議事録に資料の保存先を残す
帳簿、契約書、請求書等を会社が保存・検索できるよう、対象期間と保存先を確認します。
根拠1を確認退職する経理担当者との90分引き継ぎ面談実務ガイド
結論：90分を「全体・期限・実務・例外・権限・次行動」に配分する
退職する経理担当者との面談が一度しか取れない場合、業務を順番に説明してもらうだけでは重要な例外や判断基準が残りません。90分を時間帯で区切り、直近期限、日次・月次、給与・支払・請求、年次予定、例外、権限、未処理を質問します。議事録は発言の要約だけでなく、根拠資料、保存場所、担当者、次回確認時刻を記録し、面談後の再現テストへつなげます。 退職者から90分で事実と未確定事項を聞き出し、議事録へ残す面談に質問を絞ります。50項目の資料回収そのものや退職後の復旧作業は面談後の別作業へ回し、発言根拠、未回答、確認先、次回期限を議事録へ固定し、別担当が一業務を再現できた状態までを本記事の出口とします。
判断の前提
0〜10分で担当範囲と直近30日の期限、10〜30分で日次・週次、30〜55分で月次・給与・支払・請求、55〜70分で年次・税理士連携、70〜80分で未処理・例外、80〜90分で権限・資料・次回テストを確認します。説明だけで時間を使わず、通帳、一覧、システム画面、過去の完成物を開き、議事録に保存先と確認者を記録します。
QUICK ANSWER
90分面談は、説明会ではなく「期限・例外・権限・未処理」を確定する場にする
時間帯ごとに質問を固定し、最後3分で担当と期限を読み上げ、面談後に一工程を再現します。 完了は、発言根拠、未回答、確認先、次回期限を議事録へ固定し、別担当が一業務を再現できた状態で確認します。
| 時間 | 主な議題 | 持ち帰る成果物 |
|---|---|---|
| 0〜25分 | 期限・日次 | 緊急予定と日次入口 |
| 25〜55分 | 月次・給与・支払・請求 | 締め順と承認条件 |
| 55〜82分 | 年次・例外・権限 | 年間予定と例外判断 |
| 82〜90分 | 未処理・次回行動 | 宿題一覧と再現予定 |
時間配分は目安です。直近期限がある業務を優先し、未確認事項は宿題として残します。
EVIDENCE & DECISION
90分の経理引き継ぎ面談を決める三つの判断軸
業務継続だけでなく、資料保存、個人データの委託、アクセス権の管理を分けて確認します。
原因分析：質問を「何をするか」で止め、「どう判断するか」まで聞いていない
面談の終了条件がない
90分後に何を確定し、何を宿題にするか決めていません。
通常処理しか質問しない
差戻し、取消、遅延、担当不在などの例外を聞きません。
時間配分を固定しない
一つの画面説明に時間を使い、未処理と次回期限が残ります。
記録係と確認者を分けない
質問しながら記録し、金額や日付の聞き違いをその場で照合できません。
図解1：90分の引き継ぎ面談で使う6つの記録資料
0190分アジェンダ
02直近30日期限表
03過去の完成成果物
04システム・権限一覧
05未処理・例外一覧
06議事録・次回テスト表
VISUAL GUIDE
図解2：90分面談を六つの時間帯で進める
全業務を均等に聞かず、期限と再現性を優先して配分します。
0-10全体・期限担当範囲と30日
→10-30日次・週次入出金・資料
→30-55月次・締切給与・支払・請求
→55-70年次・専門家決算・税務・労務
→70-80例外・未処理差額・保留
→80-90権限・次回切替・再現テスト
課題：引き継ぎ面談が思い出話と操作説明で終わる
業務一覧を読み上げる
重要な判断理由、例外、失敗時の戻し方を聞けません。
その場で手順書を完成させる
画面確認と再現をせず、聞き間違いや抜けを確定情報にします。
質問者を一人にする
経営判断、給与、税務、システムの論点が混ざり、回答先が曖昧です。
議事録に発言だけ残す
資料、担当、期限、未確認がなく、次の担当者が行動できません。
課題解決方法：90分を質問・証拠・次回行動へつなぐ六ステップ
STEP 01
→面談の終了条件を決める
期限、通常業務、例外、権限、未処理、次回行動を対象にします。
STEP 02
→質問者・記録係・確認者を分ける
経営、給与、税務、システムの回答先も準備します。
STEP 03
→90分の議題を事前共有する
時間帯、必要画面、持参資料、答えられない項目の扱いを伝えます。
STEP 04
→発言を資料と期限へ結ぶ
根拠ファイル、保存場所、担当者、完了条件を記録します。
STEP 05
→最後3分で宿題を読み上げる
担当、回答期限、次回面談・操作テストを確定します。
STEP 06
一工程を再現して議事録を直す
別担当者が実行し、停止箇所と訂正履歴を残します。
退職する経理担当者との90分引き継ぎ面談を具体化する10の実務
0〜10分：目的と期限
0〜10分は面談の目的、退職日、最終出勤、連絡可能日、次の給与・支払・請求期限を確認します。今日決める事項と、会社・専門家へ確認する宿題を分けます。
退職条件の法的評価と経理継続の確認を同じ結論にしません。人事論点は人事・専門家、業務期限は経理継続責任者がそれぞれ回答します。
10〜25分：日次業務
10〜25分は入出金確認、証憑回収、現金、メール、承認依頼など日次業務を聞きます。開始時刻、入力元、完了画面、担当不在時の代替を質問します。
「毎日やる」だけで終えず、何を見たら開始し、何が揃えば完了かを聞きます。例として銀行確認なら対象口座、基準時刻、未記帳、予約振込まで指定します。
25〜40分：月次業務
25〜40分は月次締め、残高照合、売掛・買掛、未収未払、試算表、顧問先連携を確認します。締める順序と、前工程が遅れた場合の影響を記録します。
月次の各残高について、外部根拠、帳簿、差額、確認者を質問します。前年と同じ、前任者だけが分かるという回答は未確認として宿題へ移します。
40〜55分：給与・支払・請求
40〜55分は給与、振込、請求発行の次回一回分に絞ります。締日、変更情報、会社承認、送信・振込期限、エラー時の連絡先を成果物別に確認します。
給与、支払、請求は資金と対外期限に直結するため、操作説明より承認条件を優先します。確定していない金額を誰がいつ決めるかを明記します。
55〜65分：年次・税務日程
55〜65分は源泉税、住民税、社会保険、決算、年末調整、法定調書等の年間予定を確認します。会社提出日と専門家提出日、直近の受付控えを分けます。
年次日程は前年ファイルを開き、提出日、受付結果、今年の変更、顧問先の窓口を確認します。去年と同じという発言だけで当年予定を確定しません。
65〜75分：例外と判断基準
65〜75分は返品、値引き、差額、未着、遡及変更、現金不一致、担当者不在など例外を質問します。誰が何を根拠に判断し、どこへ記録するかを聞きます。
例外は最近実際に起きた一件を選び、発生、判断、修正、承認、相手先連絡まで聞きます。理想の手順と実際の対応が違う場合は両方を記録します。
75〜82分：システムと権限
75〜82分は銀行、会計、給与、請求、カード、メール、保管領域の管理者と利用者を確認します。認証機器、二要素認証、会社端末、退職日の失効予定を記録します。
パスワードそのものを議事録へ貼らず、保管方法、管理者、再発行先、失効日を記録します。共有IDは会社名義の個別IDへ切り替える課題として残します。
82〜87分：未処理と質問先
82〜87分は未処理、資料待ち、回答待ち、仮入力、差額を金額と期限付きで確認します。退職者が答えられない項目は、社内外の代替確認先を決めます。
未処理は件数だけでなく金額、対象月、取引先・従業員、影響する期限を付けます。空欄や「確認中」を完了扱いにせず、回答予定時刻を置きます。
87〜90分：次回行動
87〜90分は次回面談、画面確認、資料提出、操作テスト、会社回答の日時を読み上げます。面談終了後24時間以内に議事録を確認する担当を決めます。
最後に記録係が決定事項、宿題、担当、期限を読み上げ、退職者と会社責任者が認識差を確認します。録画や録音は社内規程と本人同意を確認します。
面談後：議事録と再現テスト
面談後は一工程を別担当者が再現し、議事録の記述と実画面を照合します。再現できない箇所は質問番号を付け、回答、根拠、修正日を追記します。
議事録の確定版には版、作成者、確認者、確認日を付けます。後日修正は元の発言を消さず、訂正理由と新しい根拠を追記します。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ退職する経理担当者との90分引き継ぎ面談を展開する
愛知・名古屋で本社と店舗・工場が分かれる会社は、現場担当を一部時間だけ参加させ、紙提出、売上締め、現金、勤怠の実態を確認します。本社だけの説明で現場工程を確定しません。
対面時間が取れない場合は、事前に画面一覧と質問番号を共有し、オンライン面談では期限と例外を優先します。録画・録音を行うときは目的、保存先、閲覧者、削除時期を確認します。
会社に残す判断と、経理代行へ任せる処理を線引きする
会社は面談目的、質問者、記録責任者、退職者へ確認する範囲と次回行動を決めます。 当社は質問順、議事録、未確定事項、確認先、再現テスト結果の整理を支援します。
退職条件や労務判断は会社、社会保険労務士又は弁護士、税務論点は税理士又は税務署、銀行権限は契約金融機関へ確認してください。
退職する経理担当者との90分引き継ぎ面談の実務チェックリスト
- 退職日と面談後に実行できる日数を確認した
- 90分アジェンダを事前共有した
- 直近30日の期限表を準備した
- 過去の完成成果物を開けるようにした
- 銀行・会計・給与・請求の画面確認を準備した
- 未処理・差額・例外を質問項目に入れた
- 議事録担当と確認者を分けた
- 未回答へ確認先・期限を付けた
- 会社管理IDへの切替日を決めた
- 次回処理の再現テストを予約した
READY-TO-USE TEMPLATE
経理退職・90分引継ぎ面談の議題・質問・宿題確認表（10項目）
退職者から90分で事実と未確定事項を聞き出し、議事録へ残す面談について、質問、回答、根拠資料、未確定事項、確認先、回答期限、再現結果を一行で照合する開始前確認表です。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 確認する担当・関係者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| 0〜10分：目的と期限 | 0〜10分：目的と期限の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・後任責任者・退職予定者・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| 10〜25分：日次業務 | 10〜25分：日次業務の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・後任責任者・退職予定者・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| 25〜40分：月次業務 | 25〜40分：月次業務の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・後任責任者・退職予定者・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| 40〜55分：給与・支払・請求 | 40〜55分：給与・支払・請求の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・後任責任者・退職予定者・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| 55〜65分：年次・税務日程 | 55〜65分：年次・税務日程の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・後任責任者・退職予定者・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| 65〜75分：例外と判断基準 | 65〜75分：例外と判断基準の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・後任責任者・退職予定者・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| 75〜82分：システムと権限 | 75〜82分：システムと権限の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・後任責任者・退職予定者・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| 82〜87分：未処理と質問先 | 82〜87分：未処理と質問先の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・後任責任者・退職予定者・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| 87〜90分：次回行動 | 87〜90分：次回行動の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・後任責任者・退職予定者・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| 面談後：議事録と再現テスト | 面談後：議事録と再現テストの対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・後任責任者・退職予定者・経理代行・専門家 | 訂正・完了確認時 |
この表は退職者から90分で事実と未確定事項を聞き出し、議事録へ残す面談の準備用です。処理履歴の台帳には、質問、回答、根拠資料、未確定事項、確認先、回答期限、再現結果を追加し、変更前の値と当初期限を残してください。コピーはタブ区切り形式です。印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
架空例です。90分のうち給与説明に30分を使いそうなら、画面操作は別日に回し、締日、変更承認、振込期限、エラー連絡先を15分で確定します。残り時間を月次・例外・未処理へ戻します。
議題20件のうち回答12件、宿題設定6件、未着手2件なら議題完了率は18÷20＝90％です。未着手2件は翌営業日の確認枠へ割り当てます。
図解3：引き継ぎ面談の成果を測る6指標
対象期間、対象件数、分母、集計日を固定します。割合は分母0件なら算出しません。期限付き指標は当初期限が到来した対象だけから数え、期限変更・取消は当初期限と理由を別記して過去の未達を消しません。
議題完了率
時間内に回答又は宿題設定までできた議題数÷予定議題数×100（％）
根拠紐付率
資料・画面・保存場所を記録できた回答数÷確認回答数×100（％）
宿題期限設定率
担当と回答期限を設定した宿題数÷全宿題数×100（％）
例外確認数
最近の実例で判断・承認・修正まで確認した例外件数
再現テスト合格率
別担当者が完了条件まで再現できた工程数÷テスト工程数×100（％）
未解決金額
面談後も資料・回答・承認が不足する項目の金額合計
SERVICE
90分の面談を、経理代行が開始できる移管台帳へ変えます
当社は質問順、議事録、未確定事項、確認先、再現テスト結果の整理を支援します。 完了条件は「発言根拠、未回答、確認先、次回期限を議事録へ固定し、別担当が一業務を再現できた状態」です。対応範囲、件数、期限、追加条件は開始前に会社と分けます。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 90分ですべての経理業務を引き継げますか？
A. 全操作を習得するのは困難です。直近期限、入力資料、判断、承認、完了証拠、未処理、権限を優先し、再現テストへつなげます。
Q. 面談は録画した方がよいですか？
A. 本人の同意、自社規程、情報管理を確認してください。録画だけに頼らず、検索できる議事録と資料保存先を残します。
Q. 経理代行も面談へ参加できますか？
A. 対応可否は事前確認が必要です。参加目的、情報範囲、依頼予定業務、会社承認者を決めると面談を実務へつなげやすくなります。
Q. 退職者が質問に答えられない場合はどうしますか？
A. 通帳、請求書、会計データ、メール、システム履歴、税理士等の資料から再構成し、不明点を未処理台帳へ残します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月1日時点で確認。中小企業庁、IPA、国税庁の一次情報を、重要業務、帳簿・電子データ、個人情報、アクセス権の確認観点の確認に使用しています。表・工程・診断・指標は法定又は各社共通の統一様式ではなく、自社条件へ調整する運用提案です。 制度・契約上の根拠と当社の運用提案を区別し、個別の適用は資格者又は所管先へ確認します。
- 中小企業庁「事業継続のための障害を把握する」重要業務に必要な人・物・金・情報の洗出しを確認2026年9月1日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」退職時のID・資産・アクセス権確認を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「電子取引関係」面談で確認する電子証憑の会社保存を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」引継ぎ対象となる帳簿・取引書類を確認2026年9月1日確認
退職する経理担当者との90分引き継ぎ面談実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、会社は面談目的、質問者、記録責任者、退職者へ確認する範囲と次回行動を決めます。 当社は質問順、議事録、未確定事項、確認先、再現テスト結果の整理を支援します。 退職条件や労務判断は会社、社会保険労務士又は弁護士、税務論点は税理士又は税務署、銀行権限は契約金融機関へ確認してください。
退職する経理担当者との90分引き継ぎ面談について、依頼できる範囲を相談しませんか
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
無料相談・お見積りはこちら