工程と役割を見える化
業務工程と担当・責任を可視化し、止まる箇所を具体化します。
根拠1を確認経理引き継ぎの緊急度診断実務ガイド
結論：20問を五つの危険領域に分け、回答根拠まで記録する
経理の引き継ぎが危ないかを相談前に判断するには、感覚的な点数より、期限・権限・未処理・資料・代替要員を20問で確認します。本診断は法定基準や専門家の判定ではありません。「はい・いいえ」だけで終えず、根拠、確認者、当初期限、未確認を記録し、即日対応、72時間以内、7日以内、通常改善へ分けます。未確認は安全側に緊急課題として扱い、無料相談には上位5件と資料所在を持参します。 この診断は相談前の20問で重大停止条件と未確認事項を選別する緊急度診断に使います。業務マップや個別手順書の完成、法的な安全判定の代わりにはせず、上位5課題へ根拠・担当・当初期限・対応区分を付け、相談時に説明できた状態になれば相談準備完了です。
判断の前提
期限、権限、未処理、資料、代替体制の各4問、合計20問を「はい・不明・いいえ」で回答します。安全を示す回答を0点、不明を1点、危険を示す回答を2点とする実務上の目安を使い、0～9点は要確認、10～19点は早期対応、20点以上は緊急対応候補とします。ただし点数は保証・公的基準ではありません。給与振込、税・社会保険、銀行管理者、退職者IDなど停止影響が大きい項目は単独で赤旗にします。
QUICK ANSWER
緊急度診断は、合計点より「重大停止条件」と未確認を先に見る
20問を根拠付きで答え、給与・支払・請求・銀行・30日期限に問題があれば即日対応へ上げます。 完了は、上位5課題へ根拠・担当・当初期限・対応区分を付け、相談時に説明できた状態で確認します。
| 判定 | 目安 | 次の行動 |
|---|---|---|
| 即日 | 重大停止条件あり | 期限・権限・資金を保全 |
| 72時間以内 | 複数の未確認・代替不能 | 資料・担当・専門家を確保 |
| 7日以内 | 通常業務は動くが残件あり | 再現テストと範囲確定 |
| 通常改善 | 根拠と代替が確認済み | 手順・権限を定期更新 |
本診断と区分は法定基準や専門家による判定ではありません。個別事情に応じて会社が調整します。
EVIDENCE & DECISION
緊急度診断に取り入れる三つの公式観点
業務可視化、情報セキュリティ、委託先管理を診断軸へ反映します。
原因分析：期限・権限・未処理・資料・人を別々に確認していた
質問に証拠欄がない
回答が記憶と推測に依存します。
重大停止条件を別判定しない
総合点が低くても給与・支払停止が残ります。
回答期限がない
未確認が相談日まで放置されます。
相談時の情報へ変換しない
相手が件数・期限・システムを再度聞き直します。
課題：不安の大きさと実際の停止リスクが一致しない
合計点だけを見る
給与停止や銀行権限など一問の重大性を見落とします。
未確認を「問題なし」にする
調べていない期限・残高・権限が診断から消えます。
担当者一人で回答する
経営、人事、営業、専門家の事実とずれます。
診断後に全項目を同時着手する
直近期限の保全より資料整理を優先します。
課題解決方法：20問を根拠と期限へ変える六ステップ
STEP 01
→20問を根拠付きで回答する
確認済み・問題あり・未確認を分けます。
STEP 02
→重大停止条件を先に判定する
給与・支払・請求・銀行・期限を点数外で確認します。
STEP 03
→未確認へ担当と回答期限を置く
分からない項目を問題なしにしません。
STEP 04
→即日・72時間・7日・通常へ分ける
停止影響と期限で対応順を決めます。
STEP 05
→上位5件を相談メモへ変える
件数、金額、期限、システム、資料所在を整理します。
STEP 06
一業務を再現して診断を更新する
実行結果から権限・資料・役割を修正します。
図解1：20問診断の結果を行動へ変える6つの資料
0120問回答・根拠表
02赤旗・次回期限一覧
03権限・管理者確認表
04未処理・影響額一覧
05資料所在・保全表
06初動・相談引継ぎ票
VISUAL GUIDE
図解2：20問を初動の優先順位へ変える
点数より、止まる業務と次回期限を先に見ます。
DEADLINE期限支払・給与・税
→ACCESS権限銀行・管理者
→BACKLOG未処理件数・金額
→RECORDS資料所在・保全
→BACKUP代替人・再現
経理引き継ぎの緊急度診断を具体化する10の実務
Q1～2：退職日と直近期限
Q1は退職日・最終出勤・連絡可能日が確定しているか、Q2は30日以内の給与・支払・請求・納付期限を一覧にできるかです。どちらか未確認なら経営者が当日中に期限表を作ります。
退職日が未確定でも、最短日と最終出勤の候補を置きます。期限表は当初期限を残し、休日・変更・延期があれば理由と会社承認を記録します。
Q3～4：給与と支払
Q3は次回給与の対象者・勤怠・変更・支給日が分かるか、Q4は直近支払の相手先・金額・根拠・銀行受付が分かるかです。停止すれば従業員・取引先へ影響するため点数外の重大条件にします。
給与・支払は一件でも停止すれば重大です。総合点が高くても、対象者不明、資金不足、承認不能、銀行不能があれば即日対応へ上げます。
Q5～6：請求と入金
Q5は当月の請求対象と締日・送付先が分かるか、Q6は未入金と入金消込の状態を顧客別に説明できるかです。未発行と未入金を分け、請求番号と残高の根拠を確認します。
請求漏れは資金繰りへ、消込不明は誤督促へつながります。対象件数、合計金額、未確認件数を記録し、営業部の回答だけで完了にしません。
Q7～8：銀行・システム権限
Q7は会社名義で銀行・会計・給与・販売へ入れるか、Q8は管理者、利用者、電子証明書、トークンを会社が変更・失効できるかです。共有パスワードの所在は合格条件にしません。
ログインできても管理者が退職者なら危険が残ります。個別ID、最小権限、失効、代替管理者を確認し、認証情報そのものを診断表へ書きません。
Q9～10：資料と帳簿残高
Q9は通帳、請求書、勤怠、契約等の正本保存先が分かるか、Q10は預金・売掛・買掛・現金等の基準日残高を根拠から説明できるかです。閲覧だけでなく検索・出力を試します。
資料がクラウドにある場合は会社アカウントで開きます。帳簿残高は試算表だけでなく補助元帳・明細と照合し、差額は未確認理由へ残します。
Q11～12：未処理と例外
Q11は未入力・未承認・資料待ちを金額と期限で一覧化できるか、Q12は取消、返品、返金、差額、退職者対応等の例外ルールがあるかです。空欄はゼロ件ではなく未確認とします。
例外処理は件数が少なくても金額・法的影響が大きい場合があります。重大度、確認先、回答期限を付け、担当者の推測処理を避けます。
Q13～14：税・社保・専門家
Q13は税・社会保険・決算・年末調整等の年間日程が分かるか、Q14は税理士・社労士等の連絡先、依頼範囲、次回資料期限が分かるかです。専門家がいるだけで合格にしません。
公的日程は前年同日を転記せず、当年通知と専門家予定を確認します。専門家へ何を依頼し、会社が何を承認・提出するか分けます。
Q15～16：担当・承認・代替
Q15は業務ごとの実行者・会社承認者・資料提出者が決まっているか、Q16は代替担当が一回分を実行できるかです。名前の登録だけでなく閲覧・模擬・並行・単独の到達度を確認します。
代替担当が説明を聞いただけでは合格にしません。期限内完了、残高一致、未処理説明、差戻し対応を再現テストの条件にします。
Q17～18：個人情報と認証資産
Q17は給与・個人番号・口座等の閲覧を必要担当へ限定できるか、Q18は端末、鍵、カード、トークン等の貸与・返却・失効を追えるかです。退職日に正本まで削除しないよう確認します。
個人情報と認証資産は一般資料と分けます。閲覧ログ、返却、失効の証跡を残し、退職者個人の端末や私用メールへ会社資料を残しません。
Q19～20：再現可否と相談準備
Q19は別担当が資料取得から成果物・承認まで一業務を再現できるか、Q20は相談時に期限、件数、未処理月、システム、希望範囲を伝えられるかです。上位課題5件を相談メモへ転記します。
相談メモには会社名等の基本情報より、直近日、件数、利用システム、紙比率、未処理、困っている工程を優先します。機密情報そのものは安全な方法で扱います。
愛知・名古屋の本社・工場・店舗へ経理引き継ぎの緊急度診断を展開する
愛知・名古屋で店舗・工場を持つ会社は、本社回答だけで完了にせず、拠点現金、勤怠、売上、紙証憑の提出経路を診断します。
複数銀行・複数システムを使う会社は、Q7～8を口座・サービス別に確認します。一つのログイン成功を全権限の安全とみなしません。
会社に残す承認と、経理代行へ任せる処理を分ける
会社は20問の事実、重大停止条件、優先順位、担当者、回答期限、相談先を決めます。 当社は回答根拠、未確認、上位課題、件数・金額・期限・システム、再現結果の整理を支援します。
本診断は法定基準や専門家判定ではありません。税務・労務・法務・契約・銀行権限は各資格者、金融機関又は所管先へ確認してください。
経理引き継ぎの緊急度診断の実務チェックリスト
- 7日以内の期限を日付で確認した
- 給与・支払・税の赤旗を分けた
- 銀行の契約者・管理者を確認した
- 会計等の管理者変更可否を確認した
- 退職者IDと認証端末を確認した
- 未処理件数・金額・最古日を確認した
- 修正前データと証憑を保全した
- 前月成果物と年間予定を確認した
- 代替担当が重要業務を再現した
- 相談票に期限・業務量・希望範囲を記載した
READY-TO-USE TEMPLATE
経理引き継ぎ緊急度診断20問・根拠・期限・相談準備表（10分類）
相談前の20問で重大停止条件と未確認事項を選別する緊急度診断について、質問番号、回答区分、根拠、重大条件、担当、当初期限、相談時の伝達事項を一行で照合する開始前確認表です。
| 確認する実務 | 用意する資料・記録 | 確認する担当・関係者 | 確認時点 |
|---|---|---|---|
| Q1～2：退職日と直近期限 | Q1～2：退職日と直近期限の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・人事・営業・代替担当・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| Q3～4：給与と支払 | Q3～4：給与と支払の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・人事・営業・代替担当・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| Q5～6：請求と入金 | Q5～6：請求と入金の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・人事・営業・代替担当・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| Q7～8：銀行・システム権限 | Q7～8：銀行・システム権限の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・人事・営業・代替担当・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| Q9～10：資料と帳簿残高 | Q9～10：資料と帳簿残高の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・人事・営業・代替担当・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| Q11～12：未処理と例外 | Q11～12：未処理と例外の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・人事・営業・代替担当・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| Q13～14：税・社保・専門家 | Q13～14：税・社保・専門家の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・人事・営業・代替担当・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| Q15～16：担当・承認・代替 | Q15～16：担当・承認・代替の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・人事・営業・代替担当・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| Q17～18：個人情報と認証資産 | Q17～18：個人情報と認証資産の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・人事・営業・代替担当・経理代行・専門家 | 準備時・処理前後 |
| Q19～20：再現可否と相談準備 | Q19～20：再現可否と相談準備の対象・根拠・期限・結果 | 会社代表者・人事・営業・代替担当・経理代行・専門家 | 訂正・完了確認時 |
この表は相談前の20問で重大停止条件と未確認事項を選別する緊急度診断の準備用です。処理履歴の台帳には、質問番号、回答区分、根拠、重大条件、担当、当初期限、相談時の伝達事項を追加し、変更前の値と当初期限を残してください。コピーはタブ区切り形式です。印刷前に表だけのプレビューを確認できます。
運用モデル
架空例です。20問中確認済み12、問題あり4、未確認4でも、給与対象不明と銀行承認不能が含まれれば総合点にかかわらず即日対応です。
重大条件はないが未確認6問、代替担当なし、資料所在不明なら72時間以内に担当・期限を置き、上位5件を相談メモへ転記します。
図解3：緊急度診断後に追う6指標
対象期間、対象件数、分母、集計日を固定します。割合は分母0件なら算出しません。期限付き指標は当初期限が到来した対象だけから数え、期限変更・取消は当初期限と理由を別記して過去の未達を消しません。
回答確認率
根拠と確認者を登録した質問数÷20問×100（％）
重大条件保全率
停止回避策を確定した重大条件数÷該当条件数×100（％）
未確認解消率
確認済み又は正式課題へ変更した数÷期限到来未確認数×100（％）
上位課題期限率
担当と当初期限を付けた上位課題数÷上位課題数×100（％）
相談情報充足率
期限・件数・未処理・システム・希望範囲の確認数÷5項目×100（％）
再現停止箇所数
一業務の再現テストで停止した工程数
SERVICE
20問の不安を、期限と初動が見える相談票へ変えます
当社は回答根拠、未確認、上位課題、件数・金額・期限・システム、再現結果の整理を支援します。 完了条件は「上位5課題へ根拠・担当・当初期限・対応区分を付け、相談時に説明できた状態」です。対応範囲、件数、期限、追加条件は開始前に会社と分けます。
COMPANY
会社・社内責任者
対象・取引事実・例外・最終結果を承認
PARTNERS
愛知経理代行パートナーズ
承認済み資料を処理・照合し、差異と未完了を報告
MANAGEMENT
税理士・社労士・弁護士・システム管理者
税務・労務・法務・システム上の専門判断と、会社が承認するための回答を担当
対応範囲は資料量、件数、利用システム、締め、例外処理を確認して事前にご案内します。専門資格が必要な判断・書類作成・代理手続きは当社サービスの範囲外です。
PRICE
料金プラン
記帳・給与計算・請求書発行をセットにした、規模に合わせて選べる月額プランです。業務量や資料の状態を確認したうえで、必要な範囲をご案内します。
横にスワイプしてプランを確認できます
エコノミー
〜5名・小規模事業者向け
¥24,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 50仕訳／月
- 給与計算 5名まで
- 請求書発行 10件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
シルバー
〜10名・中小規模向け
¥42,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 100仕訳／月
- 給与計算 10名まで
- 請求書発行 15件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
プラチナ
〜15名・成長企業向け
¥59,800／月（税別）
記帳・給与計算・請求書発行をセットで
- 記帳代行 150仕訳／月
- 給与計算 15名まで
- 請求書発行 20件／月
- クラウド会計サポート あり
- 月次試算表レポート あり
仕訳数・人数・請求書の件数を超える場合は追加費用が発生します。詳しくはお問い合わせください。
料金ページを見る →FAQ
よくある質問
Q. 20問の点数は公的な診断ですか？
A. いいえ。相談前に事実を整理する実務上の目安です。法令違反、開始可否、料金を判定するものではありません。
Q. 低得点なら急がなくてもよいですか？
A. 給与、支払、税期限、銀行管理者などの赤旗が一つでもあれば、合計点にかかわらず優先確認が必要です。
Q. 「不明」はどう回答しますか？
A. 安全扱いせず1点とし、確認先、必要資料、回答期限を設定します。確認後に回答を更新します。
Q. 診断結果だけで見積りできますか？
A. 概算の確認材料にはなりますが、業務量、未処理期間、システム、訪問、会社側の回答速度等を追加確認します。
関連コラム
参考にした公式・公的情報
本文の判断軸と、確認に使った一次情報の対応を示します。
一次情報が支える範囲
出典は2026年9月1日時点で確認。中小企業庁、IPA、個人情報保護委員会、国税庁の一次情報を、重要業務、ボトルネック資源、帳簿書類、個人情報、認証資産の確認軸の確認に使用しています。表・工程・診断・指標は法定又は各社共通の統一様式ではなく、自社条件へ調整する運用提案です。 制度・契約上の根拠と当社の運用提案を区別し、個別の適用は資格者又は所管先へ確認します。
- 中小企業庁「事業継続のための障害を把握する」重要業務とボトルネック資源の確認軸を参照2026年9月1日確認
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」退職時の権限変更削除と資産管理を確認2026年9月1日確認
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」個人情報・委託先管理を確認2026年9月1日確認
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」診断対象となる帳簿・取引書類を確認2026年9月1日確認
経理引き継ぎの緊急度診断実務ガイドでは、参照先の最新版と自社規程・実態を確認し、会社は20問の事実、重大停止条件、優先順位、担当者、回答期限、相談先を決めます。 当社は回答根拠、未確認、上位課題、件数・金額・期限・システム、再現結果の整理を支援します。 本診断は法定基準や専門家判定ではありません。税務・労務・法務・契約・銀行権限は各資格者、金融機関又は所管先へ確認してください。
経理引き継ぎの緊急度診断について、依頼できる範囲を相談しませんか
現在の資料量、利用システム、困っている工程を伺い、外注できる範囲と料金の目安を整理します。資料が完全にそろっていなくても、分かる範囲からご相談いただけます。
無料相談・お見積りはこちら