異なる税率の売上を日々区分
店内・持ち帰り等の商品・提供区分をPOSマスターと帳簿へつなぎます。
根拠1を確認飲食店の日次経理実務ガイド
結論：営業日・取引時刻・入金日を混同せず、税率や決済経路の区分を残す
飲食店の経理は、閉店後のレジ金が合えば終わりではありません。店内飲食、持ち帰り、デリバリー、現金、カード、QR決済、クーポン、ポイント、返金、予約金が同じ営業日に発生し、入金日は決済会社ごとにずれます。POS売上総額から値引・取消・決済別売上を分け、現金実査、決済明細、プラットフォーム精算、銀行入金へ順番に照合します。日次は店長が15分で例外を確定し、月次は経理が売上、入金、手数料、仕入、棚卸を締める設計にします。例えばランチ終了後の中間締めでは、開放中の伝票、テーブル移動、分割会計、後払い、従業員食を未確定のまま夜営業へ渡さないよう状態を確認します。ディナー閉店時は予約台帳の来店・キャンセル、POSの客数・卓数、キッチンの未提供、端末の決済件数、配達サービスの受付件数を照らし、店長しか分からない出来事を短いコメントへ残します。宴会の内金、貸切の最低保証、飲み放題延長、ケータリング、仕出し、配達員への引渡しなど、通常の一会計と異なる取引は専用区分へ出します。翌朝の経理担当はコメントと管理画面から差異を再現できるため、店長へレシート一枚ずつ聞き直す必要がありません。店舗間で食材や釣銭を移動した場合も、出庫店・入庫店・受渡時刻・数量・承認者を対で記録し、各店の売上原価や現金過不足へ混ぜないことが重要です。
判断の前提
国税庁は飲食店等の帳簿記載について、異なる税率の現金売上を日々区分して記帳する方法を案内しています。実際の適用税率や記載方法は取引形態により異なるため、POSの商品・提供区分と会計設定を顧問税理士へ確認します。経理効率化は税区分を自動化することではなく、営業日、商品・提供区分、決済、取消・返金、精算、入金の元データを保存し、例外だけを人が確認できる状態にすることです。
QUICK ANSWER
閉店後は5つの数字を順番に合わせる
最初から銀行入金へ合わせず、差が発生した工程を切り分けます。
| 照合順 | 基準データ | 主な差異 |
|---|---|---|
| 1 売上 | POS営業日別総額 | 取消・返金・未会計 |
| 2 現金 | 現金売上と実査 | 釣銭・過不足・立替 |
| 3 決済 | カード・QR端末明細 | 端末未送信・決済取消 |
| 4 外部注文 | 注文総額と精算書 | 値引・手数料・返金 |
| 5 入金 | 決済別予定と銀行 | 締め日・保留・差引 |
日次は差異の理由と責任者を残し、月次は決済事業者・プラットフォームごとの売掛残高を確認します。
EVIDENCE & DECISION
日次の売上区分と、電子証憑・委託管理を別の統制として確認する
自動連携した件数ではなく、元売上から入金まで差額を説明できることを合格にします。
解決方法：営業日報から決済入金・食材原価までを7段階で締める
STEP 01
→営業日の基準を統一する
店長が日次締めを承認する。完了条件は、営業日・店舗の対象、基準、店長の締め承認、処理結果、差異、未完了を店舗・営業日締め表から追跡できることです。
STEP 02
→変更履歴を残して反映する
責任者と税理士が必要事項を確認する。完了条件は、商品・提供区分の対象、基準、店長の締め承認、処理結果、差異、未完了をPOS商品・提供区分表から追跡できることです。
STEP 03
→計算残高と実査を照合する
店長が差異理由を承認する。完了条件は、現金・レジ締めの対象、基準、店長の締め承認、処理結果、差異、未完了を現金実査・過不足表から追跡できることです。
STEP 04
→端末明細と営業日別に照合する
店長が未解消差異を確認する。完了条件は、カード・QR決済の対象、基準、店長の締め承認、処理結果、差異、未完了を決済端末・POS照合表から追跡できることです。
STEP 05
→総額から入金まで分解する
店舗運営者が契約条件を承認する。完了条件は、外部注文・精算の対象、基準、店長の締め承認、処理結果、差異、未完了を外部注文・精算ブリッジから追跡できることです。
STEP 06
種類別に残高と利用を追う
会社と税理士が処理を確認する。完了条件は、クーポン・予約金の対象、基準、店長の締め承認、処理結果、差異、未完了をクーポン・予約金台帳から追跡できることです。
図解1：飲食店が営業日ごとにそろえる6種類の照合資料
01営業日・店舗・POS売上集計表
→02レジ現金実査・釣銭・過不足表
→03カード・QR決済端末照合表
→04デリバリー注文・精算・手数料表
→05仕入・廃棄・まかない・棚卸表
→06決済別入金予定・銀行消込表
VISUAL GUIDE
図解2：飲食店の日次経理を準備から検証まで一本化する
対象、前提、会社判断、処理、受入れ、改善を同じ管理番号で追います。
SCOPE対象含む・除外
→BASELINE基準期限・品質
→DECIDE承認会社判断
→OPERATE運用担当・記録
→ACCEPT受入結果・改善
飲食店の日次経理で確認する10の実務
営業日・店舗
営業日の設定では、深夜零時をまたぐ店舗、ランチとディナーで責任者が交代する店舗、商業施設の締め時刻に従う店舗を分けます。POSを閉じた時刻ではなく、どの注文までを一営業日へ含めるかを運用表へ明記します。
営業日の切替時刻をPOS、勤怠、現金日報で統一します。深夜営業では暦日と営業日がずれるため、売上、現金、勤務、仕入の基準日を設定表へ残します。
商品・提供区分
商品マスターでは、同じ料理でも店内提供、持ち帰り、宅配、セット、宴会コースを識別します。価格改定や期間限定メニューは適用開始営業日を決め、古い端末に旧価格が残っていないかを初日に検査します。
POSの商品マスターに商品、部門、店内・持ち帰り等の提供区分、標準価格、値引可否を持たせます。設定変更は実施日、承認者、旧値、新値を記録します。
現金・レジ締め
レジ締めでは、釣銭準備金を売上現金から切り離し、金種別実査を行います。スタッフの立替精算、両替、宅配員への釣銭、売上金の途中回収があれば、時刻と担当をレジ入出金へ記録します。
現金は開店釣銭、現金売上、入出金、実査、翌日釣銭を計算します。レジから仕入や立替を払う場合は用途と証憑を別行にし、売上過不足へ混ぜません。
カード・QR決済
カード・QR決済では、端末の締め操作、通信未送信、サイン取消、二重決済、部分返金を確認します。POSの決済区分変更だけで済ませず、決済会社側の取引状態も同じ受付番号で確認します。
カード・QRはPOS決済別売上と端末・管理画面の件数・金額を営業日で照合します。端末未送信、通信障害、取消時刻のずれを差異理由として残します。
外部注文・精算
外部注文では、店舗が受注した時点、調理開始、配達員引渡し、顧客取消の時系列を残します。営業時間外の自動キャンセルや欠品による代替商品は、売上と手数料の双方に影響するため専用理由へ分類します。
デリバリーや予約サイトは注文総額、店舗負担値引、プラットフォーム負担、手数料、返金、調整、入金を分解します。手取り入金だけを売上にしません。
クーポン・予約金
クーポン・予約金では、紙券、アプリ券、モール負担、店舗負担を区別します。宴会予約の内金や無断キャンセル料は通常の料理売上と別の一覧へ出し、契約条件と実際の精算を確認します。
クーポン、ポイント、食事券、ギフト券、予約金は誰が負担し、いつ利用・取消・返金されたかを区分します。個別の会計・税務処理は契約と明細を税理士へ示します。
仕入・未着
仕入管理では、生鮮、酒類、冷凍、消耗品等で納品頻度と検品者を分けます。納品数量や温度等の現場確認と、請求単価・締め条件の経理確認を一枚の納品番号から追跡します。
仕入は発注、納品、請求、返品、値引を仕入先別に照合します。納品書が店舗に残る運用なら撮影期限と原本回収を決め、請求書到着まで未着を追います。
在庫・廃棄
棚卸では、瓶・樽・箱・グラムなど仕入単位と使用単位の換算表を固定します。高額食材、酒類、廃棄が多い分類から精度を上げ、すべてを同じ細かさで数えて閉店作業を長時間化させません。
食材原価は期首在庫、仕入、期末在庫、廃棄、まかない、移動を店舗・主要分類で確認します。棚卸単位と数え方を固定し、売上原価率の急変理由を調べます。
入金・売掛
決済別売掛では、日次売上を決済会社の締め期間へ再集計します。入金予定日が休日で動いた場合、差異ではなくカレンダー要因として区別し、保留やチャージバックだけを調査対象へ残します。
月次は決済会社ごとに前月未収、当月売上、返金・手数料等、入金、当月未収をロールフォワードします。銀行入金だけでは営業日の未送信を発見できません。
効率・改善
改善会議では、閉店作業の所要分数、翌朝までに未確定の卓数、決済未送信、外部注文差異、納品書未提出、棚卸差異を店舗ごとに比べます。好調店舗の数字を基準にせず、営業時間と取引構成を添えて評価します。
30日後に閉店作業時間、現金差異、決済未照合、未着仕入、入金差異、棚卸差異を測ります。自動連携率ではなく、店長が翌朝までに例外を確定できるかで改善します。
名古屋の単店・多店舗飲食店へ日次照合を定着させる
飲食店の日次経理における会社・経理代行・専門家の役割
店長は営業日、取消・返金、現金過不足、値引、廃棄、まかない、予約金等の事実と例外を日次で承認します。
経理代行は承認済み日報、決済・精算明細、仕入資料の整理、記帳、売掛・入金・残高照合を支援します。税務判断は顧問税理士へ確認します。
飲食店の日次経理の実務チェックリスト
- 営業日・店舗
- 商品・提供区分
- 現金・レジ締め
- カード・QR決済
- 外部注文・精算
- クーポン・予約金
- 仕入・未着
- 在庫・廃棄
- 入金・売掛
- 効率・改善
READY-TO-USE TEMPLATE
飲食店のPOS・現金・決済・精算・仕入日次照合台帳
対象、基準、担当、期限、会社判断、結果、差異、未完了、次回対応を一行で管理します。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 営業日・店舗 | 店舗、営業日、切替時刻、POS、勤怠、現金、責任者、締め | 店長が日次締めを承認する | 店舗・営業日締め表／開閉店時 |
| 商品・提供区分 | 商品、部門、提供、価格、税率候補、値引、開始日、旧値、新値 | 責任者と税理士が必要事項を確認する | POS商品・提供区分表／開始時と変更時 |
| 現金・レジ締め | 釣銭、現金売上、入出金、実査、過不足、立替、証憑、理由 | 店長が差異理由を承認する | 現金実査・過不足表／毎営業日 |
| カード・QR決済 | POS、端末、件数、金額、取消、未送信、障害、差異、時刻 | 店長が未解消差異を確認する | 決済端末・POS照合表／毎営業日 |
| 外部注文・精算 | 注文、売上、値引負担、手数料、返金、調整、入金、保留 | 店舗運営者が契約条件を承認する | 外部注文・精算ブリッジ／週次と精算時 |
| クーポン・予約金 | クーポン、ポイント、食事券、予約金、利用、取消、返金、負担者 | 会社と税理士が処理を確認する | クーポン・予約金台帳／利用時と営業月 |
| 仕入・未着 | 発注、納品、請求、返品、値引、未着、店舗、原本、証憑 | 店長が納品・返品を承認する | 仕入・納品・未着表／納品時と営業月 |
| 在庫・廃棄 | 期首、仕入、期末、廃棄、まかない、移動、単位、原価率、理由 | 店長が廃棄・棚卸を承認する | 在庫・廃棄・原価率表／日次と月末 |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
運用モデル
飲食店の日次経理の台帳に、管理番号、対象、基準値、現状、根拠、会社承認者、処理担当、期限、完了証拠、次回確認日を持たせます。
図解3：飲食店の日次経理の品質を測る6指標
日次
翌朝までの日次締め完了率
現金
レジ過不足件数・金額
決済
POS・端末の当日一致率
外部注文
注文総額から入金までの説明率
仕入
納品に対する請求未着件数
月次
決済別売掛残高の一致率
SERVICE
閉店後の日報から月次入金まで、店舗別の差異が見える経理へ整えます
当社はPOS集計、レジ日報、決済明細、プラットフォーム精算、銀行明細、仕入資料を受け取り、店舗・営業日別の記帳と差異一覧を支援します。現金実査、取消・返金、廃棄等の事実確認は店舗で行っていただきます。
COMPANY
会社・社内責任者
営業日・売上例外・現金・廃棄・棚卸を日次承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
売上・決済・精算・入金・仕入を照合し差異を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 飲食店の経理は何から効率化しますか？
A. POSの営業日別売上を母集団にし、現金、決済端末、外部注文、銀行入金を順番に照合します。最初から全自動化せず差異理由を固定します。
Q. デリバリーの入金額を売上にしてよいですか？
A. 手数料や値引等が差し引かれるため、注文総額、負担者、手数料、返金、調整、入金を分け、個別処理は顧問税理士へ確認してください。
Q. レジの現金が合わないときはどうしますか？
A. 釣銭、現金売上、レジ入出金、立替、取消、実査を再計算し、差異理由と承認者を日報へ残します。理由なく雑収支で消しません。
Q. 経理代行へレジ締めも任せられますか？
A. 資料整理と照合は支援できますが、閉店時の現金実査、取消・返金・廃棄等の現場事実は店長が確認し、例外を承認する必要があります。
関連コラム
参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
国税庁の一次情報を売上区分と保存の中心資料とし、個人情報保護委員会とIPAで予約・決済・給与データの委託管理を確認しました。競合2社は公開業務範囲だけを比較しました。 消費税率、インボイス、まかない、チップ、ポイント、予約金等の処理は取引条件で異なります。POS設定と実際の提供方法を示して顧問税理士へ確認してください。キャシュモと葵パートナーズは、公開ページに記載された記帳、請求、支払、給与、資料共有等の範囲だけを比較しました。非公開の料金、品質、体制、顧客評価は推定していません。
- 国税庁「帳簿の記載事項と保存について」飲食店等が異なる税率の現金売上を日々区分して記帳する公的案内を確認2026年8月27日確認
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」法人の帳簿、領収書、請求書等の保存期間と電子帳簿保存法の案内を確認2026年8月27日確認
- 国税庁「電子取引関係」電子で授受した請求書等のデータ保存に関する公式案内を確認2026年8月27日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託と見直しを確認2026年8月27日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」中小企業が委託先、クラウド、権限、事故対応を管理する考え方を確認2026年8月27日確認
- キャシュモ「経理代行」導入目安、記帳・支払・給与等の公開範囲、標準化とダブルチェックの説明を比較2026年8月27日確認
- 葵パートナーズ「経理代行のサービス内容」名古屋で公開されている記帳、給与、振込、請求等の範囲を比較2026年8月27日確認
飲食店の日次経理実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。
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