振込に含まれる決済を確認する
振込詳細とCSVから対象店舗・決済・着金先を確認します。
根拠1を確認結論は、Squareの振込を起点に内訳、返金、手数料、銀行着金を確認し、決済勘定の期首から期末まで説明できる状態にすることです。
Square売上・振込照合相談ガイド
Squareの銀行振込は、その日の純売上と常に一致するとは限りません。振込締切、店舗、返金、手数料、次回振込への繰越等を確認し、特定の振込に含まれる決済をSquare データや振込レポートで追います。外注するときはアカウントオーナー権限を共有せず、レポート閲覧、CSV取得、対象店舗、銀行口座、会計上の決済勘定を定めます。
Square公式では、振込に含まれる個別決済、店舗、銀行口座情報、CSV、売上サマリー、支払方法、勘定照合レポート等が案内されています。振込スケジュールや口座により着金時点が変わるため、売上期間と振込期間を同一視しません。
EVIDENCE & DECISION
Square公式ヘルプで振込内訳、売上・支払方法・勘定照合レポート、銀行口座と振込スケジュールを確認します。

VISUAL GUIDE
店舗別売上から返金・手数料を分け、振込単位で銀行と会計へ照合します。
Square対象・口座確認票に根拠がそろわないと、アカウント・店舗・銀行口座の確認が担当者任せになります。対策は「対象アカウント・店舗・口座を固定する」ことです。
支払方法・手数料表に根拠がそろわないと、手数料・支払方法の確認が担当者任せになります。対策は「支払方法別に売上と控除を分類する」ことです。
Square権限・取得台帳に根拠がそろわないと、レポート・CSV・権限の確認が担当者任せになります。対策は「必要レポートだけを最小権限で取得する」ことです。
Square外注見積・終了表に根拠がそろわないと、料金・終了の確認が担当者任せになります。対策は「定例と追加調査を見積で分ける」ことです。
注意したいのは「別店舗の振込を混同する」ことです。Squareのアカウント、店舗、通貨、受取銀行口座を対応させます。
注意したいのは「差額を一括して手数料にする」ことです。手数料は決済明細の内訳を根拠に集計し、契約上の料率だけで逆算して確定しません。
注意したいのは「オーナーアカウントを共有する」ことです。必要なレポートと取得担当を決め、現契約で可能な店舗制限・閲覧権限を確認します。
注意したいのは「取引増や過去照合を月額内と考える」ことです。月間決済件数に加え、店舗別照合、返金調査、過去分、追加レポートの作業量を確認します。
対象アカウント・店舗・口座を固定する。決済管理責任者が対象を承認します。
売上期間と振込期間を分ける。決済管理責任者が売上基準を承認します。
減額を元取引と種類へ戻す。決済管理責任者が取引事実を承認します。
支払方法別に売上と控除を分類する。決済管理責任者が科目ルールを承認します。
振込ごとに含まれる決済を抽出する。決済管理責任者が対象と除外を承認します。
Square状態と銀行明細を別に照合する。会社が未着調査と再処理を承認します。
Squareのアカウント、店舗、通貨、受取銀行口座を対応させます。複数店舗の集計と振込の単位が違う場合は、会社が管理する単位と照合に使う単位を分けて記録します。
決済管理責任者が対象を承認します。Square対象・口座確認票には「振込の帰属先を一意に説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。店舗・口座変更時に更新します。
売上サマリーでは期間、店舗、支払方法と各金額の定義を確認します。純売上と決済額を同じものとして扱わず、税や返金等を含めた比較対象をそろえます。
決済管理責任者が売上基準を承認します。Square売上期間表には「売上レポートの対象期間を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。設定変更時に確認します。
返金・取消・異議申立てを元取引へ結び、発生日と資金移動日を区別します。売上の修正と決済残高の調整が別月になる場合は、月をまたぐ理由を残します。
決済管理責任者が取引事実を承認します。返金・異議・回収台帳には「減額理由と元売上を追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。発生時と月次で確認します。
手数料は決済明細の内訳を根拠に集計し、契約上の料率だけで逆算して確定しません。支払方法による差や調整がある場合は、該当取引と会社の会計ルールを確認します。
決済管理責任者が科目ルールを承認します。支払方法・手数料表には「差額をレポート項目へ説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。料金・決済変更時に確認します。
振込詳細から含まれる決済を確認し、店舗と対象期間を固定して内訳を集計します。振込金額を説明できない場合は、返金や繰越など明細の項目へ戻り、差額を一括で手数料にしません。
決済管理責任者が対象と除外を承認します。Square振込内訳表には「振込額を内訳合計で説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。振込ごとに確認します。
管理画面の振込予定と銀行への着金を分けて追います。予定日を過ぎた未着金は口座・振込状態・対象番号を確認し、会社からの問い合わせが必要なものを整理します。
会社が未着調査と再処理を承認します。銀行着金・未入金表には「振込と銀行預金が対応する」ことを確認できる資料と確認日を残します。銀行明細取得時に確認します。
必要なレポートと取得担当を決め、現契約で可能な店舗制限・閲覧権限を確認します。オーナーIDを共用せず、取得したCSVの期間・日時・保存先も引き継ぎます。
会社管理者が権限付与と停止を承認します。Square権限・取得台帳には「担当交代時に個別停止できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。開始・交代・終了時に棚卸しします。
売上、返金、手数料、銀行への資金移動を承認済みの科目で分けます。振込額を売上として再計上しないよう、仕訳から決済明細と銀行明細の双方をたどれる形にします。
会社と税理士が会計ルールを承認します。Square仕訳・決済勘定表には「仕訳から取引・振込へ戻れる」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次とルール変更時に確認します。
期首残高に期間中の増減を加減し、銀行への移動を差し引いて期末残高を確認します。保留や未着金は内訳を残し、未解決分を翌月の照合から落としません。
決済管理責任者が差異を受け入れます。Square月次ロールフォワードには「Square残高を月次で説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次締め後に確認します。
月間決済件数に加え、店舗別照合、返金調査、過去分、追加レポートの作業量を確認します。終了時は未解決残高と最終入金の追跡担当を決め、データと権限を引き継ぎます。
会社が総費用と終了条件を承認します。Square外注見積・終了表には「増減時費用と引渡しを説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。契約前と取引量変更時に見直します。
Square以外の現金や決済を同じ店舗売上へ含める場合は、支払方法ごとの正本と銀行入金を分けます。
複数店舗・複数口座では代表月の振込レポートと銀行明細を確認し、照合キーを設計します。
会社は対象店舗、売上事実、返金・異議、銀行口座、権限、会計ルール、例外承認を決めます。
代行先は許可されたレポートを受領し、売上分類、振込内訳、銀行着金、決済勘定を照合します。
READY-TO-USE TEMPLATE
この表は10領域の確認事項を整理する準備表です。日々の処理履歴を記入する台帳ではありません。運用時は別の台帳に対象番号、担当者名、当初期限、結果、根拠の保存先、未解決事項を設けてください。
| 確認領域 | 実施する確認 | 会社側の責任・受入条件 | 用意する記録と見直し |
|---|---|---|---|
| アカウント・店舗・銀行口座 | 対象アカウント・店舗・口座を固定する | 決済管理責任者が対象を承認します。受入条件:振込の帰属先を一意に説明できる | Square対象・口座確認票。店舗・口座変更時に更新します。 |
| 売上サマリー・期間 | 売上期間と振込期間を分ける | 決済管理責任者が売上基準を承認します。受入条件:売上レポートの対象期間を説明できる | Square売上期間表。設定変更時に確認します。 |
| 返金・取消・チャージバック | 減額を元取引と種類へ戻す | 決済管理責任者が取引事実を承認します。受入条件:減額理由と元売上を追える | 返金・異議・回収台帳。発生時と月次で確認します。 |
| 手数料・支払方法 | 支払方法別に売上と控除を分類する | 決済管理責任者が科目ルールを承認します。受入条件:差額をレポート項目へ説明できる | 支払方法・手数料表。料金・決済変更時に確認します。 |
| 振込レポート・含有決済 | 振込ごとに含まれる決済を抽出する | 決済管理責任者が対象と除外を承認します。受入条件:振込額を内訳合計で説明できる | Square振込内訳表。振込ごとに確認します。 |
| 振込スケジュール・銀行着金 | Square状態と銀行明細を別に照合する | 会社が未着調査と再処理を承認します。受入条件:振込と銀行預金が対応する | 銀行着金・未入金表。銀行明細取得時に確認します。 |
| レポート・CSV・権限 | 必要レポートだけを最小権限で取得する | 会社管理者が権限付与と停止を承認します。受入条件:担当交代時に個別停止できる | Square権限・取得台帳。開始・交代・終了時に棚卸しします。 |
| 会計決済勘定・仕訳 | 決済勘定の増減と振込を仕訳化する | 会社と税理士が会計ルールを承認します。受入条件:仕訳から取引・振込へ戻れる | Square仕訳・決済勘定表。月次とルール変更時に確認します。 |
| 月次残高・例外 | 期首から期末まで残高を再現する | 決済管理責任者が差異を受け入れます。受入条件:Square残高を月次で説明できる | Square月次ロールフォワード。月次締め後に確認します。 |
| 料金・終了 | 定例と追加調査を見積で分ける | 会社が総費用と終了条件を承認します。受入条件:増減時費用と引渡しを説明できる | Square外注見積・終了表。契約前と取引量変更時に見直します。 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。表にフォーカスして矢印キーでも移動できます。コピーはタブ区切りです。実務台帳には対象番号・担当者名・当初期限・結果・根拠の保存先・未解決事項を追加し、自社条件へ置き換えてください。
架空の計算例(実績・料金例ではありません):期首の決済残高0円+期間売上120,000円−返金4,000円−手数料6,000円−銀行への振込100,000円=期末残高10,000円です。ほかの増減がない仮定であり、実際の保留・調整等は別行で反映します。
実務台帳の記入例(架空):対象番号「625-01」、確認領域「アカウント・店舗・銀行口座」、担当者「佐藤」、当初期限「2026年10月5日」、結果「確認待ち」、根拠の保存先「会社の共有フォルダ内の対象資料」、未解決事項「対象アカウント・店舗・口座を固定するための会社回答待ち」。完了時に確認者・完了日・証拠の保存先を追記し、当初期限と旧記録は保持します。
相談時はSquareアカウント、店舗数、取引数、振込頻度、返金、手数料、銀行口座、取得可能レポート、会計ソフト、開始月を伝えます。
以下は実績ではなく、運用確認のための定義例です。会社のタイムゾーンで暦月ごとに対象ID・判定日・当初期限を記録し、件数単位で算出します。翌月期限分を前倒し完了しても当月期限の母集団へ加えません。分母が0件なら「対象なし」とし、未集計・未確認とは区別します。期限後の完了は現在の完了件数として別記し、期限内の実績を書き換えません。取消・対象変更は理由と件数を残し、当初の母集団から未達を消しません。一部完了は完了に数えず、重複IDは一件とします。期限のない指標も上記の当初確認期限を設定してください。率を単純平均せず、金額・重要性・未解決一覧を別に確認します。
分母:当月の対象店舗で発生した決済取引の件数。分子:その対象のうち当初の月次締め期限までに金額と支払方法を分類した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月に発生した返金・取消・異議の管理票の件数。分子:その対象のうち当初の確認期限までに元取引と反映状態を特定した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月の対象振込の件数。分子:その対象のうち当初の照合期限までに構成取引と振込額を説明した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月に着金予定の振込の件数。分子:その対象のうち当初の確認期限までに銀行実績との一致を確認した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当初の解消期限が当月にある照合差異票の件数。分子:その対象のうち当初期限までに原因と採用処理を承認した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月末の店舗・通貨別決済残高の件数。分子:その対象のうち当初の月次締め期限までに期首から期末の増減を照合した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
SERVICE
当社はアカウント、店舗、取引、振込、返金、レポート、銀行、会計、例外、成果物を伺い、対応可否・開始方法・料金条件を個別に確認します。
契約主体、取引・勤怠等の事実、利用権限、例外の回答者、最終承認と成果物の受入れを決定
許可されたデータの受領、入力・照合、差異整理、質問一覧、合意した月次成果物の作成を担当
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
〜5名・小規模事業者向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜10名・中小規模向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜15名・成長企業向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
A. 店舗、振込、取得レポート、銀行明細、会計科目、件数を確認して個別にご案内します。
A. 返金、異議、締切後の次回振込、保留等も確認し、振込内訳から分類します。
A. 一律ではありません。振込・売上レポートの閲覧等、必要な最小権限を確認します。
A. 取引事実は会社が回答し、税務判断は税理士へ確認します。代行先は合意ルールで照合します。
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
公式情報はSquareの振込照合、売上・支払方法・勘定照合レポート、銀行口座、税理士業務、委託管理を確認するために使用しています。 Square売上振込照合の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
Square売上・振込照合相談ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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