会社設立後の経理は何から始める？

会社設立直後は、口座、請求書、領収書、給与などの資料が一気に増えます。経理担当を置く前でも、資料の入口・締切・確認者だけは最初に決めることが重要です。ここでは、新設法人が月次で数字を見られる状態までの順番を具体的に整理します。

課題：設立後に取引が始まると、社長個人の支払い、会社の口座、請求書、領収書が並行して発生します。

設立後に取引が始まると、社長個人の支払い、会社の口座、請求書、領収書が並行して発生します。資料を「あとでまとめる」運用にすると、売上の入金漏れや未払い、資金残高の確認が後追いになります。まず必要なのは、難しい会計処理ではなく、毎月同じ資料が同じ場所へ集まる流れです。

原因分析：後回しが続く3つの理由

まず確認する5つの実務ポイント

この5項目を一度に完璧に整える必要はありません。現状を確認し、最も資料が集まりにくいところから一つずつルールを決めると、現場への負担を抑えながら進められます。

よくある失敗：仕組みだけを先に変えてしまう

会社設立直後は、すべてを自分で把握したい気持ちから、口座明細・紙資料・メールを別々に保管しがちです。しかし、資料の置き場が複数あるほど記帳は後ろ倒しになります。資料を完璧に分類する前に、提出先を一つ、締切を一つに絞る方が継続しやすくなります。

課題解決方法：設立後90日で「毎月回る経理」を作る

ACTION FLOW

最初の1か月は、流れを試して見直す

最初の月は、使う口座・請求書の発行方法・資料の保管先を決めます。次の月は、資料提出日と確認者を固定し、未提出の資料だけを一覧に残します。3か月目には、記帳後の試算表を見て、売上・経費・残高に大きな差がないか確認する時間を予定に入れます。

• 資料の入口と提出日を一つに決める
• 不足・例外・判断が必要な項目を一覧に残す
• 月次確認で、翌月に直すことを一つ決める

改善後に確認したい月次の状態