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宿泊業

予約日・宿泊日・決済日・入金日を分け、客室売上と入金差を説明できる月次へ

実務順は、①施設・客室・販売経路、②予約と変更履歴、③宿泊実績、④売上内訳、⑤事前・現地決済、⑥OTA精算、⑦キャンセル・返金、⑧未収・前受、⑨費用と部門、⑩月次KPIと資金、です。

宿泊業の経理代行実務ガイド

結論:客室数だけでなく、予約経路・宿泊日・決済条件まで月次の証拠へ戻す

宿泊業の経理は、銀行入金と予約サイトの振込通知だけでは締まりません。予約日、宿泊日、売上計上日、決済日、入金日が異なり、OTA控除手数料、現地決済、事前決済、キャンセル、ノーショー、返金、ポイント負担が同じ月に混在するためです。予約IDと宿泊日を共通キーに、宿泊実績、売上内訳、決済、手数料、入金、返金を経路別に照合します。

判断の前提

観光庁は宿泊旅行統計調査を継続し、2026年1月分から調査の層化基準を従業者数から客室数へ変更しています。また宿泊業の経営改善や観光DXの情報も公開しています。施設は営業・料金・返金を承認し、経理代行は予約・宿泊・決済データと証憑を契約範囲で整理します。許認可、税務、宿泊税等は施設と自治体・専門家が確認します。

QUICK ANSWER

宿泊売上を分ける四つの日付

予約日や入金日だけで宿泊月の売上を決めません。

日付意味月次での確認
予約日販売が成立・変更された日予約履歴
宿泊日サービスを提供した日宿泊実績
決済日カード等が処理された日決済明細
入金日控除後金額が着金した日銀行・OTA精算

売上計上基準と税務処理は会社・税理士等が確認し、経理代行は承認済み基準で照合します。

EVIDENCE & DECISION

宿泊統計・経営改善・DXを、予約ID単位の月次照合へ落とし込む

統計の客室数と自社の販売可能室数を混同せず、経営判断に使う定義を固定します。

POINT 01

客室数基準の統計を確認

統計の定義と自社KPIの販売可能室数・販売室数を区別します。

根拠1を確認
POINT 02

経営改善を業務工程へ反映

売上だけでなく手数料、稼働、単価、未収、作業時間を確認します。

根拠2を確認
POINT 03

予約・顧客データの受渡しを設計

PMS、OTA、決済、会計の項目・時刻・主キーを決めます。

根拠3を確認
宿泊業の経理代行の対象、期限、担当、会社承認、完了証拠を一つの台帳で管理する図
宿泊業の経理代行は、依頼した事実ではなく、受入基準を満たした結果と未完了まで同じ管理番号で追います。

解決方法:施設マスターからKPI・資金までを10段階で照合する

STEP 01

マスターと定義を固定する

施設責任者が母集団を承認する。完了条件は、施設・客室・経路について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を変更時と月次から追跡できることです。

STEP 02

旧新履歴を保持する

予約責任者が最終版を承認する。完了条件は、予約・変更履歴について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次から追跡できることです。

STEP 03

実績と売上基準を照合する

会社と税理士等が基準確認する。完了条件は、宿泊実績について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次・月次から追跡できることです。

STEP 04

承認済み内訳で集計する

施設が商品・税率を確認する。完了条件は、売上内訳について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次・月次から追跡できることです。

STEP 05

経路別に決済と入金を照合する

施設が現金・返金を承認する。完了条件は、決済・現金について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次・入金時から追跡できることです。

STEP 06

精算明細を予約へ戻す

施設が契約条件を確認する。完了条件は、OTA精算について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を精算書取得時から追跡できることです。

図解1:予約データを宿泊月の売上・入金へ変える6つの台帳

01施設・客室・販売経路マスター
02予約・変更・宿泊実績一覧
03客室・食事・物販等の売上内訳
04OTA・カード・現地決済明細
05キャンセル・返金・ポイント台帳
06未収・前受・費用・月次KPI表

VISUAL GUIDE

図解2:宿泊業の経理代行を準備から検証まで一本化する

対象、前提、会社判断、処理、受入れ、改善を同じ管理番号で追います。

SCOPE対象含む・除外
BASELINE基準期限・品質
DECIDE承認会社判断
OPERATE運用担当・記録
ACCEPT受入結果・改善

宿泊業の経理代行で確認する10の実務

施設・客室・経路

施設マスターに施設、客室タイプ、部門、販売経路、決済手段、稼働開始・停止を登録します。販売可能室数は休館・改装・販売停止を含めた定義を決め、KPIの分母を月ごとに変えません。

休館・改装室は販売可能室数から除く条件と承認者を残します。

予約・変更履歴

予約データは予約ID、予約日、宿泊日、人数、室数、プラン、経路、変更、取消、料金版を保持します。変更前の金額を上書きせず、最終宿泊実績とのつながりを残します。

連泊の売上を予約日やチェックアウト日にまとめず、承認済み基準で宿泊日に配分します。

宿泊実績

宿泊実績はチェックイン・アウト、泊数、部屋、人数、提供完了、未泊を確認します。売上基準は会社と税理士等が決め、経理代行は承認済みの宿泊実績へ戻して処理します。

プラン変更は予約IDを維持し、旧新料金と変更時刻を保存します。

売上内訳

売上を客室、食事、宴会、物販、駐車場等へ分け、税込・税抜、税率、部門、プラン内訳を確認します。経理担当が一括金額から推測配分しません。

現金過不足は当日責任者と理由を記録し、月末の一括雑損益にしません。

決済・現金

事前決済、現地カード、現金、請求書払いを分け、予約ID・決済ID・端末・日付・金額を結びます。現金はレジ締めと入金、カードは決済と入金を別々に照合します。

OTAごとに締日、精算書取得日、振込周期、控除科目をマスター化します。

OTA精算

OTA精算は総額、手数料、ポイント・販促負担、調整、返金、振込額を明細単位で照合します。振込額だけを売上にせず、控除項目の対象予約と契約を確認します。

ポイント原資が施設・OTAのどちらかを契約で確認します。

取消・返金

キャンセル・ノーショー・返金は規定、通知日、宿泊予定日、請求額、返金額、承認者を残します。通常売上や雑損益へまとめず、予約履歴と決済取消へつなげます。

返金は元決済と対応させ、返金日だけで当月売上を判断しません。

未収・前受

未収・前受は宿泊前後の状態、相手、期限、決済・請求予定を分けます。団体・法人請求は予約代表者と請求先が異なるため、請求番号と入金消込を管理します。

法人請求は利用部署、宿泊者、請求先、入金名義の対応表を持ちます。

費用・部門

清掃、リネン、食材、アメニティ、OTA、決済、人件費等を施設・部門・対象月へ集計します。直接費と共通費を分け、配賦基準と変更日を表示します。

個人情報の閲覧・出力権限を予約業務と会計業務で必要最小限にします。

KPI・資金

月次会議では稼働率、ADR、RevPAR、経路別手数料率、未収、返金、現金差、月次完了日を確認します。数字の差を料金、在庫、販路、シフト、資金行動へつなげます。

KPIは照合率、未収日数、経路別手数料率、返金率、現金差、月次利用可能日です。

愛知・名古屋のホテル・旅館で施設別・販路別の締めを統一する

休館・改装室は販売可能室数から除く条件と承認者を残します。

連泊の売上を予約日やチェックアウト日にまとめず、承認済み基準で宿泊日に配分します。

宿泊業の経理代行における会社・経理代行・専門家の役割

会社は取引事実、契約、金額、期限、例外、資金移動、最終承認を担います。経理代行は承認済み資料の整理、入力、照合、一覧化、結果報告を支援します。

税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へ確認します。

宿泊業の経理代行の実務チェックリスト

  • 施設・客室・経路
  • 予約・変更履歴
  • 宿泊実績
  • 売上内訳
  • 決済・現金
  • OTA精算
  • 取消・返金
  • 未収・前受
  • 費用・部門
  • KPI・資金

READY-TO-USE TEMPLATE

予約・宿泊・OTA精算・現地決済・未収前受の月次照合台帳

対象、基準、担当、期限、会社判断、結果、差異、未完了、次回対応を一行で管理します。

確認対象決める内容会社側の確認完了証拠
施設・客室・経路施設、客室、部門、経路、決済、販売可能、休館、開始、停止施設責任者が母集団を承認する施設・客室・経路マスター/変更時と月次
予約・変更履歴予約ID、予約日、宿泊日、人数、室数、プラン、料金、変更、取消予約責任者が最終版を承認する予約・変更履歴表/日次
宿泊実績宿泊日、泊数、部屋、人数、提供、未泊、基準、承認会社と税理士等が基準確認する宿泊実績・売上基準表/日次・月次
売上内訳客室、食事、宴会、物販、駐車、プラン、税率、部門施設が商品・税率を確認する宿泊売上内訳表/日次・月次
決済・現金事前、現地、カード、現金、請求、決済ID、端末、入金施設が現金・返金を承認する決済・入金照合表/日次・入金時
OTA精算総額、手数料、ポイント、販促、調整、返金、振込、予約施設が契約条件を確認するOTA精算照合表/精算書取得時
取消・返金取消、ノーショー、規定、通知、請求、返金、承認、元決済施設が請求・返金可否を承認する取消・返金台帳/発生時
未収・前受宿泊前後、法人、代表者、請求先、期限、決済、消込、状態会社が請求・回収を承認する未収・前受管理表/週次・月次

記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。

運用モデル

宿泊業の経理代行の台帳に、管理番号、対象、基準値、現状、根拠、会社承認者、処理担当、期限、完了証拠、次回確認日を持たせます。

図解3:宿泊業の経理代行の品質を測る6指標

01

照合

予約・宿泊・決済の照合完了率

02

販売

稼働率・ADR・RevPAR

03

販路

OTA等の経路別手数料率

04

回収

未収金額・平均回収日数

05

例外

返金率・現金過不足件数

06

締め

月次レポート利用可能日

SERVICE

予約IDと宿泊日を軸に、OTA控除後入金まで照合します

当社は、施設が確定した予約・宿泊・料金・返金情報をもとに、PMS、OTA、決済、銀行、請求書等を整理し、契約範囲の記帳、請求、給与、月次レポートへつなげます。値決め、返金可否、宿泊税、税務判断、銀行の最終承認は施設と関係専門家に残します。

COMPANY

会社・社内責任者

料金、宿泊実績、返金、売上基準、資金移動、専門家確認を承認

PARTNERS

愛知経理代行パートナーズ

予約・宿泊・決済・入金・証憑を照合し、差異と未完了を報告

MANAGEMENT

税理士・社労士・弁護士・システム管理者

税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当

対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。

PRICE

料金プラン

記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。

横にスワイプしてプランを確認できます

エコノミー

〜5名・小規模事業者向け

¥24,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 50仕訳/月
  • 給与計算 5名まで
  • 請求書発行 10件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

プラチナ

〜15名・成長企業向け

¥59,800/月(税別)

記帳・給与計算・請求書発行をセットで

  • 記帳代行 150仕訳/月
  • 給与計算 15名まで
  • 請求書発行 20件/月
  • クラウド会計サポート あり
  • 月次試算表レポート あり
無料相談する

仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。

料金ページを見る →

FAQ

よくある質問

Q. PMSやOTAが複数でも依頼できますか?

A. 出力形式、予約ID、締日、決済・入金周期を確認し、共通項目と経路別例外を整理します。

Q. OTAの振込額をそのまま売上にできますか?

A. 総額、手数料、ポイント、返金等を精算明細で分ける必要があります。会計・税務処理は税理士等へ確認します。

Q. 現金管理や返金承認も任せられますか?

A. 現金実査、値決め、返金可否、銀行操作の最終承認は施設に残し、当社は承認済み資料の記帳・照合を支援します。

Q. 宿泊税にも対応できますか?

A. 自治体、対象施設、宿泊料金、免除、申告・納入方法で異なります。最新の自治体情報と税理士等を確認し、必要データの整理範囲をご案内します。

関連コラム

参考情報・出典

本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。

参照情報の範囲

観光庁の最新統計・経営改善・観光DX・旅館業法、電子証憑、個人情報と権限管理、競合2社の公開サービス範囲を確認しました。 予約・決済サービスの仕様、売上計上、前受・未収、キャンセル、ポイント、宿泊税等は施設・契約・自治体で異なります。公式情報と税理士等へ確認してください。キャシュモと葵パートナーズは、公開ページに記載された記帳、請求、支払、給与、クラウド対応等の範囲だけを比較しました。非公開の品質、料金、体制、顧客評価は推定していません。

  1. 観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年1月分からの層化基準変更と最新の調査・公表案内を確認2026年8月28日確認
  2. 観光庁「宿泊業の経営改善に向けた取組」宿泊業の生産性・収益性改善に関する公的ツールと事例の位置付けを確認2026年8月28日確認
  3. 観光庁「観光DXにおけるデータ仕様の標準化」予約・顧客・販売等のデータ連携を考える際の最新公表を確認2026年8月28日確認
  4. 観光庁「旅館業法について」旅館業の営業許可等に関する公式案内を確認2026年8月28日確認
  5. 国税庁「電子取引関係」電子で授受した請求書等のデータ保存に関する公式案内を確認2026年8月28日確認
  6. 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」個人データの委託先選定、契約、取扱状況の把握、再委託と見直しを確認2026年8月28日確認
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宿泊業の経理代行実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。

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