指定資金移動業者だけが対象
会社が選ぶサービス名だけで判断せず、利用する口座が厚生労働大臣の指定対象かを最新情報で確認します。
根拠1を確認賃金のデジタル払い実務ガイド
結論：「使えるサービス」と「利用する従業員」を別々に確定する
給与をスマートフォンの決済口座で受け取りたいという希望があっても、一般の送金サービスへ自由に振り込めるわけではありません。賃金のデジタル払いは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座を対象とし、会社での労使協定と、制度説明を受けた労働者本人の同意を前提にします。利用を希望しない人へ強制せず、銀行口座や証券総合口座への振込などの選択肢も示します。経理は制度判断を代行せず、対象者、同意、指定口座、支給額、上限超過時の取扱い、銀行振込との配分、送信結果を給与台帳と結び付けます。
判断の前提
最初に会社が利用予定の資金移動業者と口座が厚生労働大臣の指定対象かを公式一覧で確認します。その上で労使協定に対象範囲等を定め、従業員へ資金保全、換金性、上限、手数料、アカウント停止時の連絡先を説明します。本人同意は自由意思で取得し、銀行口座等の代替手段を残します。毎月はデジタル分と銀行振込分の合計が確定給与と一致するかを確認します。
QUICK ANSWER
デジタル給与は、指定業者・協定・同意・毎月の入金を順に確認する
本人の選択を守り、サービス別上限と代替口座を給与配分へ反映します。
| 確認段階 | 必要な記録 | 止める条件 |
|---|---|---|
| 制度 | 指定業者・労使協定 | 指定外・協定未整備 |
| 本人 | 説明・同意・希望額 | 強制・情報不足 |
| 口座 | 対象口座・代替口座・上限 | 名義・登録不一致 |
| 支給 | デジタル＋銀行の入金結果 | 返金・差額未解消 |
2026年7月1日時点の指定は4社で、受入上限はサービスごとに異なります。
EVIDENCE & DECISION
デジタル給与を始める三つの公式確認軸
厚生労働省の制度案内、労働者向け手順、指定資金移動業者の公表情報を基礎にします。
原因分析：制度導入と毎月の給与処理が一つの申込作業になっている
制度台帳がない
指定日、協定、説明資料、同意日、代替口座を従業員別に保存しません。
サービス名称で判定する
指定対象となる資金移動業者・口座の最新状態を確認しません。
配分マスタを承認しない
デジタル分と銀行分の変更を口頭・チャットだけで受け付けます。
例外送金を想定しない
上限、利用停止、退職、組戻し時の代替支払期限を決めません。
課題解決方法：デジタル給与を運用する六つの手順
STEP 01
→指定状況を確認する
利用予定の資金移動業者・口座を厚生労働省の最新情報で確認します。
STEP 02
→協定と説明を整える
対象範囲、申請・変更、上限、資金保全、代替手段を会社と専門家が決めます。
STEP 03
→本人同意を保存する
自由意思、希望額、受取口座、銀行等の代替口座、開始支給を記録します。
STEP 04
→給与配分を二重承認する
総支給、控除、デジタル分、銀行分を入力者と承認者で照合します。
STEP 05
→結果と例外を閉じる
正常件数、上限超過、返金、再振込、本人通知、台帳・仕訳を合わせます。
STEP 06
結果と次回予定を確認
明細・台帳・未解決事項を照合し、次回の確認日を登録します。
課題：希望者のアプリIDだけ集めて給与マスタへ登録する
指定対象を確認しない
知名度の高い決済サービスなら利用できると考え、指定口座の範囲を確認しません。
同意を入社条件にする
任意の制度であることや代替手段を示さず、全員へ利用を求めます。
全額を自動送金する
本人希望額や口座上限、超過時の銀行口座を登録しません。
送信済みで完了にする
口座失効、本人確認未完了、上限超過、返金等を支給日まで追跡しません。
図解1：デジタル給与に必要な六つの証跡
01指定業者・対象口座
02労使協定・社内方針
03本人説明・個別同意
04希望額・代替口座
05送信結果・利用可能性
06変更・停止・退職対応
VISUAL GUIDE
図解2：制度確認から支給日完了までを二層で管理する
導入時の協定・同意と、毎月の配分・送信結果を分けて追跡します。
DESIGNATE指定業者・口座
→AGREE協定対象・手順
→CONSENT同意本人・代替
→ALLOCATE配分デジタル・銀行
→RESULT結果支給・例外
賃金のデジタル払いを具体化する10の実務
指定資金移動業者の確認
賃金は通貨で直接、全額を支払うことが原則で、銀行口座等への振込は一定の要件の下で行われます。資金移動業者口座への賃金支払も例外的な方法の一つです。会社が便利そうな送金先を独自に選ぶのではなく、厚生労働大臣の指定を受けた事業者と対象口座を公式情報で確認します。ブランド名が同じでも対象サービスや条件が異なる可能性があるため、契約資料と公式一覧の両方を保存します。
厚生労働省の最新一覧で指定番号、事業者、サービス名、受入上限、必要口座情報、保証機関を確認します。同じブランドの一般口座を指定対象と誤認せず、確認日と公式資料を保存します。
事業場の労使協定
制度を導入する会社では、対象となる労働者の範囲、対象となる賃金の範囲・金額、取扱資金移動業者、実施開始時期などを労使協定で整理します。就業規則の一文だけで済ませず、協定締結日、代表者選出、対象事業場、制度改定日を管理します。複数事業場がある場合は、どの協定が誰に適用されるかを従業員マスタへ紐付けます。
事業場ごとに過半数労働組合又は過半数代表者と、対象労働者、対象賃金、取扱業者、開始時期等を労使協定へ定めます。代表者選出と適用事業場も記録します。
本人への制度説明
本人同意を得る前に、資金保全の仕組み、口座残高の上限、現金化の方法・手数料、アカウントや端末を失った場合の連絡先、不正利用時の補償、受取額の指定、銀行口座等の代替手段を説明します。説明資料の版、説明日、同意日、開始支給、撤回・変更受付日を残し、利用しないことを理由に不利益な扱いをしない運用を徹底します。
預金口座との違い、資金保全、換金、手数料、受入上限、不正利用補償、代替口座、変更方法を説明します。説明を業者へ委託しても、本人同意は使用者が取得します。
自由意思による個別同意
給与の全額をデジタル口座へ送るか、一部だけを送るかは、本人の希望と制度上の条件を確認します。配分を変更する場合は、本人確認済みの申請経路、給与締切、適用支給、旧配分、新配分、入力者、承認者を記録します。給与確定額から法定・協定控除を差し引いた支払額と、デジタル・銀行・現金等の支払合計が一致する照合表を作ります。
希望者から書面又は電磁的記録で同意を得ます。デジタル払いを入社条件や全員必須にせず、銀行口座又は証券総合口座の選択肢を同時に示します。
希望額と支払配分
口座残高の上限を超える可能性や、業者側で受入れできない場合の取扱いを契約・説明資料で確認します。上限超過分の自動振込先、手数料、支払日への影響を曖昧にせず、給与担当が残高を不必要に取得しない設計にします。会社が知る必要のない決済履歴や私生活情報まで収集せず、給与支払に必要な識別情報だけを権限制御して保管します。
デジタルで受け取る賃金の範囲・金額と、銀行等へ支払う残額を登録します。総支給から控除後の支払額と各経路の合計を照合し、本人申請のない全額変更をしません。
指定代替口座
送信後は、ファイル作成済みや承認済みではなく、所定支払日に本人が利用できる状態になったことを結果データで確認します。本人確認未完了、口座停止、識別子誤り、上限超過、メンテナンス、返金などを例外一覧へ出し、代替口座へ再振込する期限と承認者を決めます。再支払では二重払いを防ぐため、元取引の取消・返金結果も追跡します。
指定代替口座は上限超過分の送金や保証金受取等に使うため、本人同意書と業者登録の情報を照合します。口座名義、変更日、利用停止時の連絡先を権限制御して保存します。
受入上限と自動送金
入社、休職、氏名変更、端末変更、退職では、同意・口座・銀行振込の代替設定を見直します。退職日にアカウントが使えない場合でも最終給与を期限どおり支払えるよう、代替口座を維持します。制度の指定状況やサービス条件が変わったときは、契約担当だけでなく給与担当へ通知し、対象者への再説明、同意更新、マスタ変更を一括で行います。
PayPay給与受取20万円、COIN+30万円、楽天ペイ給与受取10万円、au PAY給与受取10万円など、2026年7月1日時点のサービス別上限を使います。最新一覧の変更を支給前に確認します。
支給日の入金結果
厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者は2026年7月1日時点で4社です。受入上限はサービスごとに10万円、20万円、30万円など異なるため、一律の上限額という古い一般論で給与マスタを設定しません。
支給日に入金成功、利用可能時刻、上限超過の自動送金、返金、口座失効を確認します。送信済み表示だけで完了にせず、エラーは代替口座へ期限内に再支払します。
変更・撤回・退職
指定口座の受入上限を超える場合の自動送金先と、業者破綻時の保証金受取等に使う指定代替口座情報を同意時に確認します。会社が従業員の決済履歴や残高を不要に収集しない設計にします。
変更・撤回申請は本人確認、受付日、締切、旧配分、新配分、適用支給を記録します。退職時は最終給与と返金先を確認し、給与マスタと業者側登録を閉じます。
資金保全・不正利用時対応
支給日にはデジタル口座への入金、銀行口座への残額、返金・エラーを合計し、差引支給額と一致させます。受取方法の変更・撤回は締切と適用支給を明確にし、利用しない人へ不利益を与えません。
業者破綻時の保証、不正利用時の補償窓口、端末紛失、アカウント凍結を説明資料で確認します。会社、業者、保証機関、本人の連絡順と給与再支払判断を事前に定めます。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ賃金のデジタル払いを展開する
会社メールを持たない従業員には、私用端末の利用を当然とせず、紙の説明資料、銀行振込の選択肢、本人確認支援、問い合わせ窓口を用意します。外国人従業員には理解できる言語・方法で説明し、署名だけを急がせません。
当社は会社・専門家が確定した対象者と配分表を給与データへ反映し、銀行振込分との合計、送信結果、返金・再振込、明細、賃金台帳、仕訳を支給回ごとに照合します。
多店舗・多拠点の愛知県企業では、事業場別の労使協定と対象者を給与マスタへ紐付けます。本社は指定情報と送信結果を管理し、拠点責任者が従業員の口座情報や残高を閲覧しない運用にします。
制度の適法性判断と、確定後の給与処理を分ける
会社・社会保険労務士・弁護士は指定状況、労使協定、説明・同意、代替手段、個人情報、サービス変更時の対応を確定します。
経理代行は確定した対象者・希望額に従い給与を配分し、送信結果、例外、銀行振込、給与明細、賃金台帳、仕訳を照合します。
賃金のデジタル払いの実務チェックリスト
- 指定資金移動業者・対象口座を確認した
- 対象範囲等を定めた労使協定を保存した
- 制度説明資料の版と説明日を残した
- 自由意思による本人同意を保存した
- 銀行口座等の代替手段を選べる
- 希望額・上限・超過時の取扱いを登録した
- 支払日の利用可能性と例外を確認した
- 変更・停止・退職・返金手順を決めた
READY-TO-USE TEMPLATE
デジタル給与の指定・同意・配分・入金確認表（10項目）
制度開始・給与確定前に必要な事実、根拠、担当、期限を確認する表です。処理履歴を記入する台帳とは別です。運用時は対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 確認する担当・関係者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| 指定資金移動業者の確認 | 指定資金移動業者の確認の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社会保険労務士・情報管理責任者 | 準備時・処理前後 |
| 事業場の労使協定 | 事業場の労使協定の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社会保険労務士・情報管理責任者 | 準備時・処理前後 |
| 本人への制度説明 | 本人への制度説明の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社会保険労務士・情報管理責任者 | 準備時・処理前後 |
| 自由意思による個別同意 | 自由意思による個別同意の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社会保険労務士・情報管理責任者 | 準備時・処理前後 |
| 希望額と支払配分 | 希望額と支払配分の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社会保険労務士・情報管理責任者 | 準備時・処理前後 |
| 指定代替口座 | 指定代替口座の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社会保険労務士・情報管理責任者 | 準備時・処理前後 |
| 受入上限と自動送金 | 受入上限と自動送金の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社会保険労務士・情報管理責任者 | 準備時・処理前後 |
| 支給日の入金結果 | 支給日の入金結果の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社会保険労務士・情報管理責任者 | 準備時・処理前後 |
| 変更・撤回・退職 | 変更・撤回・退職の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社会保険労務士・情報管理責任者 | 準備時・処理前後 |
| 資金保全・不正利用時対応 | 資金保全・不正利用時対応の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社会保険労務士・情報管理責任者 | 訂正・完了確認時 |
この表は制度開始・給与確定前の準備用です。処理履歴の台帳には、対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。コピーはタブ区切り形式です。印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
架空例です。差引支給28万円のうち本人希望5万円をデジタル、23万円を銀行へ支払います。両方の入金結果合計28万円を確認し、デジタル口座の受入上限と指定代替口座を同意台帳へ残します。
対象12人のうち支給日までに11人の利用可能を確認し、1人が口座失効で返金なら入金率は11÷12×100＝91.7％です。返金1件は代替口座への再支払まで未完了として追います。
図解3：デジタル給与運用を測る6つの指標
対象期間、対象者、分母、集計日を固定します。割合は分母0件なら算出しません。期限付き指標は当初期限が到来した対象だけから数え、期限変更・取消は当初期限と理由を別記して過去の未達を消しません。
指定確認率
支給対象サービスのうち最新指定一覧・上限・必要情報を確認した数÷対象サービス数×100（％）
協定同意充足率
協定適用と個別同意を両方確認した対象者数÷デジタル支給対象者数×100（％）
配分一致率
本人希望額と給与マスタのデジタル・銀行配分が一致した人数÷確認人数×100（％）
支給日入金率
支給日が到来したデジタル支給のうち利用可能を確認した件数÷同じ件数×100（％）
返金・再支払未完了数
上限・口座失効等による返金後に代替支払が未完了の件数
変更反映遅延数
締切内の変更・撤回が適用支給へ反映されなかった件数
SERVICE
デジタル分と銀行振込分を給与確定表へ統合します
当社は会社が確定した協定・同意・配分に基づき、給与マスタ、支払データ、送信結果、返金・再振込を一件管理します。制度判断は行わず、支払総額、明細、賃金台帳、普通預金・未払給与の一致を確認します。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 希望者が一人でも労使協定は必要ですか？
A. 厚生労働省が示す制度要件を会社・社会保険労務士が確認し、対象範囲等を協定で整理します。
Q. 会社が指定する決済サービスを全員に使わせられますか？
A. デジタル払いは強制せず、本人同意と銀行口座等の代替選択肢を確保します。
Q. 給与全額をデジタル口座へ振り込めますか？
A. 本人希望、口座上限、超過時の取扱い、代替口座を個別に確認してください。
Q. 送信エラーが出たら翌月で調整してよいですか？
A. 所定支払日に利用可能となるよう、原因確認と代替支払を会社・専門家の指示で進めます。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
一次情報が支える法定要件・制度条件と、当社が提案する準備表・工程・指標を区別しています。個別の適用、計算、提出、保存方法は資格者又は所管官署へ確認します。 出典は2026年9月1日時点で確認。裁判所、法務省、厚生労働省、国税庁、日本年金機構等の一次情報を優先しました。表・工程・指標は法定の統一様式ではなく、自社条件へ調整する運用提案です。就業規則、賃金制度、労働時間、休業、給付、社会保険等の労務判断は会社・社会保険労務士、公共職業安定所、年金事務所又は所轄労働基準監督署へ確認してください。当社は確定した条件に基づく給与入力、台帳、明細、仕訳、提出資料の照合を支援します。
- 厚生労働省「賃金のデジタル払い」制度、指定4社、サービス別上限、協定・同意を確認2026年9月1日確認
- 厚生労働省「労働者向け 賃金のデジタル払い」同意、希望額、指定代替口座、利用申請を確認2026年9月1日確認
- 厚生労働省「使用者向け必要手続」労使協定、説明、使用者による個別同意取得を確認2026年9月1日確認
- 厚生労働省「労働基準法施行規則」指定資金移動業者口座への賃金支払要件を確認2026年9月1日確認
賃金のデジタル払い実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、就業規則、賃金制度、労働時間、休業、給付、社会保険等の労務判断は会社・社会保険労務士、公共職業安定所、年金事務所又は所轄労働基準監督署へ確認してください。当社は確定した条件に基づく給与入力、台帳、明細、仕訳、提出資料の照合を支援します。
賃金のデジタル払いについて、依頼できる範囲を相談しませんか
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
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