標準賞与額と届出期限
総支給額の1,000円未満を切り捨て、賞与支払日から5日以内に届出します。
根拠1を確認賞与計算と賞与支払届実務ガイド
結論：賞与支給日を起点に、税・社会保険・届出・仕訳の期限を一本化する
賞与計算は、月例給与と同じ控除設定を流用すると誤りやすい処理です。社会保険料は、税引前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率を掛け、原則として労使折半します。源泉所得税は、原則として前月給与の社会保険料等控除後額と扶養親族等の数から算出率を求めます。さらに、賞与支払日から5日以内の賞与支払届、健康保険・厚生年金の上限、同月内複数回支給、退職・育休等の例外、翌月告知額と仕訳の照合が必要です。経理は計算、届出、会計を別々に閉じず、「一回の賞与案件」として完了条件を統一します。
判断の前提
日本年金機構の案内では、賞与支払届の対象は労働の対償として年3回以下支給されるものが基本で、支給日から5日以内に届出します。標準賞与額は総支給額の1,000円未満を切り捨て、健康保険と厚生年金で上限の単位が異なります。源泉所得税は国税庁の賞与計算方法に従い、前月給与・扶養人数・税額表の版を確認します。
QUICK ANSWER
賞与計算は、社会保険と源泉税で参照する基礎が違う
同じ賞与額から始めても、資格・上限・前月給与・扶養情報を別々に確認します。
| 工程 | 主な基礎 | 確認点 |
|---|---|---|
| 社会保険 | 標準賞与額 | 資格・1,000円未満切捨て・上限 |
| 健康保険上限 | 年度累計 | 4月～翌3月・573万円 |
| 厚生年金上限 | 同月合計 | 1か月150万円 |
| 源泉所得税 | 前月給与・扶養・賞与 | 令和8年分算出率表・例外 |
料率・資格・例外・届出は会社の加入先、支給日、本人条件で確認します。表の上限額は現行一次情報に基づく確認項目です。
EVIDENCE & DECISION
賞与計算を確定する三つの公式ポイント
日本年金機構の賞与手続き、社会保険料計算、国税庁の賞与源泉税を対応させ、支給から納付まで確認します。
賞与計算で起きやすい四つの誤り
月例給与の保険料を流用する
標準賞与額ではなく標準報酬月額の控除額をそのまま使います。
前月給与の条件を誤る
前月無給、扶養人数変更、乙欄などを確認せず通常率で源泉税を計算します。
賞与支払届が遅れる
給与振込で作業完了とし、支給日から5日以内の届出を追跡しません。
翌月告知額と仕訳が合わない
賞与分の本人負担・会社負担を月例給与分と区別せず、法定福利費がずれます。
課題解決方法：賞与支給を完了させる六つの手順
STEP 01
→支給条件を凍結する
支給日、対象者、総支給額、前月給与、扶養人数、資格状態を基準日時点で確定します。
STEP 02
→社会保険料を再計算する
標準賞与額、料率、上限、同月複数回、育休・退職等の例外を社労士確認情報で照合します。
STEP 03
→源泉所得税を検算する
前月給与の社会保険料等控除後額と扶養人数から算出率を確認し、賞与額へ適用します。
STEP 04
→届出と振込を追跡する
賞与支払届の5日以内提出、給与明細公開、振込結果、未支給者を確認します。
STEP 05
→仕訳と翌月告知を閉じる
預り金、法定福利費、源泉税納付、社会保険料告知額を照合し、一回の賞与案件を完了します。
STEP 06
結果と次回予定を確認
受付・残高・未解決事項を照合し、次回の確認日を登録します。
原因は計算資料と届出・会計資料の責任者が分かれていること
賞与回の共通番号がない
人事の支給決定、給与計算、社労士届出、経理仕訳が別案件です。
基準日と前月条件を固定しない
支給日、前月給与、扶養人数、資格状態を計算直前に確定していません。
上限累計を個人別管理しない
健康保険の年度累計や厚生年金の月上限を給与ソフト任せにしています。
完了条件が振込まで
届出受理、告知額、源泉税・社会保険料の納付、仕訳照合を残しています。
図解1：一回の賞与で確認する六つの資料
01支給対象・前月条件
02税額表・扶養人数
03標準賞与額・料率・上限
04賞与支払届・受付
05振込・給与明細
06仕訳・翌月納入告知額
VISUAL GUIDE
図解2：賞与案件を支給前・支給日・支給後で閉じる
計算だけでなく、届出・納付・仕訳の完了まで一つの期限表で追います。
PLAN決定対象・金額
→CALC計算税・社保
→PAY支給明細・振込
→FILE届出5日以内
→CLOSE照合告知・仕訳
賞与計算と賞与支払届を具体化する10の実務
賞与の支給確定
賞与計算は支給日を起点に計画します。支給対象者、査定額、欠勤控除、休職・退職、給与口座、扶養情報をいつ凍結するか決め、変更締切後の修正は例外申請にします。支給日が確定すると、源泉税の前月給与、社会保険の資格状態、賞与支払届の期限、納付月を同じカレンダーへ登録できます。
賞与名称だけで判定せず、労働の対償として年3回以下支給か等を会社・社労士へ確認します。支給日、算定期間、金額、対象者、承認版を固定してから計算します。
被保険者の判定
支給日時点の健康保険・厚生年金の被保険者資格、資格喪失日、70歳以上被用者、育児休業等の免除を個人別に確認します。賞与対象者全員へ同じ料率を掛けず、対象外・免除の理由と確認者を残します。
支給日時点の健康保険・厚生年金の被保険者資格、資格喪失日、70歳以上被用者等を確認します。全従業員を一括で保険料対象にせず、理由を個人別に残します。
標準賞与額
社会保険料は、税引前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額を基に計算します。月例給与の標準報酬月額や定額の保険料を流用しません。健康保険と厚生年金では上限の考え方が異なり、同じ月に複数回支給した場合は合算が必要になるため、個人別の年度・月累計を持ちます。
税引前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額を用いることを確認します。手当名や振込手取額を計算基礎にせず、対象となる賞与総額を確定します。
健康保険の上限
健康保険の標準賞与額は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年度累計573万円の上限を確認します。同年度の過去賞与を個人別に合算し、支給拠点や給与ファイルが違っても上限判定を分断しません。
健康保険の標準賞与額は毎年4月1日から翌年3月31日までの年度累計573万円の上限を確認します。同年度の過去賞与を個人別に合算します。
厚生年金の上限
厚生年金の標準賞与額は1か月150万円の上限を確認します。同じ月に2回以上賞与を支給した場合は合算するため、支給回ごとに上限を別々に適用せず、同月支給履歴を本社で集約します。
厚生年金の標準賞与額は1か月150万円の上限を確認し、同じ月に2回以上支給した場合は合算します。年度累計の健康保険上限と混同しません。
保険料と端数
被保険者負担分は賞与から控除できますが、端数処理と料率の適用年月を確認します。介護保険該当、都道府県別健康保険、育児休業等による免除、資格喪失月の扱いは通常者と分けます。計算担当が制度判断をせず、社労士が確定した資格・免除情報を入力根拠として保存します。
標準賞与額に適用する健康保険・介護保険・厚生年金等の率、労使負担、端数処理を確認します。料率の適用年月と事業所の加入先を記録します。
源泉所得税
賞与の源泉所得税は、原則として前月給与の社会保険料等控除後額と扶養親族等の数から「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。前月に給与がない場合や、賞与が前月給与の10倍を超える場合などは通常と異なる計算が必要です。税額表の年度、甲欄・乙欄、扶養人数を再計算表へ記録します。
令和8年分の賞与算出率表を使い、前月の社会保険料等控除後給与、扶養親族等の数、賞与の社会保険料等控除後額を確認します。前月給与なし等の例外は通常式で処理しません。
賞与支払届
賞与支払届は、対象となる賞与を支払った日から5日以内に提出します。給与規程で年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象となるなど、名称だけで判断できません。不支給月の扱い、70歳以上被用者、同月複数回支給も社労士へ確認し、提出データと給与結果の人数・金額を照合します。
届書には支給日・賞与額等を給与台帳と一致させます。不支給の場合の扱いや提出対象、期限、電子申請の操作は日本年金機構・社労士へ確認します。
給与・仕訳・納付
会計では、賞与総額を賞与勘定、本人負担の社会保険料と源泉所得税を預り金、差引支給額を未払費用または現預金へ計上します。会社負担の社会保険料は翌月の納入告知額で確定し、法定福利費へ反映します。見込みで計上する場合は翌月の告知額との差を必ず振り戻します。
控除合計と手取振込、会社負担費用と未払金、源泉税・社会保険預り金を同じ支給番号で照合します。総支給が一致しただけで完了にしません。
訂正と差額確認
賞与案件の完了条件は振込完了ではありません。給与明細、振込結果、賞与支払届の受理、源泉所得税の納付対象、翌月の社会保険料告知額、預り金・法定福利費の仕訳まで確認します。未支給者、振込エラー、差額支給、届出訂正があれば同じ賞与回番号で追跡し、翌月へ別件として埋もれさせません。
訂正時は差額の追給・控除方法と本人説明を会社が承認します。届出の訂正や税・社会保険の扱いは税理士・社労士へ確認し、次回賞与へ無断で繰り越しません。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ賞与計算と賞与支払届を展開する
夏季・冬季賞与の支給日を年間給与カレンダーへ先に登録し、税理士・社労士・経理代行への資料提出期限を逆算します。
複数拠点で同日支給する会社は、対象者の所属ではなく被保険者情報と給与マスタを共通番号で照合し、重複・漏れを防ぎます。
当社は賞与計算用資料、再計算表、仕訳、預り金、告知額の照合を整え、専門家の判断へ必要な情報を渡します。
複数拠点で賞与を決める会社は、本社が同一人の年度累計・同月支給を集約し、拠点別ファイルの上限判定を防ぎます。
会社・税理士・社労士が条件を確定し、経理代行が計算資料と仕訳をつなぐ
会社は支給条件を決め、税理士は源泉税、社労士は社会保険の資格・標準賞与額・届出を判断します。
経理代行は確定情報に基づく計算資料整理、再計算、仕訳、預り金、納付予定、告知額の照合を担当します。
賞与計算と賞与支払届の実務チェックリスト
- 支給日・対象者・総支給額
- 前月給与の社会保険料等控除後額
- 扶養親族等の数・甲乙欄
- 標準賞与額と1,000円未満切捨て
- 健康保険・厚生年金の上限
- 賞与支払届の5日以内提出
- 源泉税・社会保険料の預り金
- 翌月告知額と法定福利費
READY-TO-USE TEMPLATE
賞与計算・届出・納付の準備表（10項目）
打合せ前に必要な資料・担当・時点を確認する表です。処理履歴を記入する台帳とは別です。運用時は対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 確認する担当・関係者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| 賞与の支給確定 | 賞与の支給確定の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社労士・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 被保険者の判定 | 被保険者の判定の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社労士・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 標準賞与額 | 標準賞与額の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社労士・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 健康保険の上限 | 健康保険の上限の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社労士・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 厚生年金の上限 | 厚生年金の上限の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社労士・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 保険料と端数 | 保険料と端数の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社労士・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 源泉所得税 | 源泉所得税の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社労士・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 賞与支払届 | 賞与支払届の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社労士・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 給与・仕訳・納付 | 給与・仕訳・納付の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社労士・税理士 | 準備時・処理前後 |
| 訂正と差額確認 | 訂正と差額確認の対象・根拠・期限・結果 | 会社給与責任者・社労士・税理士 | 申告・納付後と次回予定時 |
この表は打合せ・照合前の準備用です。処理履歴の台帳には、対象番号、担当者名、当初期限、確認結果、未解決事項を追加してください。コピーはタブ区切り形式です。印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
架空例です。税引前賞与300,999円なら、標準賞与額は1,000円未満を切り捨てた30万円です。この額へ各保険料率を適用し、税額は別に前月給与等から算出率を確認します。
対象者20人のうち上限確認が必要な2人について、2人とも過去支給を合算できれば上限確認率は2÷2×100＝100％です。全20人を分母にして95％としません。
図解3：賞与計算と賞与支払届の品質を測る6指標
対象期間、対象者、分母、集計日を固定します。割合は分母0件なら算出しません。期限付き指標は当初期限が到来した対象だけから分子・分母を数え、前倒し完了は期限到来後に含めます。期限変更・取消は当初期限と理由を別記し、過去の未達を消しません。
計算対象確認率
賞与支給対象者のうち支給額・資格・税区分を確認した人数÷同じ対象人数×100（％）
標準賞与額差異
届出用標準賞与額と給与計算で使用した標準賞与額の個人別差額合計
上限確認率
年度又は同月上限の確認が必要な対象者のうち過去支給と合算確認した人数÷同じ対象人数×100（％）
届出期限内完了率
当初提出期限が集計日までに来た届出のうち期限内に受付確認した件数÷同じ対象数×100（％）
振込差異
承認済み手取合計と銀行実行結果との差額
未解消差額人数
集計日時点で税・社会保険・振込・仕訳の差額が未解消の人数
SERVICE
当社は賞与計算を、届出・納付・仕訳まで一つの案件として管理します
支給対象資料、税・社会保険の再計算表、給与結果、振込資料、仕訳、預り金、翌月告知額の照合を整えます。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 賞与の社会保険料は給与と同じ額ですか？
A. いいえ。標準賞与額に保険料率を掛けて計算し、月例給与の定額を流用しません。
Q. 賞与支払届はいつまでですか？
A. 日本年金機構の案内では、賞与支払日から5日以内です。社労士との提出分担を事前に決めます。
Q. 賞与の源泉所得税は一律税率ですか？
A. 原則として前月給与の社会保険料等控除後額と扶養人数等から算出率を求めます。例外計算もあります。
Q. 賞与計算を経理代行へ任せられますか？
A. 確定情報に基づく計算・資料・仕訳・照合を支援します。税務・社会保険の判断や代理手続きは専門家の範囲です。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
国税庁・財務省・日本年金機構等の一次情報が支える対象・期限・計算の範囲と、当社が提案する準備表・工程・指標を区別しています。個別の適用・申告・届出は資格者へ確認します。 出典は2026年9月1日時点で確認。表・工程・指標は法令の統一様式ではなく、自社の条件へ調整する運用提案です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ、社会保険手続きは社会保険労務士へ確認してください。当社は確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
- 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」賞与支払届、標準賞与額、上限、提出期限を確認。2026年9月1日確認
- 日本年金機構「保険料の計算方法について」本人負担、事業主負担、端数処理、納入告知額との差を確認。2026年9月1日確認
- 国税庁「賞与に対する源泉徴収」前月給与と扶養人数を用いる賞与の源泉徴収方法を確認。2026年9月1日確認
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」令和8年分の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を確認2026年9月1日確認
賞与計算と賞与支払届実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士へ、社会保険手続きは社会保険労務士へ確認してください。当社は確定した条件に基づく資料整理・入力・照合・一覧化を支援します。
賞与計算と賞与支払届について、依頼できる範囲を相談しませんか
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