・支払・例外承認 | 社内でしか確定できない判断を処理から切り離す。判断者と回答期限を業務ごとに設定します | 判断一覧・承認者・回答期限 |
| 質問3：締め切り耐性 | 提出日・処理日・確認日・承認日・実行日 | 法定日ではなく社内工程の締めを逆算する。各工程に代替担当と遅延時の連絡先を置きます | 締切カレンダー・代替表・遅延記録 |
| 質問4：採用可能性 | 必要時間帯・出社日・経験・待遇・教育者・採用期限 | 必須業務から求人条件を作り採用期限を決める。採用活動中の暫定体制を同時に用意します | 求人条件表・応募状況・暫定分担表 |
| 内製を選ぶ条件 | 余力・習熟・確認者・権限・不在時対応 | 社内担当者の時間を確保し限定業務から始める。兼任工数を勤務計画へ明示します | 担当業務表・教育記録・月次結果 |
| 一部外注を選ぶ条件 | 資料回収・確定・入力・照合・承認・質問 | 発生源に近い社内業務と締切型処理を分ける。一つの役割分担表と質問経路を使います | 役割表・質問票・成果物一覧 |
| 全部外注の適用範囲 | 承認済み資料・例外・銀行・人事・専門判断 | 定型処理を広く渡して会社承認を明確に残す。銀行最終承認と専門判断は外へ丸投げしません | 委託範囲・権限表・月次報告 |
| 3か月後の再診断 | 実件数・処理時間・質問・差戻し・締め日・費用 | 実績を4問へ戻して採用と外注範囲を再判定する。変更理由と次回判定日を記録します | 3か月レビュー・改善履歴・次回日 |
| 費用と残存工数の比較 | 採用費・給与・教育・管理時間・委託初期費・月額費・社内残存時間 | 削減見込を確定効果として先に差し引かない。会社の確認者と期限を決め、例外は通常処理と分ける | 体制別費用表・前提・残存工数・承認 |
| 委託データ・権限・終了条件 | 給与・取引先・銀行・個別ID・保存先・再委託・返却・削除 | 外注を選んでも委託元の監督を手放さない。会社の確認者と期限を決め、例外は通常処理と分ける | データ一覧・権限表・契約・終了確認 |
記入例です。経営者又は経理責任者を決め、個人情報や見積情報を扱う場合は閲覧者、保存先、保管期限も記録してください。
運用モデル
診断表の縦軸に請求、支払、記帳、勤怠、給与、月次、横軸に業務量、社内判断、締め切り、採用可能性を置きます。各業務を内製・採用者・代行先・会社承認・専門家へ割り当て、3か月の実績で更新します。
図解3：経理体制の適合度を測る6指標
指標は対象期間、母数、締め時点を固定して比較します。率は分子÷分母×100で算出し、件数・時間・期限は自社の業務量に合わせて設定してください。
量
ピーク日の不足時間
判断
回答待ち時間
締め
期限内完了率
採用
必須条件充足応募数
分担
差戻し・重複件数
継続
不在時再現率
SERVICE
採用ありきにせず、現在の業務から外注可能範囲を整理します
当社は件数、締め、資料状態、利用システム、承認者を伺い、社内に残す仕事と、記帳・給与・請求等で外部化できる範囲を整理します。採用活動中の暫定運用や一部外注から始める設計もご相談いただけます。
COMPANY
会社・社内担当者
取引事実、勤怠、支払、人事、例外を確定し、4問の診断材料を準備
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
件数・締め・資料状態を確認し、定型処理の外注範囲と成果物を設計
MANAGEMENT
会社・各専門家
支払・人事・月次数値の最終承認と、税務・労務・法務の専門判断を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 4問だけで最終決定できますか？
A. 4問は選択肢を絞る入口です。件数、システム、承認、繁忙期を業務別に確認し、3か月後に実績で再診断します。
Q. 採用と外注を同時に進めてもよいですか？
A. 可能です。採用期限までの定型処理を外部化し、採用後に残す範囲と縮小条件を先に決めます。
Q. 全部外注なら社内担当者は不要ですか？
A. 取引・勤怠等の事実確認、支払・人事・例外の承認、専門家との連携は会社側に残ります。
Q. 費用だけで比較してはいけませんか？
A. 費用に加え、締め切り、教育、管理時間、不在時の継続、採用し直すリスクを同じ期間で比較してください。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公的情報は、経理職の一般的な職務、人材活用、労働条件、個人データの委託管理、情報セキュリティ又は税理士業務の境界を確認するために使用しています。件数、日程、役割分担、評価期間は各社で設計する実務提案です。
- 厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）経理事務」記帳、請求、給与、月次決算、会計ソフト等の経理事務のタスクと習熟の考え方を確認2026年9月2日確認
- 中小企業庁「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」経営課題と人材課題を結び付け、採用・育成・外部人材活用を検討する考え方を確認2026年9月2日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託管理等を確認2026年9月2日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」個別ID、アクセス権、情報資産管理、委託先との事故連絡等を確認2026年9月2日確認
経理の採用・内製・外注を選ぶ体制診断では、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、募集・採用、雇用条件、労働時間、個人情報、給与・労務は最新の法令と行政案内を確認し、必要に応じて弁護士又は社会保険労務士へご相談ください。税務判断・税務相談・申告は税理士へ確認してください。
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