法人は一つでも、売上・原価・資金・契約を事業別に説明できる経理へ変える

家族会社の複数事業経理を月次の運用へ落とす

事業マスターには事業コード、名称、開始日、責任者、主な契約、売上条件、原価単位、在庫・固定資産、利用口座、終了日を登録します。似た名称を自由入力せず、追加・統合・廃止を会社承認にします。

売上は請求書の件名だけで分類せず、契約、受注、納品・検収、入金先、役務提供期間を確認します。一枚の請求書に複数事業が含まれる場合は明細単位で分け、合計が請求・売掛・入金へ戻るようにします。

直接費は材料、外注、販売手数料、現場交通費など取引発生時に事業を付けます。月末に記憶で振り分けるのではなく、発注者・案件・納入先・利用目的のどれを正本にするか決めます。

共通費は家賃、通信、役員報酬、共通社員、車両、システムなどを対象にし、人数、面積、利用時間、売上、件数等の配賦基準と選定理由を配賦表に残します。都合よく毎月基準を変えません。

在庫と固定資産は保管場所だけでなく、使用事業、品番、取得日、取得価額、稼働・休止、移管日を記録します。事業間移管は新規購入にせず、会社内の移動として簿価と管理責任者をつなぎます。

銀行口座やカードを分ける場合も、口座間振替を売上・経費へ計上しません。専用口座を設けない場合は、摘要、仮想口座、入金参照、カード利用者などで事業を識別し、未分類を月次でゼロへ近づけます。

家族が個人で立て替えた経費は、立替者、利用事業、取引先、日付、目的、証憑、会社承認、精算日を記録します。生活費、個人資産、会社経費の境界を曖昧にせず、例外は税理士へ確認します。

事業間で人やサービスを共用するときは、内部売上を安易に作らず、法人全体の外部売上と費用が増えない配賦・振替を会計方針に沿って行います。管理表では提供側・利用側・基準・相殺後会社合計を示します。

月次報告は事業別売上、粗利、営業利益だけでなく、売掛・買掛、在庫、設備投資、口座残高、未処理、共通費配賦前後を並べます。利益が出ても回収前・在庫増で資金が減る事業を識別します。

新事業開始や撤退時は、契約、許認可、在庫、固定資産、従業員、サブスク、口座、未回収・未払を開始・終了台帳で確認します。部門コードを止める前に未処理をゼロにし、比較可能な最終月を残します。