決済レポートを支払単位の正本にする
売上、手数料、返金、異議、準備金等を支払期間ごとに照合します。
根拠1を確認Amazon Pay決済レポート・入金照合相談ガイド
結論：決済レポートと期間別レポートの役割を分ける
Amazon Payの入金照合で最初に確かめるのは、「どの決済期間の資金が振り込まれたか」です。月間の販売集計と銀行入金を直接引き算するのではなく、決済レポートで支払の内訳を説明し、期間別レポートで月末をまたぐ取引を補います。準備金による留保と銀行処理中の未着を分けることが、外注時の引継ぎの要点です。
判断の前提
Amazon Pay公式では、決済レポートに支払期間の取引と各種調整が含まれ、初回後は原則14日周期で支払われ、銀行側の処理に日数を要する場合があります。期間別レポートには未振込の取引も含み得るため、銀行入金の内訳は決済レポートから追います。
EVIDENCE & DECISION
Amazon Pay公式のレポート範囲と支払周期を確認する
Amazon Pay公式ヘルプで決済レポートの残高増減要因、支払周期、銀行反映までの日数、期間別レポートに未振込取引が含まれる点を確認し、公的情報で電子保存と委託管理を整理します。
図解1：Amazon Pay決済・入金照合で使う6つの資料
01Amazon Pay対象契約・口座表
02注文・取引番号対応表
03決済レポート採用版台帳
04返金・異議・保証追跡表
05準備金・支払残高ロールフォワード
06銀行着金・会計受入表
VISUAL GUIDE
図解2：Amazon Pay残高を取引から銀行へつなぐ
売上総額から控除と保留を分け、決済期間と銀行着金を照合します。
ORDER注文・決済取引番号
→REPORT決済レポート期間・明細
→ADJUST調整返金・異議
→RESERVE準備金留保・解放
→BANK銀行・会計着金・残高
原因分析：注文、取引、決済期間、銀行入金のキーと日付を区別していない
契約・店舗・口座範囲の確認不足
Amazon Pay対象範囲表に根拠がそろわないと、契約・店舗・口座範囲の確認が担当者任せになります。対策は「対象契約と入金口座を月初に固定する」ことです。
売上・手数料・税区分の確認不足
Amazon Pay売上控除表に根拠がそろわないと、売上・手数料・税区分の確認が担当者任せになります。対策は「売上総額と控除を別明細で集計する」ことです。
準備金・残高調整の確認不足
Amazon Pay準備金台帳に根拠がそろわないと、準備金・残高調整の確認が担当者任せになります。対策は「準備金の増減を支払と分けて管理する」ことです。
月次残高・外注条件の確認不足
Amazon Pay月次受入表に根拠がそろわないと、月次残高・外注条件の確認が担当者任せになります。対策は「残高式と範囲外作業を月次で受け入れる」ことです。
課題：売上画面と銀行着金だけを比較し、控除・準備金・未振込残高を説明できない
契約・店舗・口座範囲
注意したいのは「別の販売サイトや口座を同じ残高へ混ぜる」ことです。対象範囲はAmazon Payを実装した販売サイト、契約主体、通貨、入金口座で切ります。
売上・手数料・税区分
注意したいのは「銀行手取額を売上高にする」ことです。売上は控除前の取引額から整理し、手数料や調整を別項目にします。
準備金・残高調整
注意したいのは「留保額を消失した売上として処理する」ことです。準備金の確認では、前回から持ち越した額、今回留保した額、解放された額を追います。
月次残高・外注条件
注意したいのは「銀行着金済みだけを完了として残高を消す」ことです。月次残高は期首に売上等を加え、返金、手数料、異議、準備金増減、支払を反映して期末へつなぎます。
課題解決方法：着手前に合意する6つの確認事項
確認 01
契約・店舗・口座範囲
対象契約と入金口座を月初に固定する。EC責任者が対象範囲を承認します。
確認 02
注文番号・取引番号
二つの番号を対応表で結ぶ。販売責任者が元取引を確認します。
確認 03
決済レポート採用版
決済期間別に原本又は未作成理由を確認する。経理責任者が採用版を承認します。
確認 04
売上・手数料・税区分
売上総額と控除を別明細で集計する。会社と税理士が科目・税を決めます。
確認 05
返金・取消
返金を元取引と決済期間へ対応させる。顧客対応責任者が返金事実を承認します。
確認 06
チャージバック・保証
異議と保証申請を独立案件として追う。会社が回答・証拠提出を判断します。
Amazon Pay決済・入金照合を外注する前に決める10領域
契約・店舗・口座範囲
対象範囲はAmazon Payを実装した販売サイト、契約主体、通貨、入金口座で切ります。複数サイトを運営する場合は、同じ銀行口座でも決済レポートの契約単位を先に識別し、月途中の口座変更を別行で管理します。
EC責任者が対象範囲を承認します。Amazon Pay対象範囲表には「各支払を一つの契約へ戻せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。契約・口座変更時に改訂します。
注文番号・取引番号
同じ注文に請求と一部返金が発生したら、注文番号を親にしてAmazon側の各取引番号を別行に記録します。例えば注文Aの請求10,000円と翌期間の返金2,000円を同じ行で相殺せず、両方の掲載期間から8,000円の残額を説明する設計です。番号の種類は採用レポートで確認します。
販売責任者が元取引を確認します。Amazon Pay取引対応表には「例外から元注文へ逆引きできる」ことを確認できる資料と確認日を残します。新しい取引種別の発生時に見直します。
決済レポート採用版
セラーセントラルのペイメントで現在期間と過去の決済情報を区別し、支払の内訳には該当期間のダウンロードファイルを採用します。期間末の残高がマイナスの場合は決済もレポート作成も行われないため、未取得を直ちに作業漏れとせず、残高画面と会社確認の記録を添えます。
経理責任者が採用版を承認します。Amazon Pay決済レポート台帳には「採用ファイル又は公式条件による未作成理由を示せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。各支払の確定後に更新します。
売上・手数料・税区分
売上は控除前の取引額から整理し、手数料や調整を別項目にします。入金額を売上にすると、返金や準備金が多い月ほど売上が小さく見えるため、会計方針に沿って総額と控除を分けます。
会社と税理士が科目・税を決めます。Amazon Pay売上控除表には「控除前売上と手数料を説明できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。料率・税区分変更時に改訂します。
返金・取消
返金は申請日、Amazon Payへの反映日、銀行資金への影響月がずれることがあります。一部返金では元取引の残額も持ち、元売上を全額取り消したように処理しない確認欄を設けます。
顧客対応責任者が返金事実を承認します。Amazon Pay返金追跡表には「返金の元注文と残額を追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。返金発生時に更新します。
チャージバック・保証
チャージバックや保証は、通常の返金と違い期限付きの対応を伴います。代行先は通知、金額、対象取引、提出期限、結果を整理し、顧客対応や反証資料の提出判断は会社へ戻します。
会社が回答・証拠提出を判断します。Amazon Pay異議管理表には「各異議の金額と結論を示せる」ことを確認できる資料と確認日を残します。通知受領と結論時に更新します。
準備金・残高調整
準備金の確認では、前回から持ち越した額、今回留保した額、解放された額を追います。架空の管理例なら、持越し20,000円に追加5,000円、解放8,000円で留保残は17,000円です。これは準備金だけの検算であり、アカウント全体の残高や銀行未着額とは合算しません。
資金責任者が留保条件を確認します。Amazon Pay準備金台帳には「留保から解放まで連続して追える」ことを確認できる資料と確認日を残します。決済レポートごとに照合します。
支払周期・銀行着金
公式案内では通常、初回決済はアカウント作成から16日後、以後は14日周期です。口座情報の追加・変更で3日間停止されるため、変更履歴を予定表へ反映します。決済後の銀行反映は通常3〜5営業日と案内されており、経過日数と銀行証拠の両方で未着を調べます。
資金責任者が未着・組戻しを承認します。Amazon Pay銀行照合表には「全着金を決済期間へ配賦できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。銀行明細取得時に確認します。
権限・ログ・電子保存
外注IDには取引閲覧とレポート出力に必要な範囲だけを与え、返金や設定変更の権限を分離します。電子保存はファイル名、検索キー、採用版、訂正履歴、アクセス終了時の回収まで決めます。
会社管理者が付与と停止を承認します。Amazon Pay権限保存台帳には「操作主体と採用データを追跡できる」ことを確認できる資料と確認日を残します。開始・交代・終了時に棚卸しします。
月次残高・外注条件
月次残高は期首に売上等を加え、返金、手数料、異議、準備金増減、支払を反映して期末へつなぎます。差異をゼロへ強制せず、未振込、留保、期限付き調査として所有者を付けて翌月へ渡します。
会社が残高と追加費用を承認します。Amazon Pay月次受入表には「期末残高を未振込・留保・調査中に分けられる」ことを確認できる資料と確認日を残します。月次締めと契約見直し時に確認します。
愛知・名古屋のEC本部でAmazon Payを管理する場合
販売部門は注文・返金事実、名古屋本部は決済レポート・銀行・会計を担当し、取引番号対応表を締日前に更新します。
代行先は支払期間ごとの残高式と差異票を作り、会社は異議対応、権限、会計方針を承認します。
取引事実と承認は会社に残し、代行先は決済レポート集計・例外追跡・銀行入金照合・残高作成を担当する
会社は対象、取引事実、権限、例外、科目・税の方針、最終承認を決めます。
代行先は許可された資料に基づき、決済レポート集計・例外追跡・銀行入金照合・残高作成、差異整理、質問一覧、月次成果物の作成を行います。
Amazon Pay決済・入金照合の相談前10項目
- 契約・店舗・口座範囲を確認した
- 注文番号・取引番号を確認した
- 決済レポート採用版を確認した
- 売上・手数料・税区分を確認した
- 返金・取消を確認した
- チャージバック・保証を確認した
- 準備金・残高調整を確認した
- 支払周期・銀行着金を確認した
- 権限・ログ・電子保存を確認した
- 月次残高・外注条件を確認した
READY-TO-USE TEMPLATE
Amazon Pay決済・入金照合の準備・受入れ確認表
この表は10領域の確認事項を整理する準備表です。日々の処理履歴を記入する台帳ではありません。運用時は別の台帳に対象番号、担当者名、当初期限、結果、根拠の保存先、未解決事項を設けてください。
| 確認領域 | 実施する確認 | 会社側の責任・受入条件 | 用意する記録と見直し |
|---|---|---|---|
| 契約・店舗・口座範囲 | 対象契約と入金口座を月初に固定する | EC責任者が対象範囲を承認します。受入条件：各支払を一つの契約へ戻せる | Amazon Pay対象範囲表。契約・口座変更時に改訂します。 |
| 注文番号・取引番号 | 二つの番号を対応表で結ぶ | 販売責任者が元取引を確認します。受入条件：例外から元注文へ逆引きできる | Amazon Pay取引対応表。新しい取引種別の発生時に見直します。 |
| 決済レポート採用版 | 決済期間別に原本又は未作成理由を確認する | 経理責任者が採用版を承認します。受入条件：採用ファイル又は公式条件による未作成理由を示せる | Amazon Pay決済レポート台帳。各支払の確定後に更新します。 |
| 売上・手数料・税区分 | 売上総額と控除を別明細で集計する | 会社と税理士が科目・税を決めます。受入条件：控除前売上と手数料を説明できる | Amazon Pay売上控除表。料率・税区分変更時に改訂します。 |
| 返金・取消 | 返金を元取引と決済期間へ対応させる | 顧客対応責任者が返金事実を承認します。受入条件：返金の元注文と残額を追える | Amazon Pay返金追跡表。返金発生時に更新します。 |
| チャージバック・保証 | 異議と保証申請を独立案件として追う | 会社が回答・証拠提出を判断します。受入条件：各異議の金額と結論を示せる | Amazon Pay異議管理表。通知受領と結論時に更新します。 |
| 準備金・残高調整 | 準備金の増減を支払と分けて管理する | 資金責任者が留保条件を確認します。受入条件：留保から解放まで連続して追える | Amazon Pay準備金台帳。決済レポートごとに照合します。 |
| 支払周期・銀行着金 | 支払ID単位で予定と実績を突合する | 資金責任者が未着・組戻しを承認します。受入条件：全着金を決済期間へ配賦できる | Amazon Pay銀行照合表。銀行明細取得時に確認します。 |
| 権限・ログ・電子保存 | 閲覧・出力中心の最小権限にする | 会社管理者が付与と停止を承認します。受入条件：操作主体と採用データを追跡できる | Amazon Pay権限保存台帳。開始・交代・終了時に棚卸しします。 |
| 月次残高・外注条件 | 残高式と範囲外作業を月次で受け入れる | 会社が残高と追加費用を承認します。受入条件：期末残高を未振込・留保・調査中に分けられる | Amazon Pay月次受入表。月次締めと契約見直し時に確認します。 |
狭い画面では表を横にスクロールできます。表にフォーカスして矢印キーでも移動できます。コピーはタブ区切りです。実務台帳には対象番号・担当者名・当初期限・結果・根拠の保存先・未解決事項を追加し、自社条件へ置き換えてください。
運用モデル
架空の計算例（実績・料金例ではありません）：期首残高10,000円＋売上120,000円−返金5,000円−手数料4,000円−支払100,000円＝期末残高21,000円です。準備金など他の増減がない架空例であり、実務では決済レポートの項目をすべて反映します。
実務台帳の記入例（架空）：対象番号「637-01」、確認領域「契約・店舗・口座範囲」、担当者「佐藤」、当初期限「2026年10月5日」、結果「確認待ち」、根拠の保存先「会社の共有フォルダ内の対象資料」、未解決事項「対象契約と入金口座を月初に固定するための会社回答待ち」。完了時に確認者・完了日・証拠の保存先を追記し、当初期限と旧記録は保持します。
相談時は対象サイト、契約主体、月間取引数、通貨、返金・異議件数、支払周期、準備金、入金口座、権限、会計ソフトを伝えます。記事中の件数・金額・日程は架空例であり、実際の範囲と料金は契約、データ量、例外、期限を確認して決定します。
図解3：Amazon Pay決済・入金照合の品質を見る6指標
以下は実績ではなく、運用確認のための定義例です。会社のタイムゾーンで暦月ごとに対象ID・判定日・当初期限を記録し、件数単位で算出します。翌月期限分を前倒し完了しても当月期限の母集団へ加えません。分母が0件なら「対象なし」とし、未集計・未確認とは区別します。期限後の完了は現在の完了件数として別記し、期限内の実績を書き換えません。取消・対象変更は理由と件数を残し、当初の母集団から未達を消しません。一部完了は完了に数えず、重複IDは一件とします。期限のない指標も上記の当初確認期限を設定してください。率を単純平均せず、金額・重要性・未解決一覧を別に確認します。指標名の「完了」は最終承認又は実処理の完了を指し、差戻し・回答済み・処理方針の決定だけでは達成にしません。「一致・整合」は対応する根拠間に矛盾がないことを指し、不一致を発見しただけでは分子に入れません。送付成功は、自社で採用したチャネルごとにメール等の送信成功、ポータル公開と通知の完了、郵送の発送記録などで判定します。予約・PDF作成・郵送受付だけや送付失敗は未完了とし、顧客の閲覧・受領確認は別に管理します。利用製品だけで証跡を取得できない場合は、承認済みの外部記録を対応させます。消込例外の解消後も未収残がある場合は担当者と回収期限を別台帳で継続管理し、入金済みとは扱いません。
決済レポート取得状況確認率
分母：当月の取得確認対象となる決済期間の件数。分子：その対象のうち当初の確認期限までに原本を保存したか、残高条件による未作成理由と会社確認を記録した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
取引番号対応率
分母：当月の決済レポートに含まれる対象取引の件数。分子：その対象のうち当初の照合期限までに元注文を特定した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
返金等追跡率
分母：当月に発生した返金・異議・保証の管理票の件数。分子：その対象のうち当初期限までに元取引と反映状態を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
準備金増減確認率
分母：当月の準備金増減明細の件数。分子：その対象のうち当初の締め期限までに理由と残高反映を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
銀行着金照合率
分母：当月に着金予定の支払の件数。分子：その対象のうち当初の確認期限までに銀行実績と一致を確認した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
期末残高説明率
分母：当月末の契約・通貨別Amazon Pay残高の件数。分子：その対象のうち当初の締め期限までに未振込・留保・調査中の内訳を説明した件数。計算：分子÷分母×100（％）。
SERVICE
現在のAmazon Pay決済・入金照合運用を確認し、外注範囲と会社に残す承認を整理します
当社は対象サイト、契約主体、月間取引数、通貨、返金・異議件数、支払周期、準備金、入金口座、権限、会計ソフトを伺い、決済レポート集計・例外追跡・銀行入金照合・残高作成の対応可否、開始方法、成果物、料金条件を個別に確認します。
COMPANY
会社・社内責任者
契約主体、対象取引、利用権限、例外回答、会計方針、最終承認と成果物受入れを決定
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
許可されたデータで集計・照合・差異整理を行い、質問一覧と合意した月次成果物を作成
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート 範囲・費用は個別確認
- 月次試算表レポート 範囲・費用は個別確認
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. Amazon Payを使ったまま依頼できますか？
A. 契約、取引件数、レポート、権限、入金口座、会計ソフトを確認します。
Q. 決済レポートがない期間はどうしますか？
A. 期間末のマイナス残高では作成されない場合があります。残高と対象期間を確認し、資料未作成と取得漏れを分けて会社へ報告します。
Q. チャージバック対応も任せられますか？
A. 通知と期限の整理は範囲化できますが、反証資料の判断と提出承認は会社に残します。
Q. 税区分も判断してもらえますか？
A. 税務判断は税理士へ確認し、代行先は承認済みルールで集計します。
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参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
公式情報はAmazon Payの決済・期間別レポート、支払周期、残高増減、電子保存、税理士業務、委託管理の確認に使用しています。 Amazon Pay決済・入金照合の記事中にある確認表、会議時間、頻度、順番、判定基準は法令や引用先が一律に定めた様式ではなく、各社の委託範囲、件数、締切、契約、利用サービス、社内規程に合わせて調整する実務提案です。
- Amazon Pay「決済レポート」決済レポート、支払周期、残高増減要因を確認2026年9月20日確認
- Amazon Pay「期間別レポート」指定期間の取引と未振込取引を確認2026年9月20日確認
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）」電子取引データの保存を確認2026年9月20日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」委託先の選定、契約、監督を確認2026年9月20日確認
- 国税庁「税理士の業務」税務判断と一般の記帳事務の境界を確認2026年9月20日確認
Amazon Pay決済レポート・入金照合相談ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。記事の役割分担例は、資格者の独占業務を経理代行が行う趣旨ではありません。
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