税務代理・税務書類・税務相談は税理士業務
非税理士が有償・無償を問わず税理士業務を行わない境界を契約へ明記します。
根拠1を確認結論は、月次カレンダー、役割分担表、質問・回答台帳、決算資料依頼一覧、申告・納付完了表を共有し、回答を会計マスタと手順へ戻すことです。顧問税理士を替えずに連携できる設計を基本とします。
税理士と経理代行の連携の実務ガイド
「経理業務 提携」で探す会社や士業が知りたいのは、紹介だけでなく、誰が資料を集め、誰が月次残高を確認し、誰が税務判断と申告を担うかです。税理士と経理代行は競合ではありません。経理代行が日々の証憑・台帳・差額・質問を締め日までに整え、会社と税理士が税務方針・申告・届出を確定することで連携価値が生まれます。
記帳、残高照合、資料回収は経理代行が担える一方、税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士等の業務です。勘定科目や税区分に判断が必要な例外を代行担当が推測せず、質問票に取引事実・契約・金額・候補・期限を添えて税理士へ渡します。
EVIDENCE & DECISION
国税庁の税理士制度案内、個人情報保護委員会の委託先監督、キャシュモの顧問税理士との補助的対応、葵パートナーズの公開業務範囲を照合します。

VISUAL GUIDE
会社の取引事実、経理代行の月次整理、税理士の税務回答を質問番号で接続します。
会社責任者が連携目的・契約の判断基準と例外時の承認経路を定めます。完了条件は、連携目的・契約の根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できることです。
役割分担・法的境界の起票者と承認者を分け、会社責任者と税理士が最終判断を行います。完了条件は、役割分担・法的境界の正本、承認、差額、次の対応を管理表からたどれることです。
会社責任者と税理士が資料受領・正本の適用範囲、保留条件、代理承認者を文書化します。完了条件は、資料受領・正本の対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できることです。
月次締めカレンダーは経理代行担当だけで確定せず、会社の承認記録を連携台帳へ残します。完了条件は、月次締めカレンダーの実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できることです。
会社責任者が記帳・残高照合の正本と変更権限を管理します。完了条件は、記帳・残高照合の変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されていることです。
税務質問・回答の重要な差異は、会社責任者と税理士が影響を確認してから確定します。完了条件は、税務質問・回答の差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されていることです。
税理士と経理代行の連携では、連携目的・契約を作業、確認、承認に分けます。会社課題、顧問契約、経理範囲、税理士範囲、開始日、責任、料金、解約、引継ぎの連携の回答者を工程前に決めることで、「紹介件数だけで提携を評価する」を避けます。最初に「顧客成果と完了条件を合意する」を行い、税理士回答が必要な点だけを税理士連携・連携目的・契約管理表へ切り出します。会社責任者が連携目的・契約の判断基準と例外時の承認経路を定めます。
完了時は「連携目的・契約の根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できる」を証拠で確かめます。連携目的・契約は金額・件数だけでなく、扱う権限と判断待ちの長さも確認します。連携目的・契約では連携影響の大きい例外から停止条件と質問先を定めます。税理士連携・連携目的・契約管理表は連携目的・契約の発生時と締め作業前に更新します。
連携目的・契約の担当、代理承認、期限が変わった項目を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか試します。
役割分担・法的境界は税理士と経理代行の連携の前提になります。証憑整理、記帳、照合、税務代理、税務書類、税務相談、給与、労務、法務、承認を確定済みと確認待ちに分ければ、「記帳と税務判断を一括表現する」を連携候補の段階で防げます。実務では「RACIと専門資格境界を明記する」を行います。結果を税理士連携・役割分担・法的境界管理表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。
役割分担・法的境界の起票者と承認者を分け、会社責任者と税理士が最終判断を行います。連携作業終了時は「役割分担・法的境界の正本、承認、差額、次の対応を管理表からたどれる」まで到達したかを承認者が確認します。役割分担・法的境界の所要日数は、資料量に加えて税務質問数、回答期限、会社確認の時間も見込みます。税理士連携・役割分担・法的境界管理表は役割分担・法的境界の処理後に記録し、月次レビューで未完了だけを再確認します。
役割分担・法的境界を連携担当へ引き継ぐ際は、前回から変わった条件と残っている確認事項を三者会議で先に共有します。
資料受領・正本の日程は、税理士と経理代行の連携の後工程から逆算します。紙、メール、クラウド、銀行、カード、請求、給与、契約、正本、版、保存先の期限と利用目的を並べ、「双方が別経路で資料を受け取る」を防ぎます。運用開始後は「一つの受付番号と正本を共有する」を実施し、税理士連携・資料受領・正本管理表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を連携台帳へ残します。
会社責任者と税理士が資料受領・正本の適用範囲、保留条件、代理承認者を文書化します。そのうえで、「資料受領・正本の対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できる」を連携の完了判定に使います。資料受領・正本を改善する際は、実際の処理時間と資料・承認を待った時間を資格境界で分けます。資料受領・正本では、会社・経理代行・税理士のどこで回答が滞ったかを連携会議で直します。
税理士連携・資料受領・正本管理表は資料受領・正本の条件変更時と担当交代時に見直します。資料受領・正本の期限を越えた項目には影響先と業務を再開する条件を質問票へ記載します。
税理士と経理代行の連携では、まず連携工程の月次締めカレンダーを回答番号で確認します。「決算前だけ連絡する」を避けるため、資料期限、一次記帳、質問、会社回答、税理士回答、修正、試算表、レビュー、確定、決算を対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「営業日基準で締切をつなぐ」を行い、税理士連携・月次締めカレンダー管理表に根拠、担当、期限を記録します。
月次締めカレンダーは経理代行担当だけで確定せず、会社の承認記録を連携台帳へ残します。この連携方針どおりに処理し、最後に「月次締めカレンダーの実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できる」を回答反映で確かめます。月次締めカレンダーは連携件数だけで評価せず、資料整理待ちと税理士回答待ちを分けて測ります。月次締めカレンダーで人手や承認時間が必要な箇所を見極めるためです。
税理士連携・月次締めカレンダー管理表は月次締めカレンダーの承認時に更新し、翌月は前回差から点検します。変更理由と承認者を残し、次回は「月次締めカレンダーの実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できる」を連携証跡から再現できるか確認します。
税理士と経理代行の連携を安定させるには、記帳・残高照合では連携正本の保管先を固定します。「仕訳入力を月次完了とする」が起きる場面を三者会議で先に示し、現預金、売掛、買掛、カード、借入、給与、税金、社保、在庫、固定資産、未処理について連携正本と作業用コピーの参照先を固定します。対応策は「残高根拠と未確定をセットにする」です。処理済みの内容と確認待ちを税理士連携・記帳・残高照合管理表の質問番号の行で管理します。
会社責任者が記帳・残高照合の正本と変更権限を管理します。完了条件は、記帳・残高照合の変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されていることです。記帳・残高照合の作成者とは別の連携確認者が証拠を見て判定します。記帳・残高照合は、決めた手順で進む項目と税理士回答が必要な項目を税務照会へ分離します。記帳・残高照合で税理士回答が必要な項目には、処理を止める条件と質問先を付けます。
税理士連携・記帳・残高照合管理表は記帳・残高照合の例外発生時に追記し、解消時に証拠を照合します。記帳・残高照合の条件を変更した場合は適用開始日と確認証拠を残し、過去の条件と区別します。
税理士と経理代行の連携では、税務質問・回答を作業、確認、承認に分けます。取引事実、契約、金額、日付、証憑、候補、過去処理、影響、期限、対象年度の連携の回答者を工程前に決めることで、「チャットの短文だけで判断を求める」を避けます。最初に「質問票と回答番号で追跡する」を行い、税理士回答が必要な点だけを税理士連携・税務質問・回答管理表へ切り出します。
税務質問・回答の重要な差異は、会社責任者と税理士が影響を確認してから確定します。完了時は「税務質問・回答の差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されている」を証拠で確かめます。税務質問・回答は金額・件数だけでなく、扱う権限と判断待ちの長さも確認します。税務質問・回答では連携影響の大きい例外から停止条件と質問先を定めます。税理士連携・税務質問・回答管理表は税務質問・回答の正本更新時と月次確定前に確認します。
税務質問・回答の担当、代理承認、期限が変わった項目を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか試します。
給与・年末調整資料は税理士と経理代行の連携の前提になります。従業員、勤怠、支給控除、入退社、社保、住民税、年末調整、源泉、支払調書、個人情報を確定済みと確認待ちに分ければ、「給与担当と税理士へ別の人数表を渡す」を連携候補の段階で防げます。実務では「対象者IDと確定版をそろえる」を行います。結果を税理士連携・給与・年末調整資料管理表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。
会社責任者が給与・年末調整資料の判断基準と例外時の承認経路を定めます。連携作業終了時は「給与・年末調整資料の根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できる」まで到達したかを承認者が確認します。給与・年末調整資料の所要日数は、資料量に加えて税務質問数、回答期限、会社確認の時間も見込みます。税理士連携・給与・年末調整資料管理表は給与・年末調整資料の発生時と締め作業前に更新します。
給与・年末調整資料を連携担当へ引き継ぐ際は、前回から変わった条件と残っている確認事項を三者会議で先に共有します。
決算・申告準備の日程は、税理士と経理代行の連携の後工程から逆算します。試算表、内訳、固定資産、在庫、売掛買掛、借入、税金、証憑不備、株主、届出、期限の期限と利用目的を並べ、「決算日に一年分の質問を出す」を防ぎます。運用開始後は「月次から決算依頼一覧を更新する」を実施し、税理士連携・決算・申告準備管理表に提出、確認、差戻し、完了の時刻を連携台帳へ残します。
決算・申告準備の起票者と承認者を分け、会社責任者と税理士が最終判断を行います。そのうえで、「決算・申告準備の正本、承認、差額、次の対応を管理表からたどれる」を連携の完了判定に使います。決算・申告準備を改善する際は、実際の処理時間と資料・承認を待った時間を資格境界で分けます。決算・申告準備では、会社・経理代行・税理士のどこで回答が滞ったかを連携会議で直します。
税理士連携・決算・申告準備管理表は決算・申告準備の処理後に記録し、月次レビューで未完了だけを再確認します。決算・申告準備の期限を越えた項目には影響先と業務を再開する条件を質問票へ記載します。
税理士と経理代行の連携では、まず連携工程の申告・納付・会計を回答番号で確認します。「申告提出を完了とする」を避けるため、申告書、受信通知、納付書、納付日、税額、未払、消込、予定納税、翌期予定、控えを対象、確認待ち、対象外に分けます。着手時は「提出・納付・残高を三点照合する」を行い、税理士連携・申告・納付・会計管理表に根拠、担当、期限を記録します。
会社責任者と税理士が申告・納付・会計の適用範囲、保留条件、代理承認者を文書化します。この連携方針どおりに処理し、最後に「申告・納付・会計の対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できる」を回答反映で確かめます。申告・納付・会計は連携件数だけで評価せず、資料整理待ちと税理士回答待ちを分けて測ります。申告・納付・会計で人手や承認時間が必要な箇所を見極めるためです。
税理士連携・申告・納付・会計管理表は申告・納付・会計の条件変更時と担当交代時に見直します。変更理由と承認者を残し、次回は「申告・納付・会計の対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できる」を連携証跡から再現できるか確認します。
税理士と経理代行の連携を安定させるには、権限・個人情報では連携正本の保管先を固定します。「双方へ管理者IDを共有する」が起きる場面を三者会議で先に示し、閲覧、入力、承認、送信、削除、MFA、ログ、再委託、事故、停止、返却について連携正本と作業用コピーの参照先を固定します。対応策は「会社所有IDを最小権限で付与する」です。処理済みの内容と確認待ちを税理士連携・権限・個人情報管理表の質問番号の行で管理します。
権限・個人情報は経理代行担当だけで確定せず、会社の承認記録を連携台帳へ残します。完了条件は、権限・個人情報の実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できることです。権限・個人情報の作成者とは別の連携確認者が証拠を見て判定します。権限・個人情報は、決めた手順で進む項目と税理士回答が必要な項目を税務照会へ分離します。権限・個人情報で税理士回答が必要な項目には、処理を止める条件と質問先を付けます。
税理士連携・権限・個人情報管理表は権限・個人情報の承認時に更新し、翌月は前回差から点検します。権限・個人情報の条件を変更した場合は適用開始日と確認証拠を残し、過去の条件と区別します。
税理士と経理代行の連携では、品質・SLAを作業、確認、承認に分けます。締め日、質問件数、回答日数、再仕訳、残高差異、未処理、決算追加依頼、期限遵守の連携の回答者を工程前に決めることで、「連絡速度だけで品質を測る」を避けます。最初に「月次KPIと改善会議を設ける」を行い、税理士回答が必要な点だけを税理士連携・品質・SLA管理表へ切り出します。会社責任者が品質・SLAの正本と変更権限を管理します。
完了時は「品質・SLAの変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されている」を証拠で確かめます。品質・SLAは金額・件数だけでなく、扱う権限と判断待ちの長さも確認します。品質・SLAでは連携影響の大きい例外から停止条件と質問先を定めます。税理士連携・品質・SLA管理表は品質・SLAの例外発生時に追記し、解消時に証拠を照合します。
品質・SLAの担当、代理承認、期限が変わった項目を先頭に出し、引継ぎ後も同じ結果になるか試します。
変更・終了・引継ぎは税理士と経理代行の連携の前提になります。契約、台帳、証憑、仕訳基準、回答、権限、未処理、申告予定、データ返却、削除証跡を確定済みと確認待ちに分ければ、「担当変更時にメールだけ転送する」を連携候補の段階で防げます。実務では「移管台帳と受入確認で閉じる」を行います。結果を税理士連携・変更・終了・引継ぎ管理表へ戻し、口頭の補足も判断材料として残します。
変更・終了・引継ぎの重要な差異は、会社責任者と税理士が影響を確認してから確定します。連携作業終了時は「変更・終了・引継ぎの差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されている」まで到達したかを承認者が確認します。変更・終了・引継ぎの所要日数は、資料量に加えて税務質問数、回答期限、会社確認の時間も見込みます。税理士連携・変更・終了・引継ぎ管理表は変更・終了・引継ぎの正本更新時と月次確定前に確認します。
変更・終了・引継ぎを連携担当へ引き継ぐ際は、前回から変わった条件と残っている確認事項を三者会議で先に共有します。
対象件数や合計額だけでは、資料待ち、会社判断待ち、専門家確認、代行先作業のどこで止まったか分かりません。対象、正本、担当、期限、回答反映証跡を質問番号の行に置きます。
通常処理と例外を分け、重要な例外には処理停止条件と再開条件を設定します。口頭の判断も適用日と承認者を記録し、翌月の担当者が再現できる状態にします。
月次会議では全件を読み上げず、期限超過、高額、前月継続、制度・契約判断待ちを上位表示します。完了後は原因と予防策を手順へ戻します。
税理士へ渡す質問は「科目を教えてください」だけにせず、取引日、契約、相手先、金額、請求書、会社が把握する事実、候補処理、回答期限を一つの質問番号へまとめます。回答後は対象仕訳だけでなく、消費税区分、固定資産台帳、源泉徴収、決算資料など波及先も確認します。
三者連携の締め日は、会社から経理代行への資料提出、代行先の一次照合、税理士への質問締切、回答反映、試算表確定を別々に設定します。決算直前に質問を集中させず、月次で反復する論点は税理士確認済みの処理基準へ落とし、適用条件と見直し日を残します。
契約変更時は、顧問税理士と経理代行の双方に「含まれると思っていた作業」がないか確認します。税務判断、申告書作成、記帳資料整理、会計入力、残高照合、質問票作成、電子申告用資料の受渡しを分解し、責任者、期限、成果物、追加費用、事故連絡を役割分担表へ記載します。
連携目的・契約を確定してから役割分担・法的境界へ進みます。「顧客成果と完了条件を合意する」の結果を税理士連携・連携目的・契約管理表へ残し、「RACIと専門資格境界を明記する」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも連携目的・契約の根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できることと役割分担・法的境界の正本、承認、差額、次の対応を管理表からたどれることを一件確認します。
資料受領・正本を確定してから月次締めカレンダーへ進みます。「一つの受付番号と正本を共有する」の結果を税理士連携・資料受領・正本管理表へ残し、「営業日基準で締切をつなぐ」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも資料受領・正本の対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できることと月次締めカレンダーの実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できることを一件確認します。
記帳・残高照合を確定してから税務質問・回答へ進みます。「残高根拠と未確定をセットにする」の結果を税理士連携・記帳・残高照合管理表へ残し、「質問票と回答番号で追跡する」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも記帳・残高照合の変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されていることと税務質問・回答の差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されていることを一件確認します。
給与・年末調整資料を確定してから決算・申告準備へ進みます。「対象者IDと確定版をそろえる」の結果を税理士連携・給与・年末調整資料管理表へ残し、「月次から決算依頼一覧を更新する」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも給与・年末調整資料の根拠から処理結果と未完了事項まで一つの番号で追跡できることと決算・申告準備の正本、承認、差額、次の対応を管理表からたどれることを一件確認します。
申告・納付・会計を確定してから権限・個人情報へ進みます。「提出・納付・残高を三点照合する」の結果を税理士連携・申告・納付・会計管理表へ残し、「会社所有IDを最小権限で付与する」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも申告・納付・会計の対象外と確認待ちを完了分から明確に区別できることと権限・個人情報の実施者、確認者、承認日、証拠を第三者が再確認できることを一件確認します。
品質・SLAを確定してから変更・終了・引継ぎへ進みます。「月次KPIと改善会議を設ける」の結果を税理士連携・品質・SLA管理表へ残し、「移管台帳と受入確認で閉じる」へ渡します。未確定なら影響、回答者、期限、再開条件を記録し、担当交代時にも品質・SLAの変更理由と適用日が処理結果に正しく反映されていることと変更・終了・引継ぎの差異に担当者、回答期限、再開条件が設定されていることを一件確認します。
会社は取引事実、契約、金額、例外、支払、税務方針の採用を承認します。税理士は税務代理・税務書類・税務相談、申告・届出を担います。
経理代行は証憑・台帳・残高・質問票・決算資料を整え、税理士の確定回答を会計手順へ反映します。
READY-TO-USE TEMPLATE
月次資料、残高差異、質問、税理士回答、会社承認、会計反映、申告・納付を連携番号で追います。
| 連携項目 | 連携で決める内容 | 連携の会社確認 | 連携完了証跡 |
|---|---|---|---|
| 連携目的・契約 | 会社課題、顧問契約、経理範囲、税理士範囲、開始日、責任、料金、解約、引継ぎ | 会社責任者が連携目的・契約の判断基準と例外時の承認経路を定めます | 税理士連携・連携目的・契約管理表/連携目的・契約の発生時と締め作業前に更新します |
| 役割分担・法的境界 | 証憑整理、記帳、照合、税務代理、税務書類、税務相談、給与、労務、法務、承認 | 役割分担・法的境界の起票者と承認者を分け、会社責任者と税理士が最終判断を行います | 税理士連携・役割分担・法的境界管理表/役割分担・法的境界の処理後に記録し、月次レビューで未完了だけを再確認します |
| 資料受領・正本 | 紙、メール、クラウド、銀行、カード、請求、給与、契約、正本、版、保存先 | 会社責任者と税理士が資料受領・正本の適用範囲、保留条件、代理承認者を文書化します | 税理士連携・資料受領・正本管理表/資料受領・正本の条件変更時と担当交代時に見直します |
| 月次締めカレンダー | 資料期限、一次記帳、質問、会社回答、税理士回答、修正、試算表、レビュー、確定、決算 | 月次締めカレンダーは経理代行担当だけで確定せず、会社の承認記録を連携台帳へ残します | 税理士連携・月次締めカレンダー管理表/月次締めカレンダーの承認時に更新し、翌月は前回差から点検します |
| 記帳・残高照合 | 現預金、売掛、買掛、カード、借入、給与、税金、社保、在庫、固定資産、未処理 | 会社責任者が記帳・残高照合の正本と変更権限を管理します | 税理士連携・記帳・残高照合管理表/記帳・残高照合の例外発生時に追記し、解消時に証拠を照合します |
| 税務質問・回答 | 取引事実、契約、金額、日付、証憑、候補、過去処理、影響、期限、対象年度 | 税務質問・回答の重要な差異は、会社責任者と税理士が影響を確認してから確定します | 税理士連携・税務質問・回答管理表/税務質問・回答の正本更新時と月次確定前に確認します |
| 給与・年末調整資料 | 従業員、勤怠、支給控除、入退社、社保、住民税、年末調整、源泉、支払調書、個人情報 | 会社責任者が給与・年末調整資料の判断基準と例外時の承認経路を定めます | 税理士連携・給与・年末調整資料管理表/給与・年末調整資料の発生時と締め作業前に更新します |
| 決算・申告準備 | 試算表、内訳、固定資産、在庫、売掛買掛、借入、税金、証憑不備、株主、届出、期限 | 決算・申告準備の起票者と承認者を分け、会社責任者と税理士が最終判断を行います | 税理士連携・決算・申告準備管理表/決算・申告準備の処理後に記録し、月次レビューで未完了だけを再確認します |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
税理士と経理代行の連携の運用表に、対象、正本、会社承認、処理担当、差異、保留理由、専門家回答、完了証拠、次回期限を持たせます。月次で前回差を確認し、確定・確認待ち・対象外を混在させません。
連携目的・契約の確認完了率
役割分担・法的境界の根拠付与率
資料受領・正本の未解決件数
月次締めカレンダーの期限遵守率
記帳・残高照合の承認完了率
税務質問・回答の証跡完了率
SERVICE
当社は現在の顧問税理士を前提に、月次資料、残高差異、税務質問、決算依頼を締め日までに整理します。資格者判断を代替せず、回答が会計・給与・納付へ反映されたところまで追跡します。
取引事実・契約・金額・税務方針・支払を承認
証憑・記帳・残高・質問票・決算資料を整え、回答反映を報告
税務代理・税務書類・税務相談、申告・届出、個別論点へ回答
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
〜5名・小規模事業者向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜10名・中小規模向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜15名・成長企業向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
A. 原則として現在の顧問税理士と連携できます。資料形式、締日、質問・回答経路を最初に合意します。
A. 税務相談・税務書類作成・税務代理は税理士等へ確認します。経理代行は判断材料の整理と確定回答の反映を担います。
A. 税理士が資料整理に使う時間と、会社が月次処理に使う時間を含め、役割の重複と対象外を見積り時に確認します。
A. 役割分担表、月次カレンダー、質問票、決算資料一覧、権限表、連絡先、完了条件を共有します。
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
国税庁情報は税理士業務の境界確認に、個人情報保護委員会は委託先監督に、競合情報は公開されている顧問税理士との連携方法・業務範囲の比較に使用しています。個別判断は契約先税理士へ確認します。 役割分担表、月次締め日、質問票、回答期限は法定の共通書式ではありません。顧問契約、決算月、資料量、税理士の受付方法、会社の承認経路に合わせる三者連携の設計案です。
税理士と経理代行の連携の実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士等の業務です。経理代行は取引事実、証憑、残高、質問票、決算資料を整え、資格者の回答を処理へ反映します。
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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