客室数基準の統計を確認
統計の定義と自社KPIの販売可能室数・販売室数を区別します。
根拠1を確認実務順は、①施設・客室・販売経路、②予約と変更履歴、③宿泊実績、④売上内訳、⑤事前・現地決済、⑥OTA精算、⑦キャンセル・返金、⑧未収・前受、⑨費用と部門、⑩月次KPIと資金、です。
宿泊業の経理代行実務ガイド
宿泊業の経理は、銀行入金と予約サイトの振込通知だけでは締まりません。予約日、宿泊日、売上計上日、決済日、入金日が異なり、OTA控除手数料、現地決済、事前決済、キャンセル、ノーショー、返金、ポイント負担が同じ月に混在するためです。予約IDと宿泊日を共通キーに、宿泊実績、売上内訳、決済、手数料、入金、返金を経路別に照合します。
観光庁は宿泊旅行統計調査を継続し、2026年1月分から調査の層化基準を従業者数から客室数へ変更しています。また宿泊業の経営改善や観光DXの情報も公開しています。施設は営業・料金・返金を承認し、経理代行は予約・宿泊・決済データと証憑を契約範囲で整理します。許認可、税務、宿泊税等は施設と自治体・専門家が確認します。
QUICK ANSWER
予約日や入金日だけで宿泊月の売上を決めません。
| 日付 | 意味 | 月次での確認 |
|---|---|---|
| 予約日 | 販売が成立・変更された日 | 予約履歴 |
| 宿泊日 | サービスを提供した日 | 宿泊実績 |
| 決済日 | カード等が処理された日 | 決済明細 |
| 入金日 | 控除後金額が着金した日 | 銀行・OTA精算 |
売上計上基準と税務処理は会社・税理士等が確認し、経理代行は承認済み基準で照合します。
EVIDENCE & DECISION
統計の客室数と自社の販売可能室数を混同せず、経営判断に使う定義を固定します。

施設責任者が母集団を承認する。完了条件は、施設・客室・経路について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を変更時と月次から追跡できることです。
予約責任者が最終版を承認する。完了条件は、予約・変更履歴について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次から追跡できることです。
会社と税理士等が基準確認する。完了条件は、宿泊実績について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次・月次から追跡できることです。
施設が商品・税率を確認する。完了条件は、売上内訳について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次・月次から追跡できることです。
施設が現金・返金を承認する。完了条件は、決済・現金について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を日次・入金時から追跡できることです。
施設が契約条件を確認する。完了条件は、OTA精算について、対象、基準、会社確認、処理結果、差異、未完了を精算書取得時から追跡できることです。
VISUAL GUIDE
対象、前提、会社判断、処理、受入れ、改善を同じ管理番号で追います。
施設マスターに施設、客室タイプ、部門、販売経路、決済手段、稼働開始・停止を登録します。販売可能室数は休館・改装・販売停止を含めた定義を決め、KPIの分母を月ごとに変えません。
休館・改装室は販売可能室数から除く条件と承認者を残します。
予約データは予約ID、予約日、宿泊日、人数、室数、プラン、経路、変更、取消、料金版を保持します。変更前の金額を上書きせず、最終宿泊実績とのつながりを残します。
連泊の売上を予約日やチェックアウト日にまとめず、承認済み基準で宿泊日に配分します。
宿泊実績はチェックイン・アウト、泊数、部屋、人数、提供完了、未泊を確認します。売上基準は会社と税理士等が決め、経理代行は承認済みの宿泊実績へ戻して処理します。
プラン変更は予約IDを維持し、旧新料金と変更時刻を保存します。
売上を客室、食事、宴会、物販、駐車場等へ分け、税込・税抜、税率、部門、プラン内訳を確認します。経理担当が一括金額から推測配分しません。
現金過不足は当日責任者と理由を記録し、月末の一括雑損益にしません。
事前決済、現地カード、現金、請求書払いを分け、予約ID・決済ID・端末・日付・金額を結びます。現金はレジ締めと入金、カードは決済と入金を別々に照合します。
OTAごとに締日、精算書取得日、振込周期、控除科目をマスター化します。
OTA精算は総額、手数料、ポイント・販促負担、調整、返金、振込額を明細単位で照合します。振込額だけを売上にせず、控除項目の対象予約と契約を確認します。
ポイント原資が施設・OTAのどちらかを契約で確認します。
キャンセル・ノーショー・返金は規定、通知日、宿泊予定日、請求額、返金額、承認者を残します。通常売上や雑損益へまとめず、予約履歴と決済取消へつなげます。
返金は元決済と対応させ、返金日だけで当月売上を判断しません。
未収・前受は宿泊前後の状態、相手、期限、決済・請求予定を分けます。団体・法人請求は予約代表者と請求先が異なるため、請求番号と入金消込を管理します。
法人請求は利用部署、宿泊者、請求先、入金名義の対応表を持ちます。
清掃、リネン、食材、アメニティ、OTA、決済、人件費等を施設・部門・対象月へ集計します。直接費と共通費を分け、配賦基準と変更日を表示します。
個人情報の閲覧・出力権限を予約業務と会計業務で必要最小限にします。
月次会議では稼働率、ADR、RevPAR、経路別手数料率、未収、返金、現金差、月次完了日を確認します。数字の差を料金、在庫、販路、シフト、資金行動へつなげます。
KPIは照合率、未収日数、経路別手数料率、返金率、現金差、月次利用可能日です。
休館・改装室は販売可能室数から除く条件と承認者を残します。
連泊の売上を予約日やチェックアウト日にまとめず、承認済み基準で宿泊日に配分します。
会社は取引事実、契約、金額、期限、例外、資金移動、最終承認を担います。経理代行は承認済み資料の整理、入力、照合、一覧化、結果報告を支援します。
税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へ確認します。
READY-TO-USE TEMPLATE
対象、基準、担当、期限、会社判断、結果、差異、未完了、次回対応を一行で管理します。
| 確認対象 | 決める内容 | 会社側の確認 | 完了証拠 |
|---|---|---|---|
| 施設・客室・経路 | 施設、客室、部門、経路、決済、販売可能、休館、開始、停止 | 施設責任者が母集団を承認する | 施設・客室・経路マスター/変更時と月次 |
| 予約・変更履歴 | 予約ID、予約日、宿泊日、人数、室数、プラン、料金、変更、取消 | 予約責任者が最終版を承認する | 予約・変更履歴表/日次 |
| 宿泊実績 | 宿泊日、泊数、部屋、人数、提供、未泊、基準、承認 | 会社と税理士等が基準確認する | 宿泊実績・売上基準表/日次・月次 |
| 売上内訳 | 客室、食事、宴会、物販、駐車、プラン、税率、部門 | 施設が商品・税率を確認する | 宿泊売上内訳表/日次・月次 |
| 決済・現金 | 事前、現地、カード、現金、請求、決済ID、端末、入金 | 施設が現金・返金を承認する | 決済・入金照合表/日次・入金時 |
| OTA精算 | 総額、手数料、ポイント、販促、調整、返金、振込、予約 | 施設が契約条件を確認する | OTA精算照合表/精算書取得時 |
| 取消・返金 | 取消、ノーショー、規定、通知、請求、返金、承認、元決済 | 施設が請求・返金可否を承認する | 取消・返金台帳/発生時 |
| 未収・前受 | 宿泊前後、法人、代表者、請求先、期限、決済、消込、状態 | 会社が請求・回収を承認する | 未収・前受管理表/週次・月次 |
記入例を自社条件へ置き換えて使用してください。コピーすると表計算ソフトへ貼り付けられるタブ区切り形式になります。
宿泊業の経理代行の台帳に、管理番号、対象、基準値、現状、根拠、会社承認者、処理担当、期限、完了証拠、次回確認日を持たせます。
予約・宿泊・決済の照合完了率
稼働率・ADR・RevPAR
OTA等の経路別手数料率
未収金額・平均回収日数
返金率・現金過不足件数
月次レポート利用可能日
SERVICE
当社は、施設が確定した予約・宿泊・料金・返金情報をもとに、PMS、OTA、決済、銀行、請求書等を整理し、契約範囲の記帳、請求、給与、月次レポートへつなげます。値決め、返金可否、宿泊税、税務判断、銀行の最終承認は施設と関係専門家に残します。
料金、宿泊実績、返金、売上基準、資金移動、専門家確認を承認
予約・宿泊・決済・入金・証憑を照合し、差異と未完了を報告
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
〜5名・小規模事業者向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜10名・中小規模向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
〜15名・成長企業向け
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
A. 出力形式、予約ID、締日、決済・入金周期を確認し、共通項目と経路別例外を整理します。
A. 総額、手数料、ポイント、返金等を精算明細で分ける必要があります。会計・税務処理は税理士等へ確認します。
A. 現金実査、値決め、返金可否、銀行操作の最終承認は施設に残し、当社は承認済み資料の記帳・照合を支援します。
A. 自治体、対象施設、宿泊料金、免除、申告・納入方法で異なります。最新の自治体情報と税理士等を確認し、必要データの整理範囲をご案内します。
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
観光庁の最新統計・経営改善・観光DX・旅館業法、電子証憑、個人情報と権限管理、競合2社の公開サービス範囲を確認しました。 予約・決済サービスの仕様、売上計上、前受・未収、キャンセル、ポイント、宿泊税等は施設・契約・自治体で異なります。公式情報と税理士等へ確認してください。キャシュモと葵パートナーズは、公開ページに記載された記帳、請求、支払、給与、クラウド対応等の範囲だけを比較しました。非公開の品質、料金、体制、顧客評価は推定していません。
宿泊業の経理代行実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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