エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
制度対応で重要なのは、難しい用語を覚えることより、取引資料を必要なときに確認できる状態をつくることです。日々の受け取り方と保管場所を整えるところから始めましょう。
課題：なぜ経理の負担が増えているのか
メールで届く請求書、ダウンロードする明細、紙で受け取る領収書が別々の場所にあると、確認や検索に時間がかかり、月次の締めにも影響します。
放置した場合と、仕組みを整えた場合の違い
BEFORE月末に作業が集中
- 資料を探す時間が増える
- 担当者ごとに確認方法が異なる
- 数字の確認が後回しになる
→
AFTER月次で確認できる状態
- 資料の入口と提出日が明確
- 定型作業と判断が分かれている
- 数字を次の判断に使える
原因分析：手間が増える3つのポイント
経理だけが資料を管理しようとして、現場や代表者の受け取り方がルール化されていないことが主な原因です。資料が届いた時点での扱いを決めなければ、後追いで集める作業が続きます。
SOLUTION MAP
電子帳簿保存法「まだやってない」は危険？経理が今から整えるべき資料管理の基本の解決を、月次の流れで考える
受け取った資料を「電子で受け取る」「紙で受け取る」に分け、保管先と担当者を決めます。その後、月に一度、資料が揃っているかを確認する時間を設けると、対応が日常業務に組み込まれます。
1
現状を見える化
資料、担当、締切を一度書き出し、どこで作業が止まるかを確認します。
2
ルールを一つにする
提出先と確認順をそろえ、例外だけを判断できる状態にします。
3
月次で確認する
毎月の数字を確認し、次月に同じ手戻りを残さないようにします。
課題解決方法：まず整える3つのルール
資料の入口
受け取る場所と提出日を決め、探す時間を減らします。
受け取る場所と提出日を決め、探す時間を減らします。
確認の順番
誰が何を確認するかを決め、やり直しを減らします。
誰が何を確認するかを決め、やり直しを減らします。
月次の締め
月ごとに数字を確認し、次月の改善につなげます。
月ごとに数字を確認し、次月の改善につなげます。
PRACTICAL CHECK
「担当者の頑張り」から「確認できる仕組み」へ
一度にすべてを変える必要はありません。毎月必ず発生する作業から順番に整え、翌月に同じ負担を繰り返さない運用をつくることが大切です。
- 資料の提出状況を月内に確認する
- 定型作業と社内判断を分ける
- 月次の数字を確認する時間を確保する
当社のサービスで、今回のお悩みをこう解決します
現状の資料の受け取り方と保管場所を確認し、記帳に必要な資料が毎月揃う流れを整理します。クラウド会計の利用状況にも合わせ、月次試算表を確認しやすい体制づくりを支援します。制度の個別判断が必要な点は、提携税理士との連携を含めてご案内します。
ご相談から月次確認までの流れ
STEP 1現状を確認資料の集まり方・会計ソフト・担当業務を整理
→STEP 2任せる範囲を整理記帳・給与計算・請求書発行を必要な範囲で支援
→STEP 3月次で数字を確認月次試算表レポートで数字を確認できる体制へ
記帳代行取引資料をもとに、毎月の記帳業務を進めます。
クラウド会計サポート利用状況に合わせ、資料と会計のつながりを整えます。
月次試算表レポート月次の数字を確認し、次の判断に使える状態を目指します。
※対応範囲は、仕訳数・人数・資料の状態を確認したうえでご案内します。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 紙の資料も残してよいですか？
A. 資料の種類や社内運用によって扱いが異なります。現在の保存状況を確認したうえで、必要な整理方法をご案内します。
Q. 法律の細かな判断も相談できますか？
A. 個別の税務・法的判断が必要な場合は、提携税理士との連携を含めて対応範囲をご案内します。
愛知県内の経理業務、まずは無料でご相談ください
現在の業務量や資料の状態を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。
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