承認済み依頼だけを支払集計する
申請・承認と支払処理の境界を固定します。
根拠1を確認結論は、支払依頼IDを軸に請求根拠、承認、振込データ、銀行結果、仕訳を対応させ、組戻しや差額を例外票へ残すことです。
クラウド債務支払運用相談ガイド
マネーフォワード クラウド債務支払では、支払依頼の承認完了と銀行での振込完了、会計への仕訳反映は別の段階です。外注では、支払先マスターと依頼根拠を整え、承認済み案件だけを集計し、FBデータまたは銀行連携の結果を銀行明細と照合してから会計へ渡します。
公式ガイドでは、支払先登録、従業員の支払依頼、承認、管理者による支払集計・振込データ作成、仕訳連携という流れが示されています。FBデータの作成は銀行への送信や振込完了そのものではないため、会社側の実行承認と銀行結果を別に確認します。
EVIDENCE & DECISION
マネーフォワード公式で基本フロー、支払処理、処理結果、仕訳出力を確認し、公的情報で証憑保存と委託管理を整理します。

VISUAL GUIDE
承認と実行を分け、支払IDで証憑から元帳まで追跡します。
債務支払対象範囲表に根拠がそろわないと、法人・部門・対象範囲の確認が担当者任せになります。対策は「対象会社と支払種別を月初に固定する」ことです。
債務支払承認履歴表に根拠がそろわないと、承認・差戻しの確認が担当者任せになります。対策は「最終承認済みだけを支払集計する」ことです。
債務支払銀行結果表に根拠がそろわないと、振込結果・組戻しの確認が担当者任せになります。対策は「銀行結果を全件取り込み照合する」ことです。
債務支払月次受入表に根拠がそろわないと、月次受入れ・外注条件の確認が担当者任せになります。対策は「差異と例外を状態別に受け入れる」ことです。
注意したいのは「別法人や対象外支払を混ぜる」ことです。対象は法人、部門、支払種別、銀行口座、締日で切ります。
注意したいのは「承認前の依頼を支払対象にする」ことです。承認状態と処理状態を分けます。
注意したいのは「銀行エラーを支払済みにする」ことです。銀行結果では成功、エラー、組戻し、再実行を一件ずつ追います。
注意したいのは「未解決を翌月へ無記録で送る」ことです。月次は承認済み、振込データ作成済み、銀行成功、組戻し、仕訳済みを別々に集計します。
対象会社と支払種別を月初に固定する。経理責任者が対象を承認します。
口座変更を二経路で再確認する。会社が支払先と変更事実を承認します。
依頼と証憑を項目単位で照合する。申請部門が取引事実を確認します。
最終承認済みだけを支払集計する。会社の承認者が支払可否を決めます。
重複候補を集計前に止める。経理責任者が採用・除外を承認します。
作成・送信・銀行承認を別状態にする。資金責任者が銀行実行を承認します。
対象は法人、部門、支払種別、銀行口座、締日で切ります。経費精算や給与など別システムの支払を混ぜず、対象外と担当を明示して二重処理を防ぎます。締切後の追加依頼は通常回と区別し、緊急性と承認者を記録します。
経理責任者が対象を承認します。債務支払対象範囲表には「全依頼を契約主体へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。組織・口座変更時に改訂します。
支払先マスターの口座変更は、請求書記載だけで確定しません。既知の連絡先など別経路で会社が確認し、変更日、確認者、採用口座を残します。確認に使った連絡先の出所と回答日時も記録します。
会社が支払先と変更事実を承認します。債務支払マスター台帳には「採用口座と確認者を示せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。登録・変更時に確認します。
支払依頼は請求番号、取引日、支払期日、金額、税、部門、証憑を照合します。証憑不足や契約との差異は申請者へ戻し、代行先が取引事実を補いません。回答期限と担当者も設定します。
申請部門が取引事実を確認します。債務支払依頼採用表には「全依頼に根拠を提示できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。申請受付時に更新します。
承認状態と処理状態を分けます。差戻し後の旧依頼を支払候補から外し、再申請のIDと最終承認者、承認日時を支払集計へ引き継ぎます。
会社の承認者が支払可否を決めます。債務支払承認履歴表には「支払対象の承認履歴を追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。承認・差戻し時に更新します。
集計時は請求番号、支払先、金額、期日で重複候補を抽出します。同額でも別取引があるため自動削除せず、会社承認を受けて採用・除外理由を残します。請求番号がない場合の代替照合キーも事前に定めます。
経理責任者が採用・除外を承認します。債務支払集計表には「集計総額と対象件数を再現できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。各支払回で確認します。
FBデータや銀行API連携の作成は振込完了ではありません。作成者、件数、総額、採用ファイル、銀行受付、承認者を別の状態として管理します。
資金責任者が銀行実行を承認します。債務支払振込データ台帳には「銀行へ渡した採用版を特定できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。作成・送信時に更新します。
銀行結果では成功、エラー、組戻し、再実行を一件ずつ追います。再振込は元依頼との関係を保持し、同じ債務を二度消し込まないようにします。銀行側の受付番号と実行日時も保存します。
資金責任者が再振込を承認します。債務支払銀行結果表には「全支払の最終状態を示せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。結果取得時に更新します。
仕訳出力後は依頼IDと伝票番号を結び、科目、税、部門、金額、エラーを照合します。税務判断は会社と税理士へ戻し、代行先は採用ルールに従います。再出力では旧ファイルを残し、採用版を明示します。
会社と税理士が会計方針を決めます。債務支払仕訳照合表には「支払から元帳へ逆引きできる」ことを確認できる資料と確認日を残します。連携後に確認します。
外注IDは閲覧、依頼点検、集計、出力など必要最小限にします。最終承認、銀行実行、設定変更を会社に残し、ログと電子証憑の保存先を決めます。担当交代時は即日停止と引継ぎを確認します。
会社管理者が権限を承認します。債務支払権限保存台帳には「操作主体と保存先を追跡できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。開始・交代・終了時に棚卸しします。
月次は承認済み、振込データ作成済み、銀行成功、組戻し、仕訳済みを別々に集計します。未解決には金額、所有者、当初期限、次の対応を付けます。
会社が月次成果物と追加作業を承認します。債務支払月次受入表には「全未解決に責任者と期限がある」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次締めと契約更新時に確認します。
各拠点は取引事実と証憑、名古屋本社は最終承認と銀行実行を担当し、依頼IDを共通キーにします。
代行先は依頼点検、承認状況、支払集計、銀行結果、仕訳照合を作り、会社は例外と再振込を承認します。
会社は対象、取引事実、権限、例外、科目・税の方針、最終承認を決めます。
代行先は許可された資料に基づき、支払依頼点検・承認状況整理・支払集計・銀行結果照合・仕訳確認、差異整理、質問一覧、月次成果物の作成を行います。
READY-TO-USE TEMPLATE
この表は10領域の確認事項を整理する準備表です。日々の処理履歴を記入する台帳ではありません。運用時は別の台帳に対象番号、担当者名、当初期限、結果、根拠の保存先、未解決事項を設けてください。
| 確認領域 | 実施する確認 | 会社側の責任・受入条件 | 用意する記録と見直し |
|---|---|---|---|
| 法人・部門・対象範囲 | 対象会社と支払種別を月初に固定する | 経理責任者が対象を承認します。受入条件:全依頼を契約主体へ戻せる | 債務支払対象範囲表。組織・口座変更時に改訂します。 |
| 支払先・口座マスター | 口座変更を二経路で再確認する | 会社が支払先と変更事実を承認します。受入条件:採用口座と確認者を示せる | 債務支払マスター台帳。登録・変更時に確認します。 |
| 請求書・支払依頼 | 依頼と証憑を項目単位で照合する | 申請部門が取引事実を確認します。受入条件:全依頼に根拠を提示できる | 債務支払依頼採用表。申請受付時に更新します。 |
| 承認・差戻し | 最終承認済みだけを支払集計する | 会社の承認者が支払可否を決めます。受入条件:支払対象の承認履歴を追える | 債務支払承認履歴表。承認・差戻し時に更新します。 |
| 支払集計・重複 | 重複候補を集計前に止める | 経理責任者が採用・除外を承認します。受入条件:集計総額と対象件数を再現できる | 債務支払集計表。各支払回で確認します。 |
| FB・銀行APIデータ | 作成・送信・銀行承認を別状態にする | 資金責任者が銀行実行を承認します。受入条件:銀行へ渡した採用版を特定できる | 債務支払振込データ台帳。作成・送信時に更新します。 |
| 振込結果・組戻し | 銀行結果を全件取り込み照合する | 資金責任者が再振込を承認します。受入条件:全支払の最終状態を示せる | 債務支払銀行結果表。結果取得時に更新します。 |
| 仕訳・会計連携 | 支払結果と仕訳を件数・金額で検算する | 会社と税理士が会計方針を決めます。受入条件:支払から元帳へ逆引きできる | 債務支払仕訳照合表。連携後に確認します。 |
| 権限・ログ・電子保存 | 作業と承認・銀行実行を権限分離する | 会社管理者が権限を承認します。受入条件:操作主体と保存先を追跡できる | 債務支払権限保存台帳。開始・交代・終了時に棚卸しします。 |
| 月次受入れ・外注条件 | 差異と例外を状態別に受け入れる | 会社が月次成果物と追加作業を承認します。受入条件:全未解決に責任者と期限がある | 債務支払月次受入表。月次締めと契約更新時に確認します。 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。表にフォーカスして矢印キーでも移動できます。コピーはタブ区切りです。実務台帳には対象番号・担当者名・当初期限・結果・根拠の保存先・未解決事項を追加し、自社条件へ置き換えてください。
架空の計算例(実績・料金例ではありません):承認済み80件のうち銀行成功76件、エラー3件、組戻し1件なら、76+3+1=80件です。成功率だけでなく4件の再対応期限を管理します。
実務台帳の記入例(架空):対象番号「647-01」、確認領域「法人・部門・対象範囲」、担当者「佐藤」、当初期限「2026年10月5日」、結果「確認待ち」、根拠の保存先「会社の共有フォルダ内の対象資料」、未解決事項「対象会社と支払種別を月初に固定するための会社回答待ち」。完了時に確認者・完了日・証拠の保存先を追記し、当初期限と旧記録は保持します。
相談時は法人、部門、月間依頼件数、支払回数、承認段階、銀行口座、FB・銀行連携、組戻し、会計ソフト、権限、開始月を伝えます。記事中の件数・金額・日程は架空例であり、実際の範囲と料金は契約、データ量、例外、期限を確認して決定します。
以下は実績ではなく、運用確認のための定義例です。会社のタイムゾーンで暦月ごとに対象ID・判定日・当初期限を記録し、件数単位で算出します。翌月期限分を前倒し完了しても当月期限の母集団へ加えません。分母が0件なら「対象なし」とし、未集計・未確認とは区別します。期限後の完了は現在の完了件数として別記し、期限内の実績を書き換えません。取消・対象変更は理由と件数を残し、当初の母集団から未達を消しません。一部完了は完了に数えず、重複IDは一件とします。期限のない指標も上記の当初確認期限を設定してください。率を単純平均せず、金額・重要性・未解決一覧を別に確認します。指標名の「完了」は最終承認又は実処理の完了を指し、差戻し・回答済み・処理方針の決定だけでは達成にしません。「一致・整合」は対応する根拠間に矛盾がないことを指し、不一致を発見しただけでは分子に入れません。送付成功は、自社で採用したチャネルごとにメール等の送信成功、ポータル公開と通知の完了、郵送の発送記録などで判定します。予約・PDF作成・郵送受付だけや送付失敗は未完了とし、顧客の閲覧・受領確認は別に管理します。利用製品だけで証跡を取得できない場合は、承認済みの外部記録を対応させます。消込例外の解消後も未収残がある場合は担当者と回収期限を別台帳で継続管理し、入金済みとは扱いません。
分母:当月の支払対象として固定した支払依頼の件数。分子:その対象のうち当初期限までに証憑と主要項目を確認した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当初の承認期限が当月にある支払依頼の件数。分子:その対象のうち当初期限までに最終承認を完了した(差戻し・再申請待ちは含めない)件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月の支払集計で検出した重複候補の件数。分子:その対象のうち当初の集計期限までに採用・除外を承認した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月に銀行へ送信した振込明細の件数。分子:その対象のうち当初の確認期限までに成功・エラー・組戻しを確認した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月に会計連携する支払依頼の件数。分子:その対象のうち当初の締め期限までに伝票番号と金額を確認した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
分母:当月末に残る未承認・未実行・エラー案件の件数。分子:その対象のうち月次受入れまでに所有者と次回期限を設定した件数。計算:分子÷分母×100(%)。
SERVICE
当社は法人、部門、月間依頼件数、支払回数、承認段階、銀行口座、FB・銀行連携、組戻し、会計ソフト、権限、開始月を伺い、支払依頼点検・承認状況整理・支払集計・銀行結果照合・仕訳確認の対応可否、開始方法、成果物、料金条件を個別に確認します。
契約主体、対象取引、利用権限、例外回答、会計方針、最終承認と成果物受入れを決定
許可されたデータで集計・照合・差異整理を行い、質問一覧と合意した月次成果物を作成
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
〜5名・小規模事業者向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜10名・中小規模向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜15名・成長企業向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
A. 契約、権限、支払回、承認、銀行連携、会計連携を確認します。
A. 作成範囲を決め、銀行アップロードと最終承認は会社側へ残す設計が可能です。
A. 不正送金対策のため会社が別経路確認し、承認記録を残します。
A. 対象ID、原因、再出力、採用伝票を一覧化し、科目・税の判断は会社へ戻します。
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
公式情報は支払依頼、承認、支払集計、FB・銀行連携、処理結果、仕訳出力、証憑保存、委託管理の確認に使用しています。 クラウド債務支払の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
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