間接業務の負担を見直す
2024年版白書の経理業務とデジタル化の論点を背景として参照しています。
根拠1を確認経理工数と体制の選び方実務ガイド
結論：20・40・80時間は仮の比較例であり、採用や外注の境界ではない
経理の仕事はあるものの、専任者を雇うほどか分からない。こうした会社では、月の合計時間だけで決めず、その時間がいつ、どの仕事に必要なのかを調べます。月20時間でも支払前の二日間に集中すれば兼任が難しい場合があり、月80時間でも資料探索や二重入力が多ければ改善できる余地があります。この記事では時間を人数の基準にせず、実測した仕事を改善・社内対応・委託候補へ分け、採用や外注を同じ条件で検討する方法を示します。
判断の前提
同じ工数でも、日々の現金対応、給与締め、請求の集中、複雑な取引確認では必要な体制が変わります。時間には作業をしている実時間と、回答待ちで経過した時間があり、両方を足すと必要人数を過大に見積もるおそれがあります。さらに繁忙月・通常月、初期整理・継続作業を分け、会社が使える時間と必要な技能を照合します。
QUICK ANSWER
月20・40・80時間で、先に確かめること
数値は考え方を示す仮の例です。一般的な相場・標準工数・最適人数を示しません。
| 仮の月間実作業時間 | 判断前の確認 | 比較する案の例 |
|---|---|---|
| 20時間 | 少ない日数へ集中していないか。担当不在時も回るか | 兼任＋手順整備／締め前だけ部分委託 |
| 40時間 | 資料探索や再入力を除くと何時間か。現場作業は何か | 兼任の時間確保／パート採用／定型業務委託 |
| 80時間 | 通常処理と例外判断の内訳、繁忙日と必要技能は何か | 採用＋標準化／社内責任者と外部処理の併用 |
どの時間帯でも、現場対応や会社承認がなくなるわけではありません。勤務日・必要な時間帯・代替者まで確認して選びます。
EVIDENCE & DECISION
経理工数と体制の選び方の根拠と、この記事の運用提案
経理負担を見直す背景と、採用・情報管理で必要な確認を公的資料へつなぎます。時間の区分や試算式は当社の運用提案です。
「雇うほどではない」で放置すると起きる四つの問題
社長の夜間作業が見えない
平日の事務員の時間だけで、会社全体の負担を判断します。
締め前だけ人手が足りない
月平均では余裕があっても、必要な日に作業枠がありません。
採用後も手戻りが続く
資料の遅れや不明なルールを残したまま担当者を増やします。
委託後の社内時間を見込まない
回答・承認・結果確認がゼロになる前提で比較します。
合計時間だけでは体制を決められない理由
実作業と待ち時間を合算
二時間の作業と翌日までの回答待ちを同じ工数として扱っています。
通常月しか測っていない
賞与、決算準備、契約更新等の繁忙を見落としています。
担当者ごとに集計範囲が違う
電話確認や資料探索を数える人と数えない人が混在しています。
工数を測って分担案を比較する6ステップ
STEP 01
→計測の対象を決める
業務・人・対象期間・数える時間の定義をそろえます。
STEP 02
→実作業と待ち時間を記録
処理時間と止まった原因を分けて残します。
STEP 03
→件数と集中日を確認
月合計に加え、日別の必要時間と現場対応を把握します。
STEP 04
→先に削れる作業を整理
重複入力・探索・形式不備など、改善できる原因を見つけます。
STEP 05
→社内と外部の時間を組み直す
会社判断と窓口工数を残し、比較案ごとに積算します。
STEP 06
試行結果で見直す
実際の処理量・締め・残業・未処理を同じ条件で比較します。
図解1：経理時間を分ける6つの作業
01業務別・担当者別の実作業記録
02件数・資料形式・例外数の一覧
03日別の必要時間と勤務予定
04待ち理由・差戻し・再入力の記録
05改善後の社内・委託工数の試算
06採用・委託の条件と試行結果
VISUAL GUIDE
図解2：測った時間を、そのまま外注費や採用人数へ置き換えない
改善できる作業を除き、残る会社業務と導入後の連絡を含めて比べ直します。
MEASURE実測仕事と件数
→SEPARATE分類作業と待ち
→IMPROVE改善重複を削減
→ALLOCATE分担現場と外部
→REVIEW検証繁忙日で確認
経理工数と体制の選び方を具体化する10の実務
工数の範囲と単位
資料回収、入力、照合、質問、承認、月次確認など、計測する作業を決めます。社長や親族の短い確認も、繰り返せば大きな負担です。一人の担当者の勤務時間だけで判断せず、関係者が経理のために使った実時間を集めます。
単位は人が実際に作業した時間でそろえます。二人が同時に30分確認すれば、人の負担は合計1時間です。ただし一人が複数の作業を並行していても、同じ30分を二重に計上しません。面談や記録の準備自体の時間は通常処理と分けます。
通常月と季節業務
少なくとも一回の締めの流れが見える期間を選び、実際の業務周期に合わせて記録します。四週間だけでは月末や年末の仕事を含まないこともあります。決算準備、賞与、年末調整の資料整理などの年間予定を併せて確認します。
通常月の時間と繁忙月の追加時間を別に示すと、毎月必要な体制とスポットで補う体制を分けられます。過去の繁忙記録がない部分は仮定と表示し、次の発生時に実測します。測っていない年間業務をゼロとして採用計画を作らないことが大切です。
作業時間と待ち時間
請求書を確認する20分と、現場の回答を翌日まで待つ時間は別に記録します。待っている間に別の仕事ができるなら、その経過時間の全部を必要な作業枠へ足しません。一方、待ちによって支払や月次が遅れる影響は、期限管理の問題として残します。
保留の理由を資料不足、取引確認、会社承認、専門家回答等に分けると改善先が分かります。担当者を増やしても回答待ちが解消するとは限りません。実作業を減らす施策と、早く資料・判断を受け取る施策を区別して検討します。
件数と作業の難しさ
仕訳数だけでなく、請求書、入金、従業員、支払候補など、時間に影響する件数を記録します。同じ一件でも定型処理か、契約確認や相殺を伴う例外かで必要時間は変わります。大量の定型処理と少数の難しい確認を別の行で整理します。
件数当たり時間を比較する場合は、対象と作業範囲を同じにします。自動取込済みの確認と、紙からの入力を同じ平均へ混ぜると改善箇所が見えません。対象件数がゼロなら単価や平均を算出せず、対象なしと記録します。
集中日と確保できる時間
月合計を勤務日数で割った平均だけでなく、請求締め、給与締め、支払承認の前に何時間必要かを日別に置きます。担当者が他業務へ使う時間や休暇も考慮し、その日に確保できる作業枠と比べます。締切と勤務日の一致が重要です。
仮に締め前の五日間で16時間必要なのに、兼任担当が一日2時間しか使えなければ、確保できるのは10時間で6時間不足します。前倒しできる仕事、別担当へ回す仕事、提出日を変える仕事を分けます。月合計が少ないから処理できるとは限りません。
常駐と会社判断の仕事
現金の受渡し、郵便物、原本確認、現場への聞取りなど、会社で行う必要のある仕事を抽出します。これらを外注対象の入力時間へ混ぜると、契約後も社内負担が残ったことに驚きます。遠隔対応できるか、別の社内担当へ移すかを検討します。
支払可否、取引の事情、雇用条件、例外の承認といった会社判断も別に残します。外注先の質問に答える権限が必要な仕事は、単純作業と同じ人へ割り振れないことがあります。時間に加えて、必要な知識と判断権限を書きます。
改善してから残時間を計算
資料を探す、別表へ転記する、同じ数字を入力し直すなどの原因を確認します。受領場所をそろえる、形式を統一する、取込結果を照合する仕組みを作ると、作業そのものを減らせる場合があります。ただし自動化後の確認時間は必要です。
削減時間は希望ではなく、試行結果か根拠を付けた仮定で示します。初期設定や過去データ整理にかかる時間を、継続業務から勝手に相殺しません。改善後も残る入力、照合、質問、会社承認の時間を積み直し、担当候補へ説明します。
外注後に増える連絡を見込む
外へ出す作業時間の全量が社内の削減時間になるとは限りません。資料をそろえる、質問へ答える、結果を確認する、変更を伝える時間が生じます。現在すでに行っている確認と、新しく増える連絡を分けて見積もります。
導入初月は説明や残高整理に時間を使うため、平常月の窓口負担と別に予算を取ります。会社が残す仕事を先に決めれば、外注料だけ安くても社長の負担が増える案を見分けられます。削減目標は同じ対象業務・対象期間で比較します。
採用と委託を同条件で比較
採用案は勤務日、給与、募集・教育、端末、欠員時の代替などを含め、委託案は対象件数、初期整備、超過、連絡時間を含めます。比較する成果物と処理の範囲をそろえないと、安い案に仕事が含まれていないだけということがあります。
採用条件では、任せたい業務と実際の勤務枠を明確にします。雇用に伴う保険等は勤務・事業所条件に応じて確認し、パートという名称だけで負担ゼロにしません。支出額と社内時間の参考換算は別々に表示し、両方を見て判断します。
試行結果と増加時の見直し
一つの工程で試行し、処理時間、締めに間に合ったか、未処理や修正が増えていないかを確認します。単に入力が速くなっただけでは、会社全体の負担が減ったとは限りません。回答や受入確認を含め、関係者の時間を測り直します。
取引件数や拠点が増えたとき、締切が変わったとき、担当者が休むときも体制を見直します。「月40時間以下だから兼任」という固定ルールにせず、繁忙日に必要な処理と判断を続けられるかで再評価します。計測した前提と決定理由を残します。
愛知の現場を支える兼任担当の時間も数える
製造、建設、小売などでは、同じ担当者が経理のほか受発注、現場連絡、来客、配送対応を担うことがあります。経理の必要時間だけを勤務時間と比べず、他業務に使う枠も差し引きます。集中日の電話や現金対応が多い場合は、静かな時間帯の入力速度だけで見積もらないようにします。
拠点ごとに資料をまとめる人の負担も計測対象です。本社への提出を早めた結果、現場担当の残業が増えていれば、会社全体の改善とは言い切れません。既存の入力を再利用できるか、資料の形式をそろえられるかを現場と一緒に検討します。
キャシュモが公開するデータ連携・標準化と、葵パートナーズの業務区分は、委託候補を分ける参考になります。ただし自社で同じ削減効果が出る保証ではありません。公開説明の印象より、受け渡す資料と社内に残る確認を自社条件で照合します。
相談時には一か月の件数、締切、担当者の作業時間、資料の形式を分かる範囲で整理してください。正確な実測がない段階では仮定を明記し、試行で更新できます。月の時間だけを伝えて即断するより、困っている日の仕事を具体的に示すと分担を考えやすくなります。
経理工数と体制の選び方における会社・経理代行・専門家の役割
会社は取引事実、契約、金額、期限、例外、資金移動、最終承認を担います。経理代行は承認済み資料の整理、入力、照合、一覧化、結果報告を支援します。
税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へ確認します。
経理工数と体制の選び方の実務チェックリスト
- 工数の範囲と単位
- 通常月と季節業務
- 作業時間と待ち時間
- 件数と作業の難しさ
- 集中日と確保できる時間
- 常駐と会社判断の仕事
- 改善してから残時間を計算
- 外注後に増える連絡を見込む
- 採用と委託を同条件で比較
- 試行結果と増加時の見直し
READY-TO-USE TEMPLATE
経理工数と体制の選び方の導入前確認表（10項目）
打合せ前に必要な資料・担当・時点を確認する表です。処理履歴を記入する台帳とは別です。運用を始める際には、自社の担当者名、期限、確認結果、未解決事項の欄を追加してください。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 会社側の確認者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| 工数の範囲と単位 | 計測対象・担当者・時間単位の定義 | 社内責任者・計測する担当者 | 記録を始める前 |
| 通常月と季節業務 | 通常月の記録・年間予定・繁忙月の仮定 | 経理担当・人事担当・社内責任者 | 初回計測後・繁忙期の前 |
| 作業時間と待ち時間 | 実作業時間・保留開始と終了・待ち理由 | 作業担当・回答する部署 | 各作業の終了時・保留解消時 |
| 件数と作業の難しさ | 業務別件数・資料形式・例外区分 | 記帳・請求・給与等の担当者 | 実作業の記録と同時 |
| 集中日と確保できる時間 | 日別必要時間・兼任予定・勤務日・休暇 | 社内責任者・担当部署の管理者 | 体制案を比較する時 |
| 常駐と会社判断の仕事 | 現場作業・会社判断・必要技能の一覧 | 現場担当・経営者・経理責任者 | 委託できる仕事を分ける時 |
| 改善してから残時間を計算 | 重複・探索の原因と改善後の試算 | 工程担当・システム管理者・責任者 | 見積依頼や求人の作成前 |
| 外注後に増える連絡を見込む | 委託候補・社内残業務・追加連絡の試算 | 窓口候補・委託先・社内責任者 | 外注案の比較時・試行後 |
| 採用と委託を同条件で比較 | 共通の業務仕様・求人案・見積条件 | 経営者・人事担当・契約責任者 | 採用・委託の最終比較時 |
| 試行結果と増加時の見直し | 試行前後の時間・品質・未処理・見直し条件 | 社内責任者・作業担当・委託先 | 初回月次後・業務量変更時 |
表の項目や担当例は自社条件へ調整し、担当者名・期限・確認結果を追記してください。コピーした表は表計算ソフトのセルへ貼り付けられます。「表だけ印刷する」ではプレビューを確認してから印刷できます。
運用モデル
架空の計算例です。月40時間の内訳を回収6、入力14、照合8、質問4、承認3、月次確認5時間とします。入力の改善で5時間減らせたと仮定すると35時間。残る入力9時間と照合6時間を委託すれば、社内作業は20時間残ります。新たな連絡を3時間見込むと、社内は23時間で、元の40時間から17時間減る試算です。社内23時間と外部15時間を合わせた作業量は38時間になります。これは料金相場や削減実績ではなく、改善・移管・追加連絡を別々に計算する例です。
図解3：経理工数と体制の選び方の品質を測る6指標
集計前に対象業務・対象期間・数え方をそろえ、重要性の基準も会社で決めます。率は百分率（％）で表示し、分母が0なら「対象なし」とします。期限超過と未処理は集計日時を併記し、件数・金額・実作業時間を混ぜずに比較してください。
月間実作業時間
対象業務に使った各人の実時間合計。待ち時間は別欄
繁忙日の不足時間
日別必要時間から確保可能時間を引いた不足分。余裕がある日は0
定型作業の件数当たり時間
同じ範囲の実作業時間÷対象件数。分母が0なら対象なし
探索・再入力の時間
資料探索と重複入力に使った時間を原因別に集計
外注後の社内残時間
資料準備・回答・承認・受入等を含む社内の実時間
未処理の繰越件数
対象期間内に終わらず翌期へ残った案件数を理由別に記録
SERVICE
作業時間と締切の集中から、必要な支援を検討します
当社は記帳、資料整理、照合等の件数・形式・締めを確認し、委託候補と会社に残る対応を整理します。月20・40・80時間で料金や必要人数を自動的に決めるサービスではありません。初期整備と継続処理を分け、試行で確認できる範囲をご案内します。
COMPANY
会社・社内責任者
必要な成果物と勤務・判断の体制を決め、試算の前提を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
合意した資料整理・入力・照合・集計を実施し、差異と未処理を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 月20時間なら経理を採用する必要はありませんか？
A. 合計時間だけでは決まりません。作業が集中する日、常駐の必要、代替者、会社が確保できる勤務枠を確認します。20時間は法定基準や最適人数の目安ではありません。
Q. 回答待ちの二日間も工数に入れますか？
A. 作業していない経過時間は実作業の工数と分けます。ただし締めへの影響は記録し、回答者や資料提出の改善につなげます。人手不足と情報不足を区別するためです。
Q. 外注する15時間は、そのまま15時間の削減ですか？
A. 新たな資料準備・連絡・確認があれば、その分を足し直します。改善で減った時間、外へ移った時間、社内に追加された時間を別に計算してください。
Q. 四週間測れば年間の体制を決められますか？
A. 一回の締めを把握する入口にはなりますが、決算や賞与等の季節業務が抜けることがあります。年間予定と繁忙月を補い、仮定の部分は発生時に実測して見直します。
関連コラム
参考情報・出典
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
参照情報の範囲
公的資料は経理負担の背景、労働条件、社会保険の確認、税理士業務と情報管理に使用。月20・40・80時間の区分、計測方法、工数の計算例は標準労働時間や採用義務・保険適用の基準ではありません。 出典は2026年8月31日時点で確認。確認表、頻度、工程例、指標は法令が定める統一様式ではなく、各社の契約・件数・期限・規程へ調整する提案です。競合の公開情報は当社の提供範囲や実績を証明しません。個別の税務・労務・法務判断は資格者へご相談ください。
- 中小企業庁「2024年版小規模企業白書 第2部第1章」公式検索掲載内容で確認（直接取得は制限あり）。2024年版の第2-1-27図周辺にある財務・会計業務のデジタル化と負担軽減の考察を背景資料として参照。最新年の実態を示す統計としては使用しない。20・40・80時間という採用基準を定めた資料ではない2026年8月31日確認
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」採用時に就業場所・業務の変更範囲、有期契約の更新等を確認する参考2026年8月31日確認
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」勤務条件・事業所条件と適用時点の確認に使用。パートなら一律対象外としない2026年8月31日確認
- 国税庁「2 税理士の業務」税務代理・税務書類作成・税務相談と一般の会計事務の境界を確認2026年8月31日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」経営者の関与と組織的な安全管理を検討するための参考資料2026年8月31日確認
- キャシュモ「経理代行」公式検索掲載内容で業務設計・標準化と確認工程の説明を参照。直接取得は制限あり。自社の提供実績や保証へ転用していない2026年8月31日確認
- 葵パートナーズ「経理代行のサービス内容」記帳・給与・振込・請求等の公開された業務区分を比較。料金・契約・資格者の体制は当社と別2026年8月31日確認
経理工数と体制の選び方実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出代行等は社会保険労務士、契約その他の法的判断は弁護士へご相談ください。
経理工数と体制の選び方について、依頼できる範囲を相談しませんか
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
無料相談・お見積りはこちら