利用機能と対象プランを確かめる
給与計算、勤怠、明細、振込、会計連携の利用可否を現在契約で確認します。
根拠1を確認freee人事労務・給与計算外注相談ガイド
結論：勤怠・従業員情報・給与計算・明細公開・振込を一つの権限にまとめない
freee人事労務で給与計算を外注するときは、ログインできるかだけで判断できません。従業員アカウント、管理者権限、カスタム権限、勤怠締め、給与明細の作成・公開、振込依頼ファイル、会計連携は別の操作です。外部担当が行う計算・検算と、会社が行う従業員情報確定、給与確定、明細公開、銀行承認を分けます。利用プランや現在設定により機能が異なるため、当社の対応可否は実画面と代表月データを確認して個別に判断します。
判断の前提
freee人事労務では給与規定、従業員情報、勤怠を基に給与を計算し、給与明細や振込関連データへつなげます。給与計算結果を外部担当が確認できても、給与確定や明細公開、銀行での振込実行まで任せる必要はありません。対象プラン、権限、締日、支払日、確定操作、再計算条件を確認します。 freee人事労務を正本にする運用では、給与計算画面だけを確認せず、従業員本人の申請、管理者が承認した勤怠、身上変更、手当・控除の根拠を同じ締切表へ集めます。特に入社月、退職月、育児休業・介護休業、時短、欠勤、遡及改定、複数勤務形態は、通常社員の前月比較から外れやすいため例外者一覧で追跡します。代行先が計算を終えた後は、会社が総支給額、控除額、差引支給額、前月差、部門合計、振込合計を承認し、その後に明細公開と振込データの取扱いへ進みます。計算確定、明細公開、銀行への送信は戻し方が異なるため、一つの完了ボタンのように扱いません。
EVIDENCE & DECISION
freee公式の給与・権限・明細・振込と外注範囲を確認する
freee公式で機能、操作権限、給与明細、給与確定後の流れを確認し、公的情報で個人情報・賃金・専門業務の境界を整理します。
原因分析：freee上の操作と会社の承認を工程別に分けていない
契約プラン・事業所の確認不足
freee契約・対象確認票に根拠がそろわないと、契約プラン・事業所の確認が担当者任せになります。対策は「現契約と対象事業所を固定する」ことです。
給与計算・再計算の確認不足
給与計算版管理表に根拠がそろわないと、給与計算・再計算の確認が担当者任せになります。対策は「確定版と再計算版を区別する」ことです。
振込データ・銀行承認の確認不足
給与振込・銀行承認表に根拠がそろわないと、振込データ・銀行承認の確認が担当者任せになります。対策は「確定版から振込データを作る」ことです。
料金・終了・返却の確認不足
freee給与外注見積・終了表に根拠がそろわないと、料金・終了・返却の確認が担当者任せになります。対策は「定例と追加作業を見積項目で分ける」ことです。
図解1：freee人事労務の給与外注で確認する6つの資料
01契約プラン・事業所・対象人数確認票
02権限・個別ID・認証・停止台帳
03勤怠締め・従業員変更の確定表
04給与計算・前月差・例外一覧
05給与確定・明細公開・振込承認表
06専門家連携・返却・終了条件表
VISUAL GUIDE
図解2：勤怠から給与確定・振込前承認へつなぐ
会社が事実と最終承認を担い、外部担当は許可された計算・照合を担当します。
INPUT勤怠・変更会社確定
→CALC給与計算支給・控除
→CHECK差異検算前月・例外
→APPROVE会社承認給与確定
→OUTPUT公開・振込明細・FB
課題：管理者権限を共有し、計算・確定・公開・振込の責任が混ざる
契約プラン・事業所
注意したいのは「サービス名だけで利用機能を断定する」ことです。利用中の事業所と契約プランを確認し、給与計算、勤怠、明細公開、振込準備の利用範囲を一覧にします。
給与計算・再計算
注意したいのは「計算後の入力変更を見落とす」ことです。初回計算と修正後の計算に版を付けます。
振込データ・銀行承認
注意したいのは「給与確定前に振込ファイルを使う」ことです。振込依頼ファイルは確定給与の振込額と人数を照合し、口座変更を別途確認します。
料金・終了・返却
注意したいのは「人数変更や遡及計算を定額内と考える」ことです。対象人数だけでなく、勤怠修正、遡及、賞与、過去分整理の件数を見積条件に含めます。
課題解決方法：着手前に合意する6つの確認事項
確認 01
契約プラン・事業所
現契約と対象事業所を固定する。会社管理者が契約と対象を承認します。
確認 02
勤怠締め・未承認
確定勤怠と未承認を分離する。勤怠責任者が締め状態を承認します。
確認 03
従業員情報・変動項目
変更票と適用月を確定する。人事責任者が変更事実を承認します。
確認 04
給与計算・再計算
確定版と再計算版を区別する。給与確定責任者が再計算を承認します。
確認 05
前月差・例外検算
従業員別に差異理由を付ける。給与確定責任者が重要差異を承認します。
確認 06
給与明細・公開
確定後に公開対象と日時を決める。会社が明細公開を実行・承認します。
freee人事労務の給与外注で確認する10領域
契約プラン・事業所
利用中の事業所と契約プランを確認し、給与計算、勤怠、明細公開、振込準備の利用範囲を一覧にします。利用できる機能と当社が受託できる操作は別に確認し、開始月の対象者を固定します。
会社管理者が契約と対象を承認します。freee契約・対象確認票には「利用する機能と対象者を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。契約変更時に見直します。
勤怠締め・未承認
勤怠の提出済みと上長承認済みを区別し、締め時点で未承認の人を一覧にします。締め後の打刻修正は再計算の要否と対象給与を記録し、元の確定値へ黙って上書きしません。
勤怠責任者が締め状態を承認します。勤怠締め・未承認表には「計算対象時間を一意に選べる」ことを確認できる資料と確認日を残します。支給月ごとに確認します。
従業員情報・変動項目
入退社、住所、扶養、口座、手当などの変更を適用月付きで受け取ります。外部担当は申請内容を入力し、人事責任者が事実と適用日を確認してから給与計算へ進めます。
人事責任者が変更事実を承認します。従業員変更・適用月台帳には「変更前後と適用給与を追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。変更締切日に確認します。
給与計算・再計算
初回計算と修正後の計算に版を付けます。変更した勤怠や手当がどの従業員の支給・控除へ反映したか確認し、採用する最終版を会社が決めます。
給与確定責任者が再計算を承認します。給与計算版管理表には「採用した計算結果を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。再計算時に更新します。
前月差・例外検算
前月との差は、人数の増減、勤怠、固定給、変動手当、控除に分けます。差額が小さいことだけを合格条件にせず、新入社員や遡及修正など前月比較できない人は個別に確認します。
給与確定責任者が重要差異を承認します。給与前月差・例外表には「異常値と変更理由が対応する」ことを確認できる資料と確認日を残します。確定前に確認します。
給与明細・公開
給与明細の作成と従業員への公開を分け、会社承認前に見える状態にしないよう公開手順を確認します。再発行する場合は訂正理由、対象者、公開した版を残します。
会社が明細公開を実行・承認します。明細公開・差替え記録には「従業員へ正しい版だけ公開される」ことを確認できる資料と確認日を残します。公開前後に確認します。
振込データ・銀行承認
振込依頼ファイルは確定給与の振込額と人数を照合し、口座変更を別途確認します。ファイル作成を送金完了と扱わず、銀行の最終承認と振込結果は会社側で確認します。
会社が銀行の最終承認を行います。給与振込・銀行承認表には「確定給与と振込合計が一致する」ことを確認できる資料と確認日を残します。振込前後に照合します。
操作権限・個人ID
必要な閲覧・編集・確定・公開操作を列挙し、現契約で割り当てられる権限を試します。管理者IDの共用を避け、業務終了時に外部担当のアクセスを止める担当を決めます。
会社管理者が権限付与と停止を承認します。freee権限・停止台帳には「業務と権限が一致する」ことを確認できる資料と確認日を残します。開始・交代・終了時に棚卸しします。
会計・専門家連携
会計へ渡す給与・預り金等の集計を確定給与と突き合わせます。税務や社会保険の専門判断が必要な変更は資格者へ質問し、回答と給与・仕訳への反映結果を結びます。
会社が税理士・社労士との窓口を指定します。専門家質問・会計連携表には「回答者と反映結果を追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。法改正と例外発生時に確認します。
料金・終了・返却
対象人数だけでなく、勤怠修正、遡及、賞与、過去分整理の件数を見積条件に含めます。終了時はデータ返却、未処理一覧、アクセス停止を確認し、保存すべき記録を会社へ残します。
会社が総費用と終了条件を承認します。freee給与外注見積・終了表には「増減時費用と終了手順を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。契約前と人数変更時に見直します。
愛知・名古屋で本社・店舗・工場の勤怠締めが異なる場合
拠点ごとに締め責任者と勤務区分が異なる会社では、確定済み勤怠と未承認を分けて本社へ集約します。
紙申請や現場手当が残る場合は、freeeへ反映する確定票と会社承認を別に設けます。
月途中の入退社や時給改定が多い企業では、freee上の発令日と給与へ反映する月を分けて記録します。名古屋本社が複数拠点の申請を集約する場合も、拠点から届いた時点ではなく、人事責任者が承認した時点を計算開始の条件にします。
明細公開前の受入れでは、社員別の例外だけでなく、振込データの件数と合計、現金支給者、口座未登録者、差押え等の個別対応を切り分けます。公開後の訂正は、再計算、差額支給、翌月調整のどれにするかを会社が決め、変更理由と承認履歴を残します。
会社が勤怠・従業員情報・給与確定・公開・銀行承認を担い、代行先が合意した計算と検算を行う
会社は給与規定、勤怠・従業員変更の事実、例外、給与確定、明細公開、銀行承認を決めます。
代行先は許可された権限でデータを受領し、給与計算、前月差検算、質問整理、成果物作成を行います。
freee人事労務の給与外注相談前10項目
- 契約プランと事業所を確認した
- 対象人数・締日・支給日を整理した
- 勤怠締め責任者を決めた
- 変更締切と適用月を決めた
- 前月差の確認基準がある
- 給与確定者を決めた
- 明細公開を会社承認にした
- 銀行最終承認を会社に残した
- 外部用個別IDを用意する
- 専門家・終了時の分担を確認した
READY-TO-USE TEMPLATE
freee人事労務給与外注の準備・受入れ確認表
この表は10領域の確認事項を整理する準備表です。日々の処理履歴を記入する台帳ではありません。運用時は別の台帳に対象番号、担当者名、当初期限、結果、根拠の保存先、未解決事項を設けてください。
| 確認領域 | 実施する確認 | 会社側の責任・受入条件 | 用意する記録と見直し |
|---|---|---|---|
| 契約プラン・事業所 | 現契約と対象事業所を固定する | 会社管理者が契約と対象を承認します。受入条件：利用する機能と対象者を説明できる | freee契約・対象確認票。契約変更時に見直します。 |
| 勤怠締め・未承認 | 確定勤怠と未承認を分離する | 勤怠責任者が締め状態を承認します。受入条件：計算対象時間を一意に選べる | 勤怠締め・未承認表。支給月ごとに確認します。 |
| 従業員情報・変動項目 | 変更票と適用月を確定する | 人事責任者が変更事実を承認します。受入条件：変更前後と適用給与を追える | 従業員変更・適用月台帳。変更締切日に確認します。 |
| 給与計算・再計算 | 確定版と再計算版を区別する | 給与確定責任者が再計算を承認します。受入条件：採用した計算結果を説明できる | 給与計算版管理表。再計算時に更新します。 |
| 前月差・例外検算 | 従業員別に差異理由を付ける | 給与確定責任者が重要差異を承認します。受入条件：異常値と変更理由が対応する | 給与前月差・例外表。確定前に確認します。 |
| 給与明細・公開 | 確定後に公開対象と日時を決める | 会社が明細公開を実行・承認します。受入条件：従業員へ正しい版だけ公開される | 明細公開・差替え記録。公開前後に確認します。 |
| 振込データ・銀行承認 | 確定版から振込データを作る | 会社が銀行の最終承認を行います。受入条件：確定給与と振込合計が一致する | 給与振込・銀行承認表。振込前後に照合します。 |
| 操作権限・個人ID | 必要操作だけを個別IDへ付与する | 会社管理者が権限付与と停止を承認します。受入条件：業務と権限が一致する | freee権限・停止台帳。開始・交代・終了時に棚卸しします。 |
| 会計・専門家連携 | 一般事務と専門判断を分ける | 会社が税理士・社労士との窓口を指定します。受入条件：回答者と反映結果を追える | 専門家質問・会計連携表。法改正と例外発生時に確認します。 |
| 料金・終了・返却 | 定例と追加作業を見積項目で分ける | 会社が総費用と終了条件を承認します。受入条件：増減時費用と終了手順を説明できる | freee給与外注見積・終了表。契約前と人数変更時に見直します。 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。表にフォーカスして矢印キーでも移動できます。コピーはタブ区切りです。実務台帳には対象番号・担当者名・当初期限・結果・根拠の保存先・未解決事項を追加し、自社条件へ置き換えてください。
運用モデル
架空の計算例（実績・料金例ではありません）：当月給与の対象者20人のうち、当初の勤怠締切までに承認できた人が19人なら、勤怠確定率は19÷20×100＝95％です。残る1人が翌日承認されても、期限内の率は95％のまま残し、現在の完了人数を別に記録します。
実務台帳の記入例（架空）：対象番号「622-01」、確認領域「契約プラン・事業所」、担当者「佐藤」、当初期限「2026年10月5日」、結果「確認待ち」、根拠の保存先「会社の共有フォルダ内の対象資料」、未解決事項「現契約と対象事業所を固定するための会社回答待ち」。完了時に確認者・完了日・証拠の保存先を追記し、当初期限と旧記録は保持します。
相談時は契約プラン、対象人数、締日、支給日、勤怠方法、変更件数、権限、明細公開、振込方法、希望開始月を伝えます。
図解3：freee給与外注の品質を見る6指標
以下は実績ではなく、運用確認のための定義例です。会社のタイムゾーンで暦月ごとに対象ID・判定日・当初期限を記録し、件数単位で算出します。翌月期限分を前倒し完了しても当月期限の母集団へ加えません。分母が0件なら「対象なし」とし、未集計・未確認とは区別します。期限後の完了は現在の完了件数として別記し、期限内の実績を書き換えません。取消・対象変更は理由と件数を残し、当初の母集団から未達を消しません。一部完了は完了に数えず、重複IDは一件とします。期限のない指標も上記の当初確認期限を設定してください。率を単純平均せず、金額・重要性・未解決一覧を別に確認します。
勤怠確定率
分母：当月給与の計算対象となる従業員の件数。分子：その対象のうち当初の勤怠締切までに勤怠を承認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
変更反映率
分母：当月給与へ適用すると会社が確定した変更申請の件数。分子：その対象のうち当初の確定期限までに給与への反映を照合した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
一次計算完了率
分母：当月給与の計算対象となる従業員の件数。分子：その対象のうち当初の一次計算期限までに計算結果を作成した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
差異解消率
分母：当初の解消期限が当月にある給与差異票の件数。分子：その対象のうち当初期限までに理由と採用値を承認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
明細公開前確認率
分母：当月公開を予定する従業員別明細の件数。分子：その対象のうち公開前に会社確認を記録した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
給与振込照合率
分母：当月給与の振込対象者の件数。分子：その対象のうち会社の銀行承認前に確定給与と振込額を照合した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
SERVICE
現在のfreee人事労務環境を確認し、給与計算・検算として任せられる範囲を整理します
当社は現在の契約、人数、勤怠、変更、権限、計算、明細、振込、専門家との分担を伺い、対応可否・開始方法・料金条件を個別に確認します。
COMPANY
会社・社内責任者
契約主体、取引・勤怠等の事実、利用権限、例外の回答者、最終承認と成果物の受入れを決定
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
許可されたデータの受領、入力・照合、差異整理、質問一覧、合意した月次成果物の作成を担当
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. freee人事労務を使ったまま依頼できますか？
A. 契約プラン、対象人数、権限、勤怠、給与規定、当社の対応環境を確認して個別に判断します。
Q. 管理者権限を渡す必要がありますか？
A. 一律ではありません。外部担当に必要な操作だけを個別IDへ付与できるか確認します。
Q. 給与確定や振込も任せられますか？
A. 対応範囲は個別確認です。給与確定、明細公開、銀行の最終承認は会社に残す設計を基本とします。
Q. 社会保険手続も依頼できますか？
A. 給与計算と社会保険労務士の専門業務を分け、必要な手続は社労士へご相談ください。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報はfreee人事労務の機能・権限・給与明細・振込工程、個人情報と専門業務の境界を確認するために使用しています。 freee人事労務給与外注の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
- freee「freee人事労務 機能帳票一覧」給与計算、勤怠、従業員情報、会計処理等の機能範囲を確認2026年9月19日確認
- freeeヘルプ「操作権限を管理する」従業員アカウント、管理者権限、権限管理の考え方を確認2026年9月19日確認
- freeeヘルプ「給与明細を発行する」給与計算結果の確認、明細作成・共有、関連データ反映を確認2026年9月19日確認
- freeeヘルプ「給与振込・給与明細公開・納税などを行う」給与確定後の振込データ、明細公開、納税等の流れを確認2026年9月19日確認
- 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」給与業務で扱うマイナンバーの委託・監督・返却等を確認2026年9月19日確認
- 厚生労働省「賃金の支払方法に関する法律上の定め」賃金支払の原則と一定期日払いを確認2026年9月19日確認
- 厚生労働省「社会保険労務士について教えてください」労働社会保険諸法令に基づく書類作成・提出代行等の業務範囲を確認2026年9月19日確認
freee人事労務・給与計算外注相談ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
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